政府が復興費用負担求める…被災自治体は反発 ※ 辺野古移設、政府対応に「反対」５３％ 「賛成」は３４％-毎日 ※ コメ輸入２１・５万トン増要求 ＴＰＰ日米協議で米側（ＵＳＴＲの強硬策）

@hosinoojisan

政府が復興費用負担求める…被災自治体は反発

辺野古移設、政府対応に「反対」５３％　「賛成」は３４％-毎日

コメ輸入２１・５万トン増要求　ＴＰＰ日米協議で米側

ＴＰＰに危機感＝養豚農家が都内で街頭活動



今日は、日経新聞と朝日新聞が、世論調査結果をほうどうしていた。

私はこの種世論調査では、産経新聞および読売新聞の結果には、興味を持たない。理由は、自民党政治の応援団であり、「姑息な設問」で、国民を欺き、恣意的な結果を発表するからである。

その点、日経新聞は、その立ち位置は、財界擁護という立場でも、慎重な結果を報道するから、傾向を掴むうえである意味信用している。

もとい、

同時期に、日経新聞と毎日新聞の世論調査が発表されたが、比較すれば、数値は違うが、大勢で、一致している。

「集団的自衛権問題」、「原発再稼働問題」、「辺野古基地問題」等、所謂三種の神器で結果が、同じ傾向を示しており、全て、安倍政権の重要政策を「否認」しているのである。

日本国民の政治意識は健全で、極めて近い期間に、安倍政権は崩壊するであろう。

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ＴＰＰ交渉が山場に差し掛かっている。

この十数年、ＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）の植民地支配的な要求にこれまで日本政府は抗してきたが、安倍アホ政権は、日本の国益を無視して、ＵＳＡのＵＳＴＲに屈服するようである。

以上、雑感。



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政府が復興費用負担求める…被災自治体は反発

2015年04月19日 12時11分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150419-OYT1T50036.html?from=ytop_ylist 　東日本大震災の復興事業を巡り、政府と被災自治体の調整が本格化している。 　政府は、５年間の集中復興期間が切れる２０１６年度から、一部の事業で自治体にも負担を求める構えで、竹下復興相が１８日、福島県を訪れ、関係首長に理解を求めた。ただ、自治体側は反発を強めており、復興予算の枠組みが決まる６月まで調整は難航しそうだ。 　福島市内で１８日開かれた会合には、竹下氏のほか、内堀雅雄福島県知事や関係市町村長が参加した。 　竹下氏が「地元負担もありうると度々発言しているが、復興の基幹的な事業、東京電力福島第一原発事故の復興については全て国費でやらないといけない」と語り、地元負担の一部導入に理解を求めた。 　これに対し、内堀氏は１１万人超が県内外で避難生活を続けている現状に触れ、「２０年の東京五輪には東北が復興した姿を世界に発信したい。１６年度以降の財源確保は極めて重要だ」とクギを刺した。 　竹下氏はすでに岩手、宮城両県にも地元負担を打診しているが、自治体からは「負担が大きければ、復興を断念しなければならない」「『負担』という言葉を使っただけで被災地の人々は落ち込む」などと反発する声があがった。 　被災３県は１６年度以降、復興事業に８兆円程度かかると主張している。一方、政府側は「緊急性が低い事業や、復興とのかかわりが薄い事業も多い」（政府関係者）として、５兆円程度が妥当なラインとみる。高台移転や堤防整備などは国が費用負担するが、内陸部の道路整備や産業振興などは、自治体にも費用負担させる方向だ。

☆☆☆ 「集団的自衛権」反対　52％、「再稼働反対」　58％　　

重要政策、理解進まず　集団的自衛権「賛成」29％　本社世論調査

2015/4/19 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C15A4PE8000/

　日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった。集団的自衛権を行使できるようにする法案の今国会成立に「賛成」は３割に届かず、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は36％にとどまった。原子力発電所の再稼働も反対意見が上回っており、より丁寧な説明が必要といえそうだ。 景気回復を 実感している　　　　　　16%
実感していない　　　　　78% 消費増税後の１年で生活は 良くなった　　　　  　　　 1%
悪くなった　　　 　　　　37%変わらない    　                60% 消費税率を17年４月に10％に上げることに 賛成                                 31% 反対                                 58% 集団的自衛権行使に関する法案成立に 賛成                                 29%. 反対                                 52% 米軍普天間基地の辺野古移設は 計画通りに                       36%        
見直すべきだ                    47% 原発再稼働は 進めるべきだ                    30% 進めるべきではない          58%   　集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する権利。政府は昨年の閣議でこれまでの憲法解釈を変更し、行使できると決めた。政府・与党は５月中旬に関連法案を提出し、今国会で成立を目指す。 　同法案の今国会成立に「賛成」は３月の前回調査から２ポイント低下し29％。「反対」は１ポイント上昇して52％だった。内閣支持層は47％が「賛成」と答えたが、不支持層は「反対」が81％に達した。 　自民党支持層は「賛成」が44％で「反対」の35％を上回るが、公明党支持層は「賛成」と「反対」が逆転する。無党派層は「賛成」が19％で「反対」が58％だった。男性は賛否がほぼ並んだが、女性は「反対」が６割近くに上った。 　辺野古への移設計画を「見直すべきだ」は47％に上った。移設計画には沖縄県の翁長雄志知事が強く反対している。政府は海底ボーリング（掘削）調査を進めており、夏に埋め立て工事に着手する予定。安倍晋三首相と翁長氏は17日に初めて会談したが、議論は平行線をたどった。 　内閣支持層では「計画通り移設すべきだ」が54％と「見直すべきだ」の33％を上回った。不支持層では「計画通り」は16％にとどまり「見直すべきだ」は69％に上った。 　自民支持層では「計画通り」が57％を占めるが、無党派層では「見直すべきだ」が56％。「計画通り」は女性が29％で、男性が46％だった。 　現在、すべて停止している原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が前回より３ポイント上昇し30％。「進めるべきでない」は４ポイント低下して58％だった。   　14日には福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分をした。首相は「原子力規制委員会の判断を尊重し、安全が確認された原発の再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と述べている。 　内閣支持層では「進めるべきだ」が45％、「進めるべきでない」が43％で拮抗したが、不支持層は「進めるべきでない」が78％を占めた。自民支持層では賛否がいずれも44％だったが、無党派層では「進めるべきでない」が６割に上った。 　昨年12月に発足した第３次安倍内閣の支持率は50％を超えて安定している。重要課題についての見解は内閣支持、不支持や政党支持の傾向によって割れている。重要政策を進めるには、幅広い層の理解を得る必要があるといえそうだ。

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毎日新聞世論調査：辺野古移設、政府対応に「反対」５３％　「賛成」は３４％

毎日新聞　2015年04月20日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150420ddm001010219000c.html 　毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方について尋ねたところ、「反対」が５３％と過半数を占め、「賛成」の３４％を上回った。 　安倍晋三首相が１７日に翁長雄志（おながたけし）知事と初めて会談するなど、政府は対話を重視する姿勢に転じたが、計画通り移設を進める方針は変えていない。政府はより柔軟に対応すべきだという世論がうかがえる。 　移設反対を掲げて当選した翁長氏が昨年１２月に知事就任して以降、首相や菅義偉官房長官は会談に応じてこなかった。翁長氏は今年３月、沖縄防衛局に辺野古での移設作業の停止を指示。これに対し、林芳正農相が執行停止措置をとるなど、溝が深まっていた。 　菅氏は今月沖縄を訪問し、５日に翁長氏と初めて会談。知事の要望を受けて首相との会談も実現した。政府の方針転換は、世論に対話姿勢をアピールする狙いがある。だが、首相や菅氏と翁長氏の会談はいずれも平行線に終わった。政府の姿勢が世論の理解を十分得られているとは言えない状況だ。 　政府が集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を今国会で成立させる方針について聞いたところ、「反対」が５４％で、「賛成」の３４％を上回った。賛否とも前回３月調査からほぼ横ばいだった。政府は来月中旬に法案を閣議決定して国会に提出し、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長したうえでの成立を目指しているが、世論の反対は根強い。 　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について、福井地裁が新規制基準などの安全基準が不十分として差し止めた仮処分決定については、「評価する」が６７％で、「評価しない」の２４％を大きく上回った。 　安倍内閣の支持率は４７％で前回３月調査より３ポイント増加。不支持率は３３％で１ポイント減少した。【仙石恭】

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コメ輸入２１・５万トン増要求　ＴＰＰ日米協議で米側

2015年4月18日 22時42分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041801001917.html 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が日本に対しコメの輸入を２１万５千トン増やすよう要求していることが１８日、分かった。交渉関係者が明らかにした。日本が検討している主食用米５万トンの輸入増とは大幅な開きがあり、１９日から始まる甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表との閣僚協議で大きな争点となりそうだ。 　閣僚協議は１９～２０日に東京で行われる。２８日の日米首脳会談を控え、合意を目指した詰めの調整に入る。 　日米協議で残る最大の論点は、米国産主食用米の輸入拡大と日本から米国に輸出する自動車部品の関税撤廃に絞られている。政治決断で歩み寄れるかが焦点。 （共同） 　ＴＰＰ日米閣僚協議で想定される主な争点 　

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ＴＰＰに危機感＝養豚農家が都内で街頭活動

2015/04/19-14:46　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015041900081
豚肉関税の大幅引き下げが議論されるＴＰＰ交渉への危機感を訴える養豚農家ら＝１９日午前、東京都千代田区 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議が大詰めを迎える中、全国の養豚農家らが１９日、東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前で、豚肉関税の大幅引き下げなどに反対する街頭活動を行った。北海道から鹿児島県まで約４０の農家が参加。通行人にビラを配り、「国内養豚が壊滅する恐れがある」などと訴えた。
　ＴＰＰの日米協議では、安い輸入豚肉に対する関税を現行の１キロ当たり４８２円から、段階的に同５０円前後に下げる方向で検討が進んでいる。

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「辺野古」会談だけじゃない 安倍政権が準備する“訪米みやげ”

2015年4月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159138
翁長知事との会談は“アリバイ”（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　沖縄の圧倒的民意が「辺野古反対」を突き付けてから５カ月余り。１７日官邸で、ようやく翁長雄志沖縄県知事と安倍首相の会談が初めて実現した。案の定、安倍首相は「沖縄の声」に耳を傾ける気はゼロ。２６日からの訪米を控え、沖縄との対立激化を懸念する米側に「対話はできている」とのポーズを示すためのアリバイで、「率直な意見交換」なんてタテマエに過ぎなかったのだ。
■歴代最悪の米国従属政権
　初会談で安倍首相は「普天間の危険性を除去するのは、辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を繰り返すのみ。たった約３５分の話し合いは終始、平行線。最後に翁長知事から、２８日の日米首脳会談で「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対していることを伝えて下さい」と要請を受けても、安倍首相は返事をせずに会談を終えたという。
　その首脳会談で発表予定の日米共同声明には辺野古移設を再確認する文書を盛り込む方向で、日本政府は米国側にプッシュをかけている。いくら辺野古移設の前提条件が崩れようが、県民が選挙で移設反対の民意を示そうが、お構いなしだ。
　普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、今月２日に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と琉球新報の取材に答えた。知日派のアーミテージ元国務副長官は「日本政府が（辺野古に替わる）別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と柔軟姿勢を示している。それでも、安倍政権は結論ありき。辺野古移設という固定観念にかたくなに縛られている姿は異様ですらある。
　元法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「今の政権は米国が求める以上にご機嫌うかがいをしている」と喝破したが、首相訪米を控えた安倍政権の“ベタ降り”姿勢は辺野古移設に限らない。その悪影響は全国民に及びかねないのだ。
　１５日に東京で始まったＴＰＰ交渉の日米実務者協議で、日本側は米国産のコメ輸入枠の拡大など次々と妥協策を打診。１９日から閣僚級協議に格上げすることで合意し、安倍首相の訪米までに雪崩を打って実質合意に持ち込む構えだ。
　自衛隊を米軍支援に差し出す安保法制の与党協議も対米合意が最優先。２７日の日米ガイドライン改定に間に合わせるよう急ピッチで進めている。ＧＰＩＦの外国株保有率の２５％への引き上げだって、我々の年金資産を使った“米国株の買い支え”のようなものだ。
　曲がりなりにも独立国のトップが米国を訪れる前に、これだけの「お土産」を準備する国は日本くらいじゃないのか。
「米国の一極支配はとっくに終焉したのです。中国主導のアジアインフラ投資銀行の加盟問題でハッキリした通り、世界各国は多極支配の時代を悟って柔軟かつ、したたかに外交のかじを取っています。そのうえ、安倍政権は歴史修正主義がオバマ政権の反感を買ったため、どうにか振り向いてもらおうと、歴代政権以上に卑屈になって米国の機嫌を取ろうとしている。戦後最悪の対米従属政権と言うしかありません」（五十嵐仁氏）
　安倍政権は辺野古移設を推進するにあたって、必ず「日本の国益」を持ち出すが、政権サイドの方がよっぽど国益を損ねている。

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ナイジェリア：謎の病気発生　ＷＨＯ「除草剤原因」

毎日新聞　2015年04月19日　20時30分（最終更新　04月19日　23時02分） http://mainichi.jp/select/news/20150420k0000m030025000c.html ナイジェリア南部オンド州オデイレレ 拡大写真 　【ヨハネスブルク服部正法】ＡＦＰ通信によると、西アフリカ・ナイジェリア南部オンド州の当局者は１８日、大半の患者が発症後２４時間以内に死亡する「謎の病気」が同州オデイレレで発生し、「発症した２３人のうち１８人が死亡した」と述べた。ナイジェリア政府や世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家が原因特定のために現地入りしたが、ＷＨＯ報道官は１９日、ツイッターで「これまでの検査でウイルスや細菌に感染した形跡はなく、現在の仮説としては除草剤が原因」との見方を示した。 　患者は今月１３〜１５日に発症したとみられる。ＷＨＯも、１４人が発症し、少なくとも１２人が死亡したとの情報を得ている。視界が突然ぼやけ、頭痛や意識障害といった症状が出た後、１日で死に至るケースが多いという。

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Ｅ型肝炎約150人 原因最多は豚肉の生食か

4月19日 5時01分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150419/k10010053241000.html

k10010053241_201504190609_201504190610.mp4 おう吐やけん怠感などの症状が出て、最悪、死に至ることもある「Ｅ型肝炎」に感染した患者は去年１５０人近くに上り、なかでも豚の生肉や生レバーが原因とみられるケースが最も多かったことが国立感染症研究所の調査で分かりました。 Ｅ型肝炎は動物の生肉を食べることなどでウイルスに感染し、おう吐やけん怠感などの症状が出るもので、最悪、死に至ることもあります。
国立感染症研究所が全国の保健所を通じて調べたところ、去年国内でＥ型肝炎に感染した患者は１４６人に上ることが分かりました。
またその原因をみますと、豚の生肉や生レバーを食べたとみられるケースが２７人と最も多く、次いでシカが１０人、イノシシが９人となっていました。
厚生労働省によりますと、３年前に牛の生レバーの提供が禁止されたあと、首都圏を中心に豚の生レバーを出す店が増え、おととしの時点では１９０の店舗で提供されていたということです。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「新鮮かどうかに関係なくウイルスは存在するので、豚の生レバーの提供はやめてほしい。豚や野生動物の肉は十分火を通したうえで食べることが重要だ」と注意を呼びかけています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 19 Ring Galaxy AM 0644-741 from Hubble （ハッブルによるリング銀河ＡＭ-７４１）
Image Credit: Hubble Heritage Team (AURA / STScI), J. Higdon (Cornell) ESA, NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

状況に変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・