雨つき「再稼働反対」 官邸前行動 暴走政府に憤り ※トラブルでロボット停止 第一原発１号機格納容器 溶融燃料調査 ※「移設、国民の支持重要」 新米国安保センター上級顧問

@hosinoojisan

雨つき「再稼働反対」　官邸前行動　暴走政府に憤り

トラブルでロボット停止　第一原発１号機格納容器　溶融燃料調査

「移設、国民の支持重要」　新米国安保センター上級顧問

止めよう辺野古新基地　２８日に県庁前で集会



今日は、気になるニュースを見つけきらなかった。

明けて、本日は統一地方選挙の投票日。

結果が、安倍批判勢力の増加を期待したいが、どうも投票率が低くなりそうで、野党勢力が伸びるのか注目される。

今回の選挙では、与党の「公明党」が、政党名隠しを行わざるを得ないほど窮地に立たされている模様だが、結果がどう出るかも注目される。

大阪の維新勢力の動向も注目される。

安倍の戦争政策にも、一定の批判が強まると思うのだが、・・・・・

以上、雑感。



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雨つき「再稼働反対」　官邸前行動　暴走政府に憤り

2015年4月11日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_02_1.html （写真）「全ての原発再稼働反対」とコールする抗議行動参加者＝１０日、首相官邸前 　「原発ゼロ」を求める国民の声を無視して原発推進の政策をすすめる安倍晋三政権。首都圏反原発連合は１０日、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動をおこない、冷たい雨のなか、６００人（主催者発表）の参加者が「原発いらない」と声をあげました。 　「いつか来たいと思っていました」。京都市伏見区に住む女性(６０)は、今年３月に高校教員を定年退職。「やっと時間ができたので思い切って来ちゃいました」といいます。「原発再稼働を絶対に許すわけにはいきません」 　東京都世田谷区から参加した女性(６５)は、再稼働を狙って暴走する政府の姿勢に憤ります。「いまひとつも動いていない原発を、なぜ動かす必要があるのか。原発のない未来のためにやれることをやっていきたいです」と話しました。 　「福島の事故は人ごとではない｣｡同世田谷区に住む女性(６３)は、新潟県の実家が柏崎刈羽原発から２０キロメートル圏内にあるといいます。「福島第１原発事故の衝撃は、４年たった今も忘れられません。政府が未来に対して責任を放棄しているのは情けない。福島の事故をきっかけに原発をなくす決断をしたドイツに見習うべきです」と語りました。

吉良氏スピーチ

（写真）抗議行動の参加者と一緒にコールする吉良よし子参院議員＝１０日、首相官邸前 　日本共産党の吉良よし子参院議員は１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、スピーチしました｡ 　吉良議員は、文部科学省の発表で、原発から半径３０キロ圏内における１９道府県の幼稚園、小中学校のうち、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは３２％にとどまっていることなどを指摘。「万一事故が起きたら、被害を受けるのは子どもたちです。子どもの命を守るためにも、原発をゼロにするしかない」と訴えました。

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トラブルでロボット停止　第一原発１号機格納容器　溶融燃料調査で初投入

（ 2015/04/11 08:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041122102
　東京電力は１０日午前、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内にカメラや放射線量測定器、温度計を搭載した小型ロボットを投入し、内部調査を開始した。しかし、調査開始約３時間後の同日午後２時１０分ごろ、何らかのトラブルでロボットが停止し、走行不能となった。東電によると、停止後も画像や放射線量のデータは送信されているという。停止した原因を調べている。
　東電によると、格納容器の貫通部の直径１０センチ程度の配管からロボットを投入。格納容器内の１階部分の半周約２０メートルを往復して調べる予定だったが、往路の約３分の２を進み停止した。障害物にケーブルが引っ掛かった可能性があるという。
　回収を進めたが、作業員の積算放射線量を考慮し、午後６時半に作業を中止した。東電は１３日も同型の別のロボットで１階部分の残り半周を調べる予定だったが、停止したロボットの回収を含め、今後の作業を検討している。１３日以降に測定したデータ、画像などを公表する方針。
　事故で核燃料が溶け落ちた１～３号機で、格納容器内にロボットを入れて調べるのは初めてで、今回の調査は地下１階部分にあるとみられる溶融燃料（燃料デブリ）の調査に向け、周辺の状況を確認するのが目的。
　ロボットは１階の床部分を走行して放射線量や温度、構造物の損壊状況を調査する。さらに、地下階への経路を調べて撮影する。
約４０人の作業員が調査に参加し、線量が比較的低い場所でロボットを遠隔操作する。約２年前に１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた際は、最大で毎時１１シーベルトと極めて高い放射線量が確認された。

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野菜・果実２年連続下回る　放射性セシウム基準値

（ 2015/04/11 08:34 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041122083
　県が平成２６年度に実施した農林水産物の放射性セシウム検査で、本県産の野菜・果実の全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下となった。２５年度に続き２年連続。県のセシウム吸収抑制対策などが奏功する形となった。ただ、東京電力福島第一原発事故による風評は根強いため、県はふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）などの機会を捉え、国内外へ安全性をアピールする。
　野菜・果実は全食品群で最も多い２５８品目。２５年度から２３品目増えたが、５８５０点全てで基準値超ゼロを維持した。このほか、玄米、原乳、肉類、鶏卵、その他（樹実類など）も基準値を超えた検体はなかった。
　県はこれまで、農産物が土壌中のセシウムを吸収しないよう、田畑にまくカリウムの購入費の補助制度を設けたほか、放射性物質で汚染された部分を取り除く剪定（せんてい）や苗の植え替え、樹皮の削り取りなどを進めてきた。県農業振興課は「農家の地道な努力が形になってきた」と成果を強調する。
　さらに２７年度からは、浜通りの産業再生に向けた福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の一環として、土壌中のカリウム濃度を管理するために新たに開発された機器「土壌センサー」の実用化を検討する方針だ。
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　検査した全ての農林水産物のうち、基準値超の検体が占める割合は２３年度が３・４％、２４年度が１・８％、２５年度が１・４％、２６年度が０・４％で減少傾向が続いている。
　基準値超えの検体数が最も多い水産物では、基準値超過の検体数が前年と比べて３分の１以下の７５点と大幅に減った。山菜・キノコも基準値を超えた検体数が３分の１以下まで減少した。品目によって出荷制限がかかる範囲は異なるが、検査で基準値を超えた品目は出荷制限がかかるため、市場には流通していない。
■風評払拭へ発信強化
　県によると、県産農産物の市場価格は震災前と比べて１～２割下がったままとなっている。
　県は風評の払拭（ふっしょく）に向け、ふくしまＤＣ期間中に各種イベントを通じて安全性をＰＲする。集客力のある観光スポットで県産農産物の安全性や魅力を紹介するパンフレットなどを配布する。
　海外への情報発信も強化する。５月にイタリアで開幕するミラノ国際博覧会（ミラノ万博）では、１０月にブースを出展する。県産農産物を実際に味わってもらうほか、コメの全量全袋検査など安全確保の取り組みを紹介する。
　長期的な検査体制の維持も課題になっている。県によると、年間１億８千万円の検査費用が必要だが、県の県民健康管理基金を取り崩して充てており、あと数年で底を突く。
　県は国に財政支援を求めているが、厚生労働省は「検出されない品目が増えた」などとし、ガイドラインで検査対象の品目数を毎年減らしている。県の要望に応じるかは不透明だ。県は風評払拭のため２７年度以降も検査の対象品目数を維持する考えで、県環境保全農業課は「安全安心の確保のために同じ規模で継続して検査を実施していく」としている。

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止めよう辺野古新基地　２８日に県庁前で集会

2015年4月11日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041101_07_1.html 　沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は９日、那覇市で会議を開き、２８日午後６時から那覇市の県庁前で県民集会を開催することを決めました。 　沖縄で４月２８日は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」。実行委は、新基地建設を断念させようと、３０００人以上の大規模集会を目指し参加を呼びかけています。 　当日は、現地の名護市辺野古でも、午前６時から米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議行動、午前９時から議員団を中心に海上行動をします。

来月１７日に県民集会

　また、実行委は、５月１５日の沖縄の本土復帰の日にあわせて新基地に反対する県民集会を、５月１７日午後１時から、那覇市内の野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」で開催することも決定しました。

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在日米軍再編:普天間問題、政府と県の溝深く　「移設、国民の支持重要」　新米国安保センター上級顧問

毎日新聞　2015年04月12日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/m20150412ddm002010073000c.html クローニン上級顧問　拡大写真 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題を巡り、日本政府と沖縄県の対立が続いている。菅義偉官房長官は５日に翁長雄志知事と会談したが、現行計画を「唯一の解決策」とする政府側と、移設断念を求める沖縄県側との溝は深い。米国は状況をどう見ているのか。オバマ政権の国防政策に強い影響力を持つシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のパトリック・クローニン上級顧問に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 　−−日本政府と沖縄県の緊張が高まっています。 　◆米軍の安定的なプレゼンスを維持するためには日本社会の支持が重要だ。問題を深刻に受け止めている。日本政府が沖縄県や県民と問題に対処するのを我々は待たなければならないが、これを支援する役割がある。ただ、全員を満足させることはできないことも認識しなければならない。 　−−菅氏と翁長氏の意見の隔たりは埋まりませんでした。工事を止めるべきですか。 　◆菅氏が沖縄を訪れ、議論したことは良かった。知事が問題視することに対処しようとすることは非常に重要だ。たった１回の議論であり、溝が埋まらなかったことは驚きではない。工事を進める速さは、知事の法的、政治的な懸念を考慮に入れる必要がある。現行計画は非常にゆったりした進め方で、建設を止める必要があるかは分からない。 　−−かつては「日米両政府が移設計画を見直すべきだ」と提案していました。 　◆立場は一貫している。持続可能な同盟は共通の利益と信頼に基づいたものでなければならない。日本の民主党政権が辺野古移設は機能しないと判断した時、米国は同盟国・日本と代替案を検討する義務があった。提案はそうした趣旨だ。現在は両政府が現行計画に完全に合意している。ただ、慎重で透明性のある対応を進めることだ。米国はこの地域への強固で包括的な関与を示そうとしている。その基盤は日米同盟や米軍のプレゼンスで、それらを傷つけないようにすることが死活的に重要だ。 　−−米軍事専門家からは、在沖海兵隊の多くを米西海岸に移す案や在日米軍基地を日本に移管して自衛隊との共同利用とし、米軍は巡回駐留にする案も出ています。 　◆日本が（沖縄県の）尖閣諸島周辺で紛争が起きないように抑止しようと真剣に望むなら、危機に真っ先に対応する米海兵隊が近くに居続けてほしいと思うだろう。もし、米軍がグアムや西海岸に引いても、日本が危機に対処してうまく管理でき、軍備を増強する中国の海洋や防空識別圏の主張も心配ないと考えるなら、それでもいい。これは日本の国家安全保障の問題だ。日本全体が十分安全だと考えるなら、同盟関係は対等だから我々は引くだろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 11 Venus in the West （西の金星⇒宵の明星）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

説明：数日中に、金星は日没で西の地平線の近くに輝いている。夕暮れの空で地球の姉妹惑星を見つけるには光り輝く星を探します。プレアデス星団（日本では、すばると言っている）に非常に近い。金星は、中央ドイツのリッチの町の近くで、数日前に撮影した。（月のように見える金星の上方に昴） ☆☆☆

妻純子の状況：

状況に変化なく、ほぼ安定的に推移している。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・