格納容器下部の水確認 １号機のロボ調査 ※１００シーベルトを超える労働に対しては、賃金の２．５倍化あるいは「拒否権の付与」を！ ※沖縄知事：首相に「辺野古撤回を」 米大統領に伝達要請

@hosinoojisan

福島原発、格納容器下部の水確認　１号機のロボ調査

１００シーベルトを超える労働に対しては、時間当たり賃金の２．５倍化あるいは「拒否権の付与」を！

沖縄知事：首相に「辺野古撤回を」　米大統領に伝達要請



政府・東電が、とんでもないことを画策している。

これまでデモ規制が甘い、年間１００ミリシーベルトを。一挙に２．５が生かして、２５０ミリシーベルトにすると言う内容である。

法制化あるいは政府決定で、「労働者の健康を破壊」することは許されないと言っておきたい。

こんなことをやったのは、チェリノブイリ以外にない。そして、多数の労働者が死亡あるいは、重篤な放射能被害を蒙ったことは天下周知の事実である。

このことは、政府そのものが、けっして「アンダーコントロール」状況にないことを認めたと言えよう。

現在の政治状況では、自民党と公明党の力で、押し付けられる公算が強いが、少なくとも、労働者の「同意」あるいは「忌避権」を認めたうえで、ペナルティとして、２．５倍化等を前提条件とすべきであろう。

－－－

翁長知事が、極めて原則的な要求を安倍政権に付きつけたようである。

沖縄県民はもとより、日本全国の平和勢力の大結集を訴えておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

福島原発、格納容器下部の水確認　１号機のロボ調査

2015/04/17 21:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041701002184.html
　ロボットによる福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部調査で、１階の金網状の床面からカメラを下に向けた場面。カメラのライトが水面に反射する様子が確認できる（映像中央下の白い丸）＝１５日（東京電力提供） 　東京電力は１７日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で、ロボットが１５日に調査した際の映像を公開した。映像では格納容器下部に水がたまっている様子が確認できた。 　公開されたのは１５日に格納容器１階部分をロボットで時計回りに調査した際の映像。カメラの向きを下に動かし、金網状の床面の隙間から格納容器下部を写すと、カメラのライトの光が水面に反射してゆらゆらと揺れた。 　また床面から立ち上る湯気も確認できた。時計回りの調査は１５、１６日の２日間行われ、調査範囲の空間放射線量は毎時４・７～８・３シーベルト。容器内の温度は１９・４～２１・１度だった。

☆☆☆

　福島第一原発　２台目ロボットで調査終了

（ 2015/04/17 10:04 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041722229
　 　

東京電力は１６日、福島第一原発１号機原子炉格納容器内に投入していた２台目のロボットによる調査を終えた。格納容器内を予定通り半周した結果、大きな障害物がないことを確認した。東電は「測定データや映像は今後の燃料取り出しの貴重なヒントになる」とし、平成２７年度末に予定している格納容器地下の調査などに役立てる。１０日に始まった一連の調査は終了した。

　ロボットは１６日午前９時３２分に、前日に作業を終了した位置からルートに沿って走行した。最高時速約１メートルで進み、予定していた５カ所で放射線量や温度を測定したほか、搭載カメラで周辺を撮影。トラブルなく約８メートルを進み、午後２時５５分に調査を終えた。ロボットは回収する予定で、１７日はルートを逆戻りする。
当方注： 炉内調査、上手くいかなかったようだ。 理由は、上手く言っていれば、「真相の解明」のため、ロボットを多用する筈である。

☆☆☆

被ばく上限２５０ミリシーベルトに　原発事故、緊急時の作業

2015/04/17 20:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041701002101.html
　原発作業員の長期的な健康管理について話し合う厚生労働省の検討会は１７日、原発で今後、大事故があった場合、緊急作業に当たる作業員の被ばく線量の上限を、１００ミリシーベルトから自動的に２５０ミリシーベルトに引き上げるとの報告書をまとめた。 　原発で作業員が働ける期間を長くし、重大な事故で破滅的な状況が生じるのを回避するのが狙いだ。報告書は同時に「事業者は、労働者が受ける放射線をできるだけ少なくするよう努める」とした。厚労省は今後、関係する省令などの改正手続きを進める。 当方注： 一挙に、２．５倍加を認めると言う事は、原発事故復旧作業員の命を「縮める」こととなろう。 政府（公的機関）が、「労働者の健康被害の増大」を「法制化」して認めることは、これまで、絶対主義国やソ連等しか行っていない。 法的に強制力を求めるからには、政府・東電のペナルティとして、１００シーベルトを超える労働に対しては、時間当たり賃金の２．５倍化等を行うべきであろう。 このような「危険な作業」を命ずる限り、労働者の「忌避権」は当然と指摘しておきたい。

☆☆☆

沖縄知事：首相に「辺野古撤回を」　米大統領に伝達要請

毎日新聞　2015年04月17日　21時24分（最終更新　04月17日　22時51分） http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m010099000c.html 会談冒頭で握手をする安倍晋三首相（右）と沖縄県の翁長雄志知事＝首相官邸で２０１５年４月１７日午後１時３１分、喜屋武真之介撮影　拡大写真 　安倍晋三首相は１７日、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と首相官邸で約３０分間、会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設について首相が「名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。丁寧に説明しながら理解を得る努力を続けたい」と政府の方針を説明したのに対し、翁長氏は「県民の理解を得ずに辺野古埋め立てを強行するなら、絶対に新基地はつくらせない」と計画撤回を求めた。 　翁長氏の知事就任後、首相と翁長氏の会談は初めて。菅義偉官房長官と同県の安慶田光男副知事が同席した。 　首相は冒頭、「沖縄の振興、発展はたいへん重要だ。国家戦略として進めたい」と沖縄振興への意欲を強調した。米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の６施設・区域の返還も順調に始まったと指摘し、「少しでも（沖縄の基地）負担を軽減したい。普天間飛行場の一日も早い危険性除去は、われわれも沖縄も思いは同じだ」と述べた。 　一方、翁長氏は、仲井真弘多前知事が行った辺野古沖の埋め立て承認に言及し、「前知事が県外移設という公約をかなぐり捨てたことを、（政権は）錦の御旗（みはた）に移設を進めている」と反論。「かたくなな固定観念に縛られず、移設中止を決断するよう期待する」と述べ、首相が今月末に会談するオバマ米大統領に沖縄の反対方針を伝えるよう要請した。 　翁長氏は、仲井真氏が２０１３年末に政府に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」についても「空手形ではないか」と懸念を表明した。これに対し、菅氏は会談後の記者会見で「相手（米軍）のあることだが、県の協力を得ながら進めている」と述べるにとどめ、辺野古移設が実現しない場合、普天間飛行場が「固定化」するかどうかも明言しなかった。 　菅氏は会談について「双方がそれぞれ考え方を説明し、率直な意見交換ができた」と評価しつつも、「これからも話をしながら進めていく」と移設推進の方針に変わりはないことを強調した。一方、翁長氏は「話し合いには意義があると思う」と記者団に語り、政府との対話継続に期待を示した。 　普天間飛行場の県内移設に反対を掲げて昨年１１月に初当選した翁長氏は今年３月、沖縄防衛局が辺野古沖の許可区域外にコンクリート製ブロックを投下してサンゴ礁を損傷した可能性が高いとして、移設作業の停止を防衛局に指示した。しかし林芳正農相がその指示を執行停止したため、現在も防衛局は移設作業を続けている。翁長氏は仲井真氏が出した岩礁の破砕許可を取り消す構えを示している。【当山幸都】 　　＝　◇　＝ 　１７日に会談した安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事の冒頭発言の要旨は次の通り。 　▽安倍首相 　戦後７０年でも沖縄に大きな米軍基地負担をかけている。普天間飛行場の一日も早い危険性除去と撤去は、我々も沖縄も思いは同じだ。辺野古移設が唯一の解決策で、丁寧に説明しながら理解を得る努力を続ける。 　同時に、嘉手納以南の米軍施設・土地の沖縄への返還を順調に進め、沖縄の発展を目指したい。沖縄の思いを代表する知事から率直な話も聞きながら、一緒に歩みを進めていきたい。 　▽翁長知事 　首相も菅義偉官房長官も、１６年前に当時の知事と名護市長が辺野古を受け入れたと言う。しかし軍民共用空港で米軍の１５年の使用期限を条件とした。日米地位協定の改善が前提条件で、そうでなければ撤回するとした。 　当時の政府は米国政府と話し合うと閣議決定したが、県と十分な協議のないまま廃止された。１６年前に受け入れたというのは前提条件がなく間違いだ。 　政府は前知事の埋め立て承認を錦の御旗（みはた）に移設を進めている。昨年の名護市長選、知事選、衆院選は埋め立てを争点に、反対の圧倒的な民意が示された。 　沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、県民が収容されている間に「銃剣とブルドーザー」で強制接収された。自ら土地を奪いながら「老朽化した」「世界一危険だから」といって沖縄が負担しろと言われるのは、こんな理不尽なことはない。

関連記事

• 辺野古シンポ：奄美でも環境破壊　土砂採取影響 04月17日 22時51分
• 辺野古：うるまでも市民組織　新基地阻止、１９日に結成大会 04月17日 22時51分
• 知事：李首相ときょう面談　訪中団、貿易拡大へ協力要請 04月17日 22時51分
• 普天間返還：合意１９年　過重負担今も　知事、新基地中止迫る　日米両政府 04月17日 22時51分
• 中国訪問：経済連携強化に意欲　翁長知事、北京到着　沖縄 04月17日 22時51分

☆☆☆

高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”

2015年4月17日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107
大慌て…（関西電力の八木社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「関電は原発から撤退せよ」――。１６日市民団体が関西電力本店前で怒りのシュプレヒコールを上げた。福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定で、“反原発”は俄然、勢いづいている。関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない。
「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容のひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」
　差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。
　河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。
裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。
そこで、原発の問題点を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出されていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。
　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。
「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」（司法ジャーナリスト）
　樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである。

☆☆☆



☆☆☆

新基地作業中止・断念を　那覇市議会が意見書

2015年4月17日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041701_02_1.html 　那覇市議会は１６日、臨時議会を開き、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する政府の姿勢と翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を林芳正農林水産相が「裁決があるまで停止する」と決定したことに抗議し、新基地建設断念を求める意見書を賛成多数（賛成３３、反対４）で可決しました。日本共産党、新風会、社民党、社大党が共同提案。公明党は賛成し、自民党が反対しました。 　意見書は、農水相の決定の根拠となる行政不服審査法は強大な行政権力に対し国民の権利・利益を救済するための法だと指摘。「国の申し立てを国が審査して中立・公平が保たれるのか法の目的に照らしても大いに疑問である」と批判し、各選挙で示された新基地反対の民意を踏みにじる政府の姿勢とともに抗議し、新基地建設の断念を強く求めています。 　賛成討論に立った日本共産党の古堅茂治市議団長は、「農水相の決定は新基地建設ありきの政府による法の逆用・悪用で法治国家として到底許されない。ただちに撤回し、政府は作業を即時中止すべきだ」と強調。 　「公約順守・民意尊重・国民主権・基本的人権の保障は、民主主義と法治国家の基本。この基本原理、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府に大義も道理もない。県民は日米政府の圧政をはねかえして必ず勝利します」と述べました。

☆☆☆



☆☆☆

ブラック企業規制へ法案可決　参院委全会一致　新卒求人拒否など盛る

共産党修正案　全野党が賛成　社民と共同提案

2015年4月17日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041701_01_1.html 　過酷な労働を社員に強いる「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。（関連記事）

---

（写真）修正案を提案する小池晃議員＝16日、参院厚労委 　ハローワークによる新卒求人の拒否は、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名が公表された企業。対象は１６００事業所（推計）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。 　学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。 　同日の委員会で日本共産党は、政府案をより実効性ある規制にすることが必要だとして、 (1)新卒求人に限らずブラック企業によるすべての求人を拒否する (2)離職率、勤続年数、残業時間、年休取得率の開示を義務化― とする修正案を提案。社民党も共同提案に加わり、民主、維新、元気、無所属クラブも含めて与党以外の全議員が賛成しました（採決では否決）。 　修正案を提案した小池氏は、「労働者を過酷な労働に追い立て、モノのように使い捨てるブラック企業の存在は大きな社会問題になっており、対策は喫緊の課題だ」と強調。労働者のニーズに応えてより実効性ある規制を行うべきだと求めました。

☆☆☆

「旧土人保護法」はアイヌに「土地あたえた」？　中学教科書　歴史ゆがめる検定

2015年4月17日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041714_02_1.html 　“政府の統一見解に基づいて記述せよ”と、日本の侵略による南京大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」問題などで政府の意向に沿った記述にさせた来年４月から使う中学校教科書検定。６日に結果公表され、明治政府が制定した「旧土人保護法」をめぐる検定意見についても、批判の声が広がっています。 　社会科歴史教科書の申請図書の一つは、「（明治）政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法（「保護法」）を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」と記述。これに、「生徒が誤解するおそれのある表現である（旧土人保護法の趣旨）」との検定意見がつきました。 　「…狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」と修正させ、検定合格に。検定意見は、「旧土人保護法」に“土地を与える”との文言があることを理由にするもの。 　「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は、６日に発表した談話で、「前回検定（２０１０年度）合格の現行本と同じ記述に検定意見をつけた」「『旧土人保護法』制定当時、アイヌの土地を取り上げたということは、歴史研究では通説となっている」と指摘します。 　「強制同化政策」をおしすすめ、アイヌ社会に決定的な打撃を与えた明治政府。アイヌに生活安定を図る名目で「旧土人保護法」が制定されますが、差別的なもので窮状は改善されませんでした。同法は１９９７年に廃止されました。 　俵氏は先の談話で、２００７年の国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」、０８年の衆参両議院本会議で全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を指摘。「（これらにも）反するものである。『正確性』を理由に歴史の事実をゆがめ、逆に不正確にして歴史わい曲の検定である」と批判しています。　(教科書問題取材班)

☆☆☆



☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 17 M46 Plus Two （散開星団Ｍ４６と二つの惑星状星雲【ＮＧＣ2438とＰK231+4.1】）

Image Credit & Copyright: Denis Priou

参考

NGC 2438（惑星状星雲）⇒画面中央部

PK231+4.1（惑星状星雲）⇒四辺形枠内



☆☆☆

妻純子の状況：

状況に変化なし。

予定通り退院できそうだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・