@hosinoojisan川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点
チェルノブイリ事故から２９年 １～３号機解体を決定（無事故停止機）
旧警戒区域の海中がれき、手付かず 特措法の対象外
安倍首相が訪米した。
これまで、国際的関心を「煽った」歴史的認識問題、大山鳴動ネズミ一匹の例えになろう。
国内には、強圧的言辞を吐き、ＵＳＡには、従順な態度を示すと言う、二枚舌外交の感がする。
とはいえ、外務省の「英文」化に「警戒の目」を強めるべきであろう。
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福一の２０Ｋｍ圏内の海洋瓦礫処理が全くなされていないようである。
政府・東電としては、拭き一湾内に多量の汚染水を放出していることから、がれきを処理すれば、実態が明らかになるのを恐れているようだ。
しかし、このままでは、沿海漁業が全く不能状態が続くこととなろう。
「復興した、復興した」と大宣伝を行って、地域住民の目をそらしているが、実態は、依然として、汚染状況が続いていると指摘しておきたい。
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地方選挙後半戦が終わったが、大阪では、維新系市長が全敗？したようである。
福岡では、日本共産党が前進したようであるが、今後の日本政局、日本共産党の動向が注目されるようだ。
いずれにしても、民主主義を犯す勢力に対して国民の厳しい批判が望まれる。
投票率の低下が、安倍政権等既存野党に対する厳しい批判となって表れているが、このような消極的批判ではなく、具体的に、真の「野党」の強化のため、一歩踏み出すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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チェルノブイリ事故から２９年 １～３号機解体を決定（無事故停止機）
2015/04/26 18:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042601001697.html
ウクライナのチェルノブイリ原発で、建設が進められている巨大なシェルター＝２１日（ロイター＝共同） 【モスクワ共同】ソ連時代の１９８６年にウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から２６日で２９年。ウクライナ政府は、事故を起こした４号機を新たなシェルターで覆い放射性物質の拡散を防ぐ作業を急ぐ一方、１～３号機の解体により同原発を廃止する決定を今月、正式に下した。 ウクライナは今後も原発を電力生産の主軸とする方針。同国政府は数十年の歳月をかけ、チェルノブイリ原発を核燃料の保管や再処理を賄う大規模な基地に変貌させる方針だ。 １～３号機は２０００年までに運転を停止、使用済み燃料棒を既に取り出したが、資金難などを背景に解体の決定は先延ばしとなっていた。
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川内原発「再稼働差し止め」抗告審 原告弁護団が突く次の争点
2015年4月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159361
脱原発を諦めてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 九州電力川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請は２２日、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）で却下されたが、高裁に抗告する方針の住民側は「次は勝てる」（原告弁護団の内山成樹氏）と自信マンマンだ。地裁決定が判断を避けた「争点」を抗告審で突き詰めていけば、必ず再稼働は止められるというのだ。
地裁が逃げた争点とは、川内原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性である。
九電は昨年、耐震評価に反映させるべき「新たな知見」が１件あったと原子力規制委員会に報告。基準地震動を再評価し、当初の５４０ガルから６２０ガルに引き上げた。地裁は九電の想定の合理性を認め、再稼働にゴーサインを出したのだが、この判断は穴だらけ。九電の想定は「新たな知見」を全く生かしていないのだ。
■九州電力のズサンに耐震想定
問題の新たな知見とは、１３年１２月に電力中央研究所がまとめた０４年の北海道留萌支庁南部の直下型地震に関する報告を指す。Ｍ５・７と比較的小さな地震でありながら、６２０ガルという強い揺れを観測。この数値をもとに、九電は基準地震動を引き上げたが、この想定は甘すぎる。
前出の内山成樹氏はこう言う。
「私たちが訴えたいのは、留萌地震の最大の揺れが『６２０ガル』だったとは言い切れないことです。
実際、財団法人『地域地盤環境研究所』によるシミュレーションだと、最大の揺れは観測データの１・５倍。別のシミュレーションだと、２倍になるものもあります。
つまり、最大の揺れがあった地点に観測所がなかった可能性が高い。シミュレーションで推定される最大地震動を採用すれば、基準地震動も１・５倍から２倍に跳ね上がります。
基準地震動は小さいかもしれない、それを超えた時は皆さんに諦めてもらうという発想がはたして許されるのか。そこを争点にすれば『次は勝てる』と思います」
国民は「脱原発」を諦めてはいけない。
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旧警戒区域の海中がれき、手付かず 特措法の対象外
（ 2015/04/26 09:17 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015042622404
東日本大震災で海中に堆積したがれきの撤去をめぐり、東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏に設定された旧警戒区域の海中がれきの扱いが、震災から４年を経てなお宙に浮いている。環境省が同区域の海中がれきを放射性物質汚染対処特別措置法の対象外とみなし、実施主体があいまいなためだ。県は「旧警戒区域の廃棄物処理は陸と同じように海も国直轄で実施すべき」として、近く同省に対応を求める。
■撤去不可欠
福島第一原発の半径２０キロ圏の海底には建築廃材やコンクリートブロックなどが堆積している。回収は手付かずで、漁業再開に向けた試験操業も行われていない。海中がれきを放置したままでは、漁網などが破損する。「将来的には漁場になる地点。がれきの撤去は不可欠だ」。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は原状回復の必要性を強調する。
県は、海の警戒区域が２５年５月までに解除されたことで、国による海中がれきの撤去が進むと見込んでいた。だが、国による廃棄物処理を明確化した放射性物質汚染対処特別措置法（特措法）の不備が指摘されている。
■責任あいまい
特措法は、国が廃棄物を処分する地域を「汚染廃棄物対策地域」に指定している。避難指示が出された１１市町村の旧警戒区域と旧計画的避難区域が対象だ。しかし、半径２０キロ圏の海域は警戒区域に指定されたにもかかわらず、対策地域には位置付けられなかった。汚染廃棄物対策地域と試験操業海域は【図】の通り。
特措法を所管する環境省の対策地域内廃棄物チームの担当者は「特措法に海に関する記載はない。陸上は環境省だが、海は水産庁の管轄になる」と説明している。
一方、水産庁は漁業者らによるがれきの回収作業に補助金を出してきたが、対象は旧警戒区域以外の沿岸漁場だけ。旧警戒区域内については、放射性物質を含んだ廃棄物が回収された場合の処理や保管の必要が生じる可能性を踏まえ、「環境省が対応するのが妥当」との立場だ。両省庁が責任を押し付け合う格好で、解決の糸口は見えない。
■どこに運ぶ？
水産庁は、漁場復旧対策支援事業を活用し、県や県漁連が旧警戒区域内の海中がれきを回収することは可能としている。「金は出すから県がやれと言われても現実的には厳しい」。県水産課の河合孝課長は頭を抱える。
県は、海中がれきの大部分は放射性物質の影響を受けていないとみている。ただ、焼却処理することで放射性物質が濃縮される可能性がある。一キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物となれば管理型処分場に、１０万ベクレル超なら中間貯蔵施設に搬入しなければならないが、いずれの施設も明確な運用見通しは立っていない。
海中がれきの荷揚げ場も課題だ。２０キロ圏にあり、震災と津波で損壊した請戸漁港（浪江町）と富岡漁港（富岡町）は災害復旧工事が進められているが、完成は平成２９年度の見通しで、２年ほどかかる。２０キロ圏外の漁港に荷揚げする方法もあるが、地元の理解を得られるかは不透明だ。
県水産課の担当者は「県で調整できる範囲を超えている。国に先頭に立ってほしい」と訴えている。
■背景
放射性物質汚染対処特別措置法は、放射性セシウムなどで汚染された土壌の除染や廃棄物の処理に関する根拠法がない「法の空白状態」を回避するため、東京電力福島第一原発事故後の平成２３年８月に議員立法で成立した。
特措法の付則で、施行後３年を経過した時点での施行状況の検討とその結果に基づき必要な措置を講じることになっているため、環境省は有識者でつくる検討会を３月末に設置し、点検作業を進めている。海側の警戒区域は２３年４月に半径２０キロ圏に設定された後、区域再編に伴い、段階的に縮小され、２５年５月に全て解除された。
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フランス：老朽原発、廃炉に暗雲
毎日新聞 2015年04月27日 00時59分（最終更新 04月27日 01時50分） http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m030068000c.htmlフランス最古のフッセンハイム原発の停止を求め、原発前に集まったフランス、ドイツ、スイスの住民、環境団体のメンバーら＝フランス東部フッセンハイムで２０１５年４月２６日、宮川裕章撮影 拡大写真
フッセンハイムの位置 拡大写真 【フッセンハイム（仏東部）宮川裕章】独、スイス国境に近いフランス東部にある国内最古のフッセンハイム原発で不具合が頻発する一方で、オランド大統領が公約とした廃炉の見通しが立たず、３カ国の周辺住民と環境団体などが２６日、早期の廃炉を求めてデモを行った。フランスでは北西部に建設中の最新鋭原発もトラブル続きで完成が遅れており、電力供給の維持と安全確保のはざまで仏政府も頭を悩ませている。
◇新設機、トラブル続き完成遅れ
「原発を閉鎖せよ」。フッセンハイム原発前で、３カ国の住民ら３５００人によるシュプレヒコールが続いた。ドイツ選出の欧州議会のレベッカ・ハルムス議員は「福島の教訓を思い出せ。次の世代の安全は我々にかかっている」と訴えた。 同原発は１９７７年に運転開始。老朽化が進み、運営する仏電力公社が２０１１年以降に３億ユーロ（約３８０億円）をかけ近代化工事を行った。だが、昨年１２月には密閉弁の不具合が見つかり、今年２月には配管の破損による水漏れ事故で運転を１週間停止するなどトラブルが続出した。五つの地元環境団体は今月２２日、不具合を過小評価しているとして電力公社を提訴。既に多額の改修費を支払い、従業員の雇用を守りたい電力公社との間で、存続を巡る議論が続いている。 オランド大統領は１２年の大統領選で同原発を任期中に閉鎖することを公約。当選後に１６年末までの閉鎖を明言した。また国会で審議中のエネルギー関連法案では、原発による電力の上限を定めるため、北西部フラマンビルに建設中の出力１６５万キロワットの欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）が完成すると、出力９０万キロワットの原子炉２基のフッセンハイム原発は閉鎖が確実に決まる計算だった。 ところがフラマンビルの建設工事でも、部品の落下事故や下請け業者の知識不足による死亡事故などが続出し、完成は１２年から１７年以降にずれ込む見通しだ。このため野党の右派・国民運動連合を中心に、電力不足を懸念する声が上がり、フッセンハイム原発の存続議論に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
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維新、３市長選全敗＝八尾、吹田、寝屋川－大阪【統一選】
（2015/04/27-01:38）2015/04/27-01:38 ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042700021
大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都」構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」が推薦する候補と、大阪都構想に反対する自民党、公明党、民主党などが支援する候補が戦う構図となった大阪府八尾、吹田、寝屋川の３市長選は２６日投開票され、いずれも維新推薦候補が敗れる結果となった。
都構想の賛否を問う大阪市の住民投票告示を２７日に控え、弾みをつけたかった維新は出はなをくじかれた格好だ。
維新幹事長の松井一郎府知事の地元である八尾市長選は、自民、民主、公明、社民各党が推薦する現職の田中誠太氏（５８）が、維新と次世代の党が推薦する元市議で新人の大松桂右氏（４５）を退けた。大松陣営には松井幹事長がたびたび応援に入ったが及ばなかった。
吹田市長選は、自民、公明両党が推薦する元市部長で新人の後藤圭二氏（５７）が、維新推薦で現職の井上哲也氏（５８）ら３氏を破った。
３新人の争いとなった寝屋川市長選は、自民党推薦で元府議の北川法夫氏（６６）が、維新推薦で元市議の宮本正一氏（４７）ら２氏を抑え、初当選した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2015 April 26 
Planetary Nebula Mz3: The Ant Nebula
（惑星状星雲MZ3：アリ星雲）
説明：なぜ、このアリは大きな球体ではないでしょうか？惑星状星雲MZ3は、確かに、円形である私たちの太陽に似た星ではオフにキャストされています。なぜ、その後離れてストリーミングされているガスがはっきりラウンドではない蟻形の星雲を作成するのでしょうか？手がかりは追放ガス、構造の光年間の長い長さの2速あたりの1000キロ、そして星雲の中心の上に見える星の磁気を含めることができます。
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妻純子の状況：
ハートレート９０±５で安定中。
ようやく、退院後３日を経過した。
当方、ようやく、看護体制に慣れてきたようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
妻純子の状況：
ハートレート９０±５で安定中。
ようやく、退院後３日を経過した。
当方、ようやく、看護体制に慣れてきたようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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