福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい ※ 解除取り消し求め提訴へ 南相馬・避難勧奨地点の535人 ※「辺野古工事中止を」 大江健三郎氏ら 有識者２２人緊急声明 ※ 対中戦争計画が判明

 @hosinoojisan

 福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい

 解除取り消し求め提訴へ　南相馬・避難勧奨地点の535人

 「辺野古工事中止を」　大江健三郎氏ら　有識者２２人緊急声明

 対中戦争計画が判明　穀田氏が防衛省内部文書示す

 米通商代表部（ＵＳＴＲ）年次報告 日本の高い関税を批判



高濃度汚染水の漏出がまた明らかになった。

コンクリートで遮蔽され問題がなかった模様だが、想定外の流出がないことを祈りたい。

さて、復興を目指す原発周辺の市町村の中で、「避難地域解除」を目指す自治体があるようだ。

住民が、帰って生活をするためには、様々な問題が発生することとなろう。

インフラ関連、病院や生活関連商業施設等が、「復帰する」ことは考えにくい。

大変言い難いことだが、「廃炉まで」諦めた方が良いのではなかろうか？

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辺野古基地建設問題、有識者が反対の声を上げている。

こういう中で、政府が、「対中戦争」を想定していた事実が判明した。

こんな危険なことを、政府も認めているようである。

「外交」を放棄して、「戦争」を前提とするこのような「稚拙」な政治手法は認められない。

ＡＩＩＢ問題で、日米が孤立している状況が明らかにしたように、アメリカの価値観（ＵＳＡの利益優先）が、崩壊しつつあるのである。

アメリカと仲良くすることは賛成だが、「心中する」ことには、反対すべきではなかろうか？

以上、雑感。



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福島第一原発 高濃度廃液か 液体漏えい

（4月2日22時45分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150402/0402_roueika.html

• ＡＬＰＳ

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する過程で出た高濃度の廃液とみられる液体が、保管用の容器から僅かに漏れ出し、東京電力で漏れた量や原因を調べています。外部への影響はないとしています。
東京電力によりますと、２日午後１時ごろ、福島第一原発で、汚染水を処理する過程で出た廃液を保管する容器の上部に液体がたまっているのを点検していた作業員が見つけました。
このため作業員が容器に触れたところ、廃液から出るガスを抜くために容器の上部に開けられた穴から廃液とみられる液体が僅かに漏れ出したということです。
この容器は樹脂製で、直径１メートル５０センチ、高さ１メートル８０センチあり、中には「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水処理設備から出た廃液がためられていて、この廃液にはマグネシウムなどとともに極めて高濃度の放射性物質が含まれています。
東京電力は、この容器がコンクリート製の施設内に納められていることから施設の外には漏れ出していないとしていて、今後、漏れ出した液体や容器の上部にたまった液体の成分を分析し、容器から漏れ出した原因を調べるとともに、原因によっては同じ施設で保管している６７０個余りの容器も点検することにしています。

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政府、原発比率２割確保へ　電源構成比率

2015/04/02 19:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201001764.html
　政府が議論している２０３０年の電源構成比率をめぐり、原発で２割を確保する見通しとなったことが２日、分かった。政府と与党は原発と石炭火力、水力と地熱を合わせた「ベースロード電源」の比率を現在の約４割から約６割に増やす方向だが、石炭火力と水力、地熱を大きく伸ばすのは難しい状況であるためだ。 　政府と与党はこれまで３０年の原発比率について１５～２０％を軸に検討する方向だったが、原発の活用を進める姿勢が一段と鮮明になった。 　東日本大震災前はベースロード電源の割合は６割程度で推移し、原発は全体の約３割だった。

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「富岡町」17年４月帰還開始　宮本富岡町長が目標を示す （２０１５年４月２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0402/news7.html

　原発事故で全町避難が続く富岡町の宮本皓一町長は１日、帰還困難区域を除く一部地域で、早ければ２年後の２０１７（平成２９）年４月にも住民が帰還を始められるよう復旧・復興を進める方針を示した。同日、郡山市の町郡山事務所での訓示で述べた。
　町は１７年３月までは「帰還できない」と宣言していたが、除染や公共施設の整備、商業、医療機関などの生活関連サービスの復旧を進めることで帰還を目指す。町議会や住民説明会での協議などを経て、あらためて帰還時期を判断する。ＪＲ富岡駅北西部にあり、町が復興拠点と位置付けている曲田（まがた）・岡内地区を中心に、公共施設などを集約するとみられる。
　宮本町長は訓示で「一人でも多くの町民が戻ることができるよう、町内の再生、復興を職員一丸で取り組んでいく必要がある」と職員に協力を呼び掛けた。

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解除取り消し求め提訴へ　南相馬・避難勧奨地点の535人 （２０１５年４月２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0402/news3.html 　東京電力福島第１原発事故で設定された南相馬市の「特定避難勧奨地点」を昨年末に解除したのは不当として、同地点周辺の住民１３２世帯、５３５人が国に指定解除の取り消しと、精神的損害賠償として１人当たり１０万円の支払いを求めて今月中旬に東京地裁へ提訴する方向で調整していることが１日、弁護団への取材で分かった。
　弁護団によると、年間被ばく線量２０ミリシーベルトを避難基準とする国の避難政策や避難指示解除を争う訴訟は全国で初めて。
　国は被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実だとして、同市の特定避難勧奨地点の全１５２世帯に昨年１２月２８日付で解除を通知した。指定地域の住民は局所的に高線量の地点が残っていることや年間２０ミリシーベルトは解除基準としては高く、子どもを安心して育てられないなどとして、解除に反対してきた。

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辺野古反対学者ら　「闘う市民と連帯」声明提出へ

2015年4月2日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040202000133.html 　米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古の新基地建設に反対する学者らのグループが１日、声明を発表し、政府の埋め立て強行は県民の意思に反し民主主義と地方自治を破壊するとして、工事の即時中止や知事との協議などを求めた。 　声明は、一橋大の寺西俊一特任教授＝写真（右から４人目）＝や東大の小森陽一教授、作家の大江健三郎さんら２２人が連名で発表。この日は８人が参院議員会館で記者会見した。 　会見で寺西教授は「昨年の選挙で県民から明確に建設ノーの声が出た。県民の声を圧殺する政府のあり方は民主主義の根幹にかかわる」と指摘。 小森教授は「辺野古の海上で闘いを続けている市民と連帯しなければならない」と訴えた。 　声明では、沖縄の美しい海を保全する責務を環境相が果たすことや、国民が安全保障問題を考えることも求めている。声明は官邸などに提出する予定。

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「辺野古工事中止を」　大江健三郎氏ら　有識者２２人緊急声明

2015年4月2日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040201_03_1.html 　沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者２２人は１日、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表しました。 　声明は、沖縄県民の民意を無視して政府が工事を進めることは「県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙」と批判。翁長雄志県知事による作業中止指示を全面的に支持し、 ▽政府は埋め立てに関わるすべての行為を中止する ▽政府は翁長知事と真摯（しんし）に協議する ▽環境大臣は、沖縄の美しい海域を保全する責務を果たす ―ことなどを求めています。 　発起人を代表して８人が国会内で会見。元滋賀大学長の宮本憲一氏は、沖縄防衛局が農水省に翁長知事の指示の取り消しを求める審査請求をしたことについて「国民の権利救済という行政不服審査法の趣旨に反する。公権力が公権力を審査するという茶番。安倍政権は不法の内閣だ」とのべました。 　東京大学の小森陽一教授は、「安倍内閣による憲法９条改悪と辺野古の工事強行を許さないことは一体のもの。辺野古でたたかう市民と本土の私たちが連帯しなければならない」と強調しました。 　発起人らは声明を安倍晋三首相あてに送付。インターネット上で声明への賛同署名（第１次締め切りは２０日）を募っています。署名サイトは、 （http://mcaf.ee/a2gd9）

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原発比率めぐり応酬＝電源構成提言で－自民調査会

2015/04/03-00:51　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015040200715
　自民党の原子力政策・需給問題等調査会（会長・額賀福志郎元財務相）は原発などの「ベースロード電源」比率を実質的に現在の４割から６割に引き上げることを柱とした提言案をまとめた。
２日の会合では脱原発派が反発し、原発推進派と激しくやり合った。提言は大筋了承されたものの、脱原発派は収まらず、対立は尾を引きそうだ。
　提言は額賀氏ら調査会幹部が主導して策定。政府は２０３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）を検討しており、来週にも安倍晋三首相に提言する。

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対中戦争計画が判明　穀田氏が防衛省内部文書示す 2015年4月2日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040201_04_1.html 　防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。　（関連記事） 　政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。 　穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。 　「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。 　｢平時｣では､活動範囲を「中国の関心の高い海域での展開」として「南シナ海、グアムまでの西太平洋、インド洋等」での警戒監視活動を明記しています。 　左藤章防衛副大臣は穀田氏の追及に対し、「さまざまな検討をすることは当然だ」と述べ、対中国「有事」を想定した計画の検討を否定しませんでした。

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アジアインフラ投資銀行への参加問題について　志位委員長が会見

2015年4月2日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040202_01_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。

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　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。 　急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。 　また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。 　そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心の経済秩序ではない、新しい国際経済秩序を求める動きといっていいと思います。 　この動きにきわめて消極的な日本政府の対応は、世界とアジアの大きな動きをとらえられない視野の狭さ、もっぱらアメリカの顔色だけをうかがうという自主性のなさが露呈した、あまりにも拙劣なものです。 　アジア諸国はこぞって参加し、韓国、オーストラリアも参加、イギリス、フランス、ドイツなど主要な欧州諸国も参加しています。日本は、「出遅れ」は否めませんが、今からでも参加すべきです。公正・民主的な新しい国際経済秩序を展望した国際金融システムをめざすという立場で、アジアインフラ投資銀行に参加し、ルールづくりに参画していくべきです。

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米通商代表部（ＵＳＴＲ）年次報告 日本の高い関税を批判

4月2日 13時27分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036231000.html

アメリカ通商代表部は、貿易の妨げになっている世界各国の関税や規制に関する年次報告書をまとめ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日米２国間の焦点になっている農産物の高い関税や、自動車の市場開放の遅れを改めて課題に挙げ、対応を求めました。 アメリカ通商代表部は１日、アメリカの貿易や投資を妨げている各国の関税や規制を指摘する、ことしの「貿易障壁報告書」を議会に提出しました。
この中で、日本について、牛肉や豚肉、乳製品などの農産物に高い関税を維持していると批判したほか、コメの輸入が増えれば日本の消費者はアメリカ産のコメをもっと買うはずだなどと指摘しました。
また、自動車については、簡単な書類上の審査だけで輸入できる車の台数を２倍以上に増やしたことなどを評価しながらも、市場の開放は不十分で重大な懸念になっているとして日本側に対応を求めました。
いずれもＴＰＰを巡る日米２国間の協議でのアメリカ側の要求を改めて強調する内容です。
日米両政府は、今月２８日に予定される安倍総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談を見据え、事務レベルで協議の加速を目指していますが、農産物と自動車を巡る意見の隔たりをどれだけ埋めることができるかが焦点になります。

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古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”

2015年4月2日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158566

テレ朝の早河会長は否定したが（左は古館伊知郎）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　官邸から圧力があった――。経産官僚出身の古賀茂明氏（５９）から「報道ステーション」降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日が、慌てふためいている。古舘伊知郎（６０）の降板説まで浮上。３１日記者会見したテレビ朝日の早河洋会長は、「圧力めいたものは一切ない」と官邸からの圧力を否定したが、本当になかったのか。
　安倍官邸が古賀茂明氏に対して、最初に怒りを爆発させたのは、１月２３日の「報道ステーション」だったという。ちょうど「イスラム国」に拘束された後藤健二さんの安否が心配されていた頃だ。コメンテーターとして出演していた古賀茂明氏が安倍政権の外交政策を批判し、「アイ・アム・ノット・安倍」と発言した。
　番組放送中に官邸サイドから報道局幹部に連絡が入り、その瞬間からテレビ朝日は大混乱に陥ったという。上層部が担当プロデューサーを強く叱責したとの情報が流れ、そのプロデューサーは結局、番組から外されている。
　テレ朝を震え上がらせたのは、菅義偉官房長官が「オフレコ懇談」で発した一言だったらしい。ネットメディア「リテラ」が、〈菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手〉というタイトルで、オフレコ懇談でのやりとりを詳細に伝えている。
Ｑ　テレビ朝日ですか？
Ａ　どことは言わないけど。
Ｑ　古賀茂明さんですか？
Ａ　いや、誰とは言わないけどね。ひどかったよね。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。
■番組プロデューサーも外された
「テレ朝の上層部は、菅長官が放送法という単語を使ったことに真っ青になったはずです。圧力と受け取った人もいるでしょう」（民放関係者）
　古賀茂明氏は３月５日、ツイッターに「４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました」と書き込んでいる。恐らく２月中に、番組スタッフから降板を告げられたのだろう。
　古賀茂明氏から、「菅官房長官をはじめ官邸の皆さんからバッシングを受けた」と名指しで批判された菅長官は、「まったくの事実無根。放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るかしばらく見守りたい」と圧力を全面否定。菅長官が再び“放送法”を口にしたことで、テレビ朝日は真っ青になっているはずだ。
「報道ステーション」では、安倍政権に批判的なコメントをしていたコメンテーターの恵村順一郎・朝日新聞論説委員も降板させられている。
　もともと安倍官邸は、何かと政権に対して批判的な「報道ステーション」を苦々しく思っていた。担当プロデューサーが番組から外され、安倍政権に批判的な２人のコメンテーターも降板した。これでは「テレビ朝日は官邸に全面降伏した」と視聴者に見られても仕方ない。
　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「大手メディアは、安倍政権に対して弱腰過ぎます。昨年、総選挙前に“中立な報道をしろ”と圧力ペーパーを突き付けられた時も、反論ひとつしなかった。最悪なのは、大手メディア全体に“自主規制”が広がっていることです。政権から圧力を受ける前から、政権批判を控えている。民主主義を支えるのはジャーナリズムですよ。メディアが政権を批判しなくなったら終わりです」
　古賀茂明氏の降板の裏に何があったのか、テレビ朝日はすべて明らかにすべきだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 2 The Owl and the Galaxy （フクロウ星雲と銀河） Image Credit & Copyright: Christoph Kaltseis - Poem: Apologies to Edward Lear ☆☆☆ 妻純子の状況：

状況に変化なし。

関節部の状況を観察中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・