再除染 基準なく住民困惑 判断に時間 完了遅れ 楢葉町※ 在日米軍再編:辺野古移設反対、防衛省前で抗議 ※「新基地建設できぬと確信」 翁長知事、民意伝える 「県民は基地提供したことない」

@hosinoojisan

再除染　基準なく住民困惑　判断に時間　完了遅れ　楢葉町

在日米軍再編:辺野古移設反対、防衛省前で抗議

「新基地建設できぬと確信」　翁長知事、民意伝える  県民は基地提供したことない

日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃



ＡＩＩＢ問題で、中国に対する認識で、若干、違和感がある。

１９９０年代初頭、日本がバブル経済の下で、アメリカ資産を買い取る等の現象が現れたが、現在の中国が、真にその状況を呈していると言っても過言ではなかろう。

いずれ、同じように「バブル崩壊」になれば、急速に弱体化を招くもとになるのではあるまいか？

だが、ＵＳＡ主導の金融・経済政策に対して「風穴」を開けつつあることは、評価すべきであろう。

しかし、中国は、重大な失敗をしたと言える。

それは、軍事力優先の姿勢である。

もし、彼らが、経済面で「友好的」に援助を強化していれば、問題なかったのであるが、ＵＳＡと同じように、「軍事力」を前面に出したことは、「アメリカの失敗」と同じ「轍」を踏むこととなろう。

日本の安倍アホ政権は、このような状況を認識せず、「ＵＳＡと心中」する方向を示しているが、このＡＩＩＢに参加しておれば、違った方向が生まれたと思われる。

国連の戦勝国（常任理事国）が、三つに割れた（ＵＳＡ、ロシア、ＡＩＩＢ参加国）今回の事態は、２１世紀の一つの特徴となろう。

これは、ある意味では、国連の機能強化の上で、チャンスともいえよう。

「国連の戦勝国（常任理事国）」の「特権」を廃止して、「真の国連」の確立である。

道半ばとはいえ、新しい一歩に踏み出したと言っておきたい。

以上、雑感。



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再除染　柔軟に基準設定を　識者が提言

（ 2015/04/06 10:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040622003
■帰還に影響も
　環境省が再除染の基準を示さないことについて、識者は「住民の安心のため、基準を柔軟に設定すべき」と提言している。
　東北大生活環境早期復旧技術研究センターの石井慶造センター長は「基準が曖昧なままでは住民の不安は拭えず、帰還に影響しかねない」との見方を示す。その上で、幼い子どもがいる住宅と、高齢者だけの住宅では放射線に対する健康リスクが異なる－などの指摘を踏まえ、「ケースごとに再除染の基準を提示して、県民が求める安心を提供すべきではないか」と説く。
　楢葉町は住民帰還に向け、１月下旬から３月上旬まで町政懇談会を県内外で計２７回開催した。その際、放射線への不安から再除染の徹底を求める町民の要望が相次いだ。町は３月上旬に同省に対し、よりきめ細やかな再除染の実施などを求めている。

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再除染　基準なく住民困惑　判断に時間　完了遅れ　楢葉町

（ 2015/04/06 08:45 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040621988
　東京電力福島第一原発事故に伴い、１回の除染で放射線量が十分に低減しない箇所などで実施する再除染について、環境省が実施の有無を判断する基準を設けておらず、帰町に向けた取り組みが続く楢葉町の住民らに困惑が広がっている。同町では、６日に準備宿泊が始まる予定で、当初は、環境省が３月までに再除染を終えるはずだった。しかし、基準を定めていないことから判断に時間を要し、４月末にずれ込む見通しとなった。同町の例は今後の再除染の在り方に影響を及ぼしかねず、県などは基準の明確化を強く求めている。
■通知
　楢葉町からいわき市に避難している主婦金井直子さん（４９）の元に２月中旬、同省福島環境再生事務所浜通り南支所から初回の除染後に実施した現地調査の結果通知が届いた。「今年度のフォローアップ除染（再除染）の対象にならないと判断された」とあった。
　金井さんによると、自宅敷地内の空間放射線量は最も高い所で毎時０．８マイクロシーベルトある。「帰還を目指す町民にとって線量の低減は不可欠なのだが…」と疑問を呈する。
　納得のいかない町民は少なくない。町には「なぜ再除染してくれないのか」との問い合わせの電話が毎日かかってくるという。町は早ければ今春以降の帰町を目指しており、準備宿泊は帰町への第一段階となる。再除染に対する町民の理解が得られなければ、町による帰町時期の判断がずれ込む可能性もある。町の担当者は「国は早く基準を明確に示してほしい」と訴える。
　県も昨年３月、再除染の基準を早急に示すよう同省に要望した。県の担当者は「避難区域を含め他の市町村でも除染が一巡すれば、同じように再除染を求める声が出てくる」と懸念する。
■一律は困難
　同省は福島民報社の取材に「再除染の基準は環境省の内部でも設定していない」と説明する。「汚染状況は地形など個々の状態で違う。一律の基準を設けるのは難しい」とし、同じ放射線量の数値でも再除染をする箇所としない箇所に分かれる可能性も示す。住民の不安解消に向けて、相談窓口で応じるほか、継続して事後モニタリングを実施するという。
　国直轄の除染特別地域である楢葉町で同省が昨秋から実施した再除染の進捗（しんちょく）状況は【表】の通り。３月完了の予定だったが、現地調査を実施した１１８９戸のうち、３月２７日現在で再除染を終えたのは１割超の１６６戸にとどまる。
　既に避難指示が解除された川内村の除染特別地域では９４戸で現地調査を実施し、２４戸で再除染をした。田村市都路町は２４戸中、１９戸で再除染を終えた。
※背景
　環境省は平成２５年８月、井上信治副大臣（当時）が除染後の放射線量が除染前より高くなったり、放射性物質を十分に除去できなかったりした地点を対象に再除染をする方針を示した。
地元から政府が除染の長期目標に掲げている「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以下」から算出した推計値の「毎時０．２３マイクロシーベルト以下」まで再除染の実施を求める声もあるが、同省は「０．２３はあくまで推計値で基準ではない」とし、再除染の必要性は事後モニタリングや現地調査の結果から個別に判断するとしている。

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福島第１、大型がれきは接触せず　３号機プール

2015/04/06 22:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040601002496.html
　東京電力は６日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールと原子炉上部を隔てるゲートに接触している可能性が指摘されていた大型がれきは実際には離れていたことが分かったと発表した。接触していた場合、がれきを取り出す際にゲートが損傷し、プールの冷却水が漏れ出す恐れがあった。 　東電によると、プールに残るがれきのうち最も大きい燃料交換機（約３５トン）がゲート付近に落下していた。二重になっているゲートのうち一つのゲートに変形はなかったが、予備として設置されている別のゲートは何らかの原因で変形。プールの水を保持する機能に問題はないという。

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福島第一原発燃料プール せき止め機能は維持

4月6日 22時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150406/k10010040351000.html

東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールで、冷却水をせき止めているゲートがずれているおそれがあった問題で、詳しく調べた結果、水をせき止める機能は維持していることが分かり、東京電力は、水漏れを誘発しないようにプールに散乱したがれきの撤去を慎重に進めることにしています。 福島第一原発３号機では、先月、使用済み燃料プールの冷却水をせき止めている鉄製の２重のゲートのうち外側の１枚が枠から大きく外れていることに加えて、内側も本来の位置からずれ、爆発でプールに落下した大型のクレーンが接触しているおそれがあることが分かりました。
東京電力は、直ちに水漏れが起きる可能性は低いとしたうえで、何らかの原因で水が漏れ出すと、最悪の場合、５６０本余りの核燃料が僅かに露出するおそれがあるため、水中カメラを使って詳しく調査していました。
その結果、内側のゲートにずれはないうえ、クレーンの接触もなく、水をせき止める機能は保たれているとしています。
一方、外側のゲートは枠から外れているだけでなく弓なりに変形していたということです。
本来はゲートが２重にあるべきところを１枚だけで水をせき止めていることから、東京電力は、水漏れを誘発しないように今月から大型クレーンの撤去を慎重に進めたうえで、ことし９月末までに燃料の取り出しを始めたいとしています。

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「構内線量」即時に把握　４月中旬にも測定機器20台運用 （２０１５年４月６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0406/news8.html 　東京電力は、福島第１原発構内の空間線量をリアルタイムに把握できるよう５日までに可搬型の測定機器２０台を構内に設置し、今月中旬にも運用を始める。作業員の不安解消に向けた取り組みの一環。
　東電によると、測定機器は免震重要棟や休憩所など、作業員が多く集まる現場を中心に設置する。９月末までに５０台を順次追加して測定地点を拡大、計７０台を配備する計画。
　結果は測定地点ごとに数値を表示するほか、ひと目で分かるよう空間線量の高低を段階的に色分けする。
１号機北西側の免震重要棟や同原発正門付近にある入退域管理施設に８０インチの大型画面を設け、１０分ごとに情報を更新する。測定機器の設置は、構内で行った除染やアスファルト舗装などの線量低減対策後の状況を管理することが狙い。

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姑息な手段

再生エネ、２０％台半ばで調整　電源構成、原発上回る比率に

2015/04/06 21:20 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040601002419.html 　２０３０年の電源構成比率をめぐり、経済産業省が再生可能エネルギーの比率を２０％台半ばとする方向で調整していることが６日分かった。原発は少なくとも２０％確保する方向で検討している。経産省は再生エネが原発の比率を上回るようにして、原発の活用に理解を得たい考えだ。 　１３年度の再生エネの比率は１０・７％にとどまっている。昨年４月に決めたエネルギー基本計画では３０年に約２割を上回る水準を目指すとしていた。再生エネは太陽光発電が伸びたが、地熱や風力、バイオマスを含めたバランスの良い普及を支援する。

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在日米軍再編:辺野古移設反対、防衛省前で抗議

毎日新聞　2015年04月07日　東京朝刊 防衛省前に集まり、米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議の声を上げる人たち＝東京都新宿区で２０１５年４月６日午後７時１分、小川昌宏撮影　拡大写真

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り政府と沖縄県が対立している問題で、移設反対の市民ら約１４０人が６日、東京・市ケ谷の防衛省前で抗議集会を開いた。

　参加者は「辺野古に基地をつくるな！」などとする横断幕を掲げ「政府は沖縄の声を聞け」とシュプレヒコール。市民団体でつくる実行委員会が主催。参加した嘉手納町出身の山梨県立大名誉教授、島袋善弘さん（７２）＝東京都八王子市＝は５日にあった翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事と菅義偉官房長官の会談を踏まえ、「知事は沖縄の声を代弁してくれた。東京からも反対の声を上げ続けたい」と語った。【和田浩幸】

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「新基地建設できぬと確信」　翁長知事、民意伝える

沖縄　菅官房長官と初会談　県民は基地提供したことない

2015年4月6日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-06/2015040601_01_1.html 　沖縄県の翁長雄志知事と菅義偉官房長官は５日、同県名護市辺野古の新基地建設をめぐって那覇市内のホテルで会談しました。昨年１１月の県知事選以来、両者の会談は初めて。安倍政権は新基地建設阻止を掲げる翁長知事との面談を拒否し続けてきましたが、あまりの冷たさと民主主義に反する強権ぶりに批判の声が高まり、会談に応じざるをえなくなったものです。

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（写真）会談する翁長知事（右）と菅官房長官（左）＝５日、那覇市 　会談は約１時間行われ、冒頭の３０分が報道陣に公開されました。菅長官は、辺野古の新基地建設は、市街地の中心部にある普天間基地（宜野湾市）の「危険性除去」のための「唯一の解決策」であるとの立場をあらためて説明しました。 　これについて翁長知事は、「沖縄県民は今日まで、自ら基地を提供したことはない。沖縄戦後、強制接収されたものだ」と指摘。 「自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄が負担しろ、（辺野古以外に）おまえたち代替案は持っているのかという話をすること自体、政治の堕落だ」と厳しく批判しました。 　その上で、基地あるがゆえの沖縄県の苦難の歴史にふれ、「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と断言しました。 　また、沖縄の民意について菅長官が「基地賛成も反対もある」などとゆがめたことに対して、翁長知事は「昨年の知事選での争点はただ一つ、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認の是非だけだった。私が１０万票差で当選したのは、もろもろの政策によるものではない」と反論しました。 　さらに、菅長官が辺野古の埋め立て工事について「粛々と進める」と繰り返していることについて、「上から目線だ」「粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心が離れて、怒りが増幅していくでしょう」と述べました。 　翁長知事は政府との対話継続を求め、安倍晋三首相との面会を要請しました。菅長官は会談で明言を避けましたが、記者団に対し「沖縄の考え方を聞く中で進めたい」と述べ、拒否はしませんでした。

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沖縄と国が対話始める一歩に、「粛々」の表現変える＝菅官房長官

2015年 04月 6日 12:32 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0MX05820150406
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［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事と対談を行ったことについて、「県と国が対話を始める一歩になった」と評価した。翁長知事が菅長官の「粛々と進める」との言葉を「上から目線」と批判したことを受け、菅長官は「表現を変えていく」と述べた。 ４─５日に沖縄県を訪問した菅長官は現地で翁長知事との対談に臨んだ。米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐっては、政府と県の主張が平行線をたどり、両者の溝は埋まらなかった。菅長官は会見で「関係法令に基づいて適切に対応する方針に変わりはない」とする一方、「（立場の）違いを埋めていくための努力や話し合いは大事だ」と強調した。 知事から求められた安倍晋三首相との会談は、首相の訪米前で調整するかどうかも含め、日程を検討中とした。 一方、北朝鮮が１日から日本海に航行禁止区域を設定していると韓国メディアが報じたことについては、現時点で事実関係を把握していないと述べた。 高市早苗総務相の実弟秘書官が１億円の融資に関わったと指摘した週刊誌報道は、「口利きをした事実は一切ないと本人から報告があった」とし、「全く問題ない。高市大臣がしっかり説明責任を果たされると思う」と語った。(梅川崇)

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日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃

 2015年4月6日 　週刊ダイヤモンド編集部 【15/4/11号】 http://diamond.jp/articles/-/69507
© diamond 「週刊ダイヤモンド」2015年4月4日号の特集は「世界経済超入門」
『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。 「完敗ですね」──。財務省高官は何かをのみ込むように言った。 　4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。 　ＡＩＩＢとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。 　ＡＩＩＢと業務が重複するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を主導してきた日本と米国は、ＡＩＩＢの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。 　ほんの1ヵ月前、この高官はＡＩＩＢについて、「組織のガバナンスの問題が解決しなければ、うまくいかない。このままだと失敗しますよ」と自信ありげに語っていた。自信には裏付けもあった。 　当初の参加国は資金を融通してもらいたいアジアの発展途上国が多く、このままでは国際金融機関としての体裁が整わない上、融資の審査能力にも疑問符が付いた。 　そこで中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」（中央官庁幹部）。 　それなのに、なぜ、日米は中国に敗れたのか──。 　最大の理由は、国際社会をリードしてきた主要7ヵ国（Ｇ7）の盟友である英国の裏切りだ。英財務省が3月12日、Ｇ7で初めてＡＩＩＢへの参加を表明したのだ。これに、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の残りのＧ7国が追随したことで、大勢が決まった。

日本の懐柔工作も英国の裏切りで骨折り損

　実は、日本は水面下で参加するか迷っている国に対して、懐柔工作を行っていた。 　その中でも、「比較的経済規模の大きいオーストラリアや韓国に、米国と連携しながら圧力をかけていた」と、財務省関係者は打ち明ける。 　ところが、経済規模がはるかに大きいＧ7の一角で突然、雪崩が起きてしまい、先進国までもがそれにのみ込まれる形で、参加へとかじを切ったのだ。Ｇ7の4ヵ国が名を連ねるのであれば、日本が入るよりはるかに体裁も整う。中国としては願ったりかなったりである。 　中国に対して、反ＡＩＩＢの包囲網を敷くつもりが、逆に日米が親ＡＩＩＢ国に包囲されるという屈辱。当然、米政府は同盟国の裏切りに怒りをあらわにした。米国が激怒するのを分かっていてもなお、欧州のＧ7国が参加を表明するだけの“磁力”がＡＩＩＢにはあった。 　何よりもまず、ＡＩＩＢが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要への足掛かりができるのは大きい。 　ＡＤＢの試算によれば、2010年から20年までに必要なインフラ整備額は約8兆ドル、実に1000兆円近い空前の規模となる。景気低迷にあえぐ欧州としては、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。 　富士通総研の柯隆主席研究員は、「ＡＩＩＢへの参加はリスクが小さい割に、欧州にとって経済的なベネフィットが大きい。一方で、今の日米にそこまでの金は動かせない。4兆ドルもの外貨準備がある中国の“チャイナマネー”は強かったということ」と解説する。 　さらに、欧州勢のＡＩＩＢ参加を決定付けたのが、欧州と中国の間に地政学的なリスクがなかった点だ。つまり、両者の間には領土問題など、「安全保障上の脅威」が存在しないのだ。尖閣諸島を抱える日本と異なり、純粋に経済的な損得勘定で動ける利点が、欧州勢が次々と参加表明した背景に隠されているのだ。 　ちなみに「安全保障上の脅威」という地政学的キーワードは、これに限らず、崩壊の危機にひんするＥＵ情勢や、中東の覇権争いなど本特集の複数の場面で登場するので、ぜひ押さえてもらいたい。 　今回のＡＩＩＢ騒動を国際金融の観点から読み解くと、また違った風景が見えてくる。 　ＡＩＩＢの設立は、米欧がつくり上げ、長年にわたって牛耳ってきた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行による国際金融秩序への挑戦と捉えられている。 　みずほ総研中国室の三浦祐介主任研究員が、「ＡＩＩＢ設立の背景には、国際金融での中国の地位の低さも影響している」と指摘するように、中国には米欧主導の金融秩序に対する強い反発がある。 　例えば、ＩＭＦのトップである専務理事はこれまで歴代、欧州人が就き、中でもフランスの通貨マフィアの影響力が強い。世銀総裁は米国人のポストで、国際金融機関の一角を占めるＡＤＢの総裁は日本が独占してきた。 　中国はこの世界で常に脇役に追いやられており、影響力を行使できる範囲は極めて限定的だった。中国はそこでＡＩＩＢという箱を使い、米欧に取って代わる新金融覇権の一手を打ったというわけだ。

米国の外交問題評議会が示唆した覇権交代の可能性

　振り返れば、中国は19世紀初頭まで、世界最大の経済大国だった。世界第2位の経済大国に返り咲いた今、再び、中華覇権を目指して動き始めたのだ。 　その意味で、ＡＩＩＢという組織は、アジアのインフラ整備という大義があるとはいえ、やはり、中国の中国による中国のための銀行といえる。そして、それはＧ7の取り込みに成功するという最高のスタートを切った。 　そのことを米国側も重く受け止めている。米シンクタンク、外交問題評議会は3月20日に発表した論文で、「欧州で最も重要な四つの同盟国が ＡＩＩＢの創設メンバーになるとの決定は、ちょっとした外交的敗北ではなく、米国が構築した世界秩序にボディブローのように効いてくる」と指摘した。 　さらに、「ＡＩＩＢに関する中国の策略の勝利は、もはや米国はゲームを独占できないことを示しており、国際関係の重力の中心は、西から東に移りつつある」と覇権交代の可能性を示唆した。欧州勢は潮目の変化を敏感に感じ取ったからこそ、中国を向いたのだろう。 　米ドルが担う基軸通貨の座を狙う人民元や、米国との自由貿易圏をめぐる覇権争い、そして巨額のチャイナマネーで進める新型の資源外交など、金融覇権への挑戦を端緒に、中国は今後、さまざまな分野で覇権争いに加わっていこうとしている。 　そして、何よりＡＩＩＢに参加する各国が期待するのが、「シルクロード構想」である。中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想だ。陸上の「シルクロード経済圏」だけでも、周辺人口は30億人に上る。 　Ｇ7内でにわかに入った米国と欧州の亀裂、そして米欧主導の金融秩序のほころび。習近平指導部がそのはざまに見据えるのは、超大国、米国を凌駕する「ユーラシア覇権」の構築だろう。

権謀術数、複雑怪奇な世界情勢を　ブームを迎えつつある「地政学」で読み解く

 『週刊ダイヤモンド』4月11日号の第一特集は、「世界経済超入門」。経済誌の新年度の定番特集です。ただし、内容は定番ではありません。なにせ、サブタイトルは「地政学で読み解く覇権争いの衝撃」ですから。  中国の世界覇権への野心、分裂の危機にひんする欧州の焦り、暴走するロシアの縄張り意識──。権謀術数、複雑怪奇な世界情勢を、ヒトラーが愛した禁断の学問であり、今ブームを迎えつつある「地政学」で読み解きました。  リーダー不在の今の世界秩序を「Ｇゼロ」と名付けたことで知られる国際政治学者、イアン・ブレマー氏は、今年を「地政学への回帰の年」と位置付けました。 中でも、英独仏を巧みに懐柔して、主要7ヵ国（Ｇ7）に亀裂を生じさせた中国の習近平国家主席からは目が離せません。 その中国との間で、経済と安保のギリギリの距離感を求められる今の日本にこそ、地政学的な視点が必要なのかもしれません。日本は今こそ“地政学オンチ”を返上すべきでしょう。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 山口圭介）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 6 NGC 3293: A Bright Young Star Cluster （明るい若い散開星団）

Image Credit & License: ESO/G. Beccari

説明：オープンクラスタNGC3293は、星座カリーナに位置しており、約8000光年の距離に位置しています。 NGC3293の研究では、赤い星は約20万年前（に出来た）ように見えるのに対し、青い星は、唯一の約6万年前であることを意味している

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妻純子の状況：

順調に推移中。

明日、病院関係者と退院の関連の話し合いを行う。

・・・・・本日は、これまで・・・・・