@hosinoojisan格納容器調査、２台目ロボットも回収断念 福島第一
普天間の政権対応「評価せず」５５％ 朝日
「戦争する国」づくり ＮＯ！ 京都の市民団体、募金呼び掛け
安倍首相は歴史に誠実に＝訪米前に米紙が社説
浦添市長、那覇軍港受け入れ表明 公約を転換、有権者から批判
ＩＭＦ改革「遅れに失望」 新興国の発言権強化進まず 金融委声明 米に承認促す
原発廃炉問題、炉内調査の結果、ロボット使用困難という結果と共に、炉内の高放射能問題が、極めて深刻であることを知らしめた。
新たなロボット開発は、年度内には、無理のようであり、廃炉計画が、どんどん遠のきつつあるようだ。
東京オリンピック開催時点でも、目途がつかないであろう。
このような状況から、原発再稼働等、進めるべきでないと言っておきたい。
無反省な「原発絶対安全」では、再度、日本で、過酷事故が起きかねない。
諸外国に比して、地震や火山活動等々で、リスクが高く、その可能性が強いのである。
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日本国内では、アメリカ（ＵＳＡ）の覇権体質が崩壊しつつあることに対する認識が薄い様である。
ＴＰＰの強行的なアメリカの姿勢や、ＡＩＩＢ問題がそれを証明しているのだが・・・・
このような認識では、グローバル政治は乗り切れないであろう。
しかも、現在の安倍政権の「体質」が、ＩＳと極めて似ており、極めて危険と警鐘を鳴らしておきたい。
「歴史認識問題」は、そのリトマス試験紙と言えよう。
ＵＳＡのニューヨーク・タイムズが、危惧を表明しているが、当然と言える。
以上、雑感。
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格納容器調査、２台目ロボットも回収断念 福島第一原発
2015年4月20日13時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4N3JCYH4NULBJ003.html 東京電力は２０日、福島第一原発１号機の格納容器内に投入した２台目の調査ロボットについて、回収を断念したと発表した。ロボットとともに投入された監視カメラが、放射線の影響で劣化して使用できなくなり、回収に必要な動作をロボットがとれるのか確認できないためという。 東電は、１台目のロボットを１０日に投入したが、途中で走行不能となり回収を断念。２台目は１５日に投入し、１６日までに１台目とは別の範囲の調査をほぼ予定通りに終え、１８日から１台目が調査できていない範囲を調べようとしていた。
２台目は、１台目が走行不能となった場所まで到達し、残されたケーブルなどの位置を確認。戻る段階で、監視カメラが使用できないことがわかったという。東電は「無理にロボットの回収を試みると、逆にリスクが大きいと判断した」と説明している。 福島第一原発事故 当方注： これで、当方の主張通り、高放射能による、半導体など、防御なしには、機能が破壊される実態が明らかになった。 これでまた、一年遅れる。
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回収不能の停止ロボ、画像で確認 福島第１原発１号機
2015/04/20 12:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042001001508.html
福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部を調査中に走行停止したロボット＝１８日（国際廃炉研究開発機構提供） 東京電力は２０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器１階部分をロボットで１８、１９日に調査した際の画像を公開した。２日間の調査では、溶融した燃料があるとみられる格納容器地下を今後ロボットで調査する際に、障害となるようなものが１階にないかなどを確認した。 １０日に１階を反時計回りに調査した際、金網状の床の段差にはまって停止、回収不能となった１台目のロボットも画像で確認した。 今回の調査では、ロボットを監視するためのカメラが放射線の影響で故障。ロボットを回収する際に正常に動いているか確認できなくなったため、東電は２台目も格納容器内に残すことを決めた。
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福井・高浜原発：再稼働差し止め仮処分決定 和歌山知事が疑問 「原発だめなら車も差し止め」
毎日新聞 2015年04月21日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150421ddm041040094000c.html 福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止めた仮処分決定について、和歌山県の仁坂吉伸知事は２０日、定例記者会見で「大飯も高浜も判断がおかしい」と疑問を呈した。 仁坂知事は「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら（より死亡事故の確率が高い）自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」と述べた。 仁坂知事は元経済産業省官僚。科学技術庁に出向して原発行政を担当していたこともある。【稲生陽】 当方注： こんな官僚上がりのアホな知事がいたとは信じられない。 反論も必要ないであろう。 「国民の生死」より、「企業の電気代」を優先させるなど、論外と言っておきたい。
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普天間の政権対応「評価せず」５５％ 朝日新聞世論調査
2015年4月20日23時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4N3R0XH4NUZPS002.html?iref=comtop_list_pol_n04
普天間飛行場の辺野古移設問題について
朝日新聞社は１８、１９の両日、全国定例世論調査（電話）と、沖縄県民意識調査（同）を同時に実施した。沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題に対する安倍政権の対応については、全国で「評価しない」が５５％と、「評価する」２５％を上回った。沖縄でも「評価しない」７３％が「評価する」１８％を圧倒した。 辺野古移設問題については、全国調査と沖縄県の調査でいくつか同じ質問をして、全国と沖縄県内との調査結果を比較した。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は辺野古に基地をつくることに反対し、移設のための作業を停止するよう指示した。全国ではこの対応を「評価する」が５４％で、「評価しない」２８％を上回り、沖縄では「評価する」７０％が「評価しない」１９％を引き離した。 辺野古移設の賛否では、全国では「賛成」は３０％で、「反対」は４１％。「その他・答えない」は２９％だった。沖縄では「反対」が６３％と、「賛成」２２％の３倍近かった。質問文が一部異なるため単純に比較できないが、昨年１月の全国調査では賛成３６％、反対３４％と拮抗（きっこう）。２０１１年１１月の全国調査では賛成２９％に対し反対４１％が上回っていた。 普天間飛行場の移設問題をどのように解決するのが最も望ましいか３択で聞くと、全国、沖縄ともに「国外に移設する」が最も多く、全国では４５％、沖縄では５９％を占めた。「沖縄県内に移設する」は全国で２７％、沖縄で１５％。「本土に移設する」が全国で１５％、沖縄で２０％だった。 移設問題をめぐり、安倍晋三首相と翁長知事が１７日に初めて会談したことに関しては、全国、沖縄ともに７割が「評価する」と答えた。 安倍内閣の全国の支持率は４４％（前回３月全国調査４６％）、不支持率は３５％（同３３％）だった。
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「戦争する国」づくり ＮＯ！ 京都の市民団体、募金呼び掛け
2015年4月20日 夕刊 東京新聞５月２日の米紙ニューヨーク・タイムズ（アジア版）に掲載される予定の意見広告 「戦争する国」づくりに異議を唱えようと、京都市の市民団体が米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版に意見広告を載せる運動を続けている。憲法記念日前日の五月二日に「殺すな 殺されるな」とのタイトルで掲載する。五百万円の募金を目標にこれまで約三百六十万円を集めた。四月末まで賛同者を募っている。 この団体は「異議あり！『戦争する国』づくり意見広告運動」（代表・鈴木勉仏教大教授）。特定秘密保護法が施行された昨年十二月十日に運動を始めた。戦後七十年の節目に「殺すな、殺されるな」の声を内外に広め、日本が憲法に反する軍国にならないという決意を明らかにするのが狙い。 カラーの一ページ全面広告で、安倍首相が日本を戦争のできる国へ変えようとしていると主張。平和憲法が危機にひんしていると英語で訴えている。日本語の「殺すな 殺されるな」は、聖護院門跡（京都市）の門主で「宗教者九条の和」代表の宮城泰年（たいねん）さんが揮毫（きごう）した。 これまでに約九百人、百団体から募金があったという。一口当たり個人千円、団体五千円。問い合わせは事務局＝電０７５（４６５）５４５１、メールinfo@fukushi-hiroba.com＝へ。
◆意見広告の英語部分
殺すな、殺されるな！ 一九四五年、第二次世界大戦が終結し、日本は戦争放棄と戦力不保持を定めた新しい憲法を誕生させた。以来七十年、この憲法のおかげで日本は戦争で誰も殺さず、殺されることもなかった。 しかし、安倍内閣は日本の戦後平和主義を捨て、再び戦争ができる国へ変えようとしている。 日本人だけでなくアジアや太平洋の人々が多く犠牲になった戦争を経て、二度と戦争をしないと世界に約束した日本の平和憲法は今、最大の危機にひんしている。 戦争する国づくりに「異議あり！」。
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安倍首相は歴史に誠実に＝訪米前に米紙が社説
2015/04/20-23:05 ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042000820
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２０日付の社説で、今月下旬からの安倍晋三首相の訪米が成功するか否かは、日本が開戦の決定や、中国や韓国に行った「残酷な占領」、「多数の女性を性奴隷として働かせた」慰安婦問題といった戦時の歴史に対し、首相がどれだけ誠実に向き合うことができるかに懸かっていると主張した。
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戦後７０年談話：過去の文言使わず 首相改めて表明
毎日新聞 2015年04月21日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150421ddm001010123000c.html 安倍晋三首相は２０日、ＢＳフジの番組に出演し、今夏に出す予定の「戦後７０年談話」について、戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話の文言にはこだわらない考えを改めて示した。「侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのおわびなどの言葉が入るのか」という質問に対し、「歴史認識においては（これまでの談話に）書かれていることを引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はないだろう」と答えた。 首相は「小泉首相のときは村山首相の談話を下敷きにしているという感じはある。私の場合はそうではなくて、安倍政権として、先の大戦に対する反省をもとにした平和国家としての歩み、これからさらに地域や世界の平和に貢献していく決意を発信したい。同じことを言うなら談話を出す必要がない」と強調した。 一方、首相はインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議（２２、２３日）にあわせて中国の習近平国家主席と会談するかどうかについて、「自然な形でそういう機会が設けられるなら、お目にかかる用意はもちろんある」と述べた。【田中裕之】
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浦添市長、那覇軍港受け入れ表明 公約を転換、有権者から批判も
(2015/04/20 18:22カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015042001001912
沖縄県浦添市の松本市長は２０日、市役所で記者会見し、那覇市にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設受け入れを表明した。那覇軍港は日米両政府が２０１３年４月に合意した返還計画に盛り込まれた施設・区域の一つで、浦添移設が条件。 松本氏は１３年２月、市長選の公約に「浦添移設反対」を掲げ初当選した。会見では、自ら政治姿勢の転換を認めており、有権者から「公約違反だ」と批判が強まりそうだ。 松本氏は軍港受け入れを容認しなければ、港湾施設整備計画が遅れ、大きな損失につながると強調。「公約転換の理由を市民にしっかり説明したい」と述べ、辞職は否定した。
当方注：
沖縄で、また、仲井真と同じように「公約」を遺棄して、「金儲け」に走るアホな自治体首長が表れた。
自民党が、安保・安保と言っているが、その実態は、インサイダーによる自己の「金権」確保が主流である。
彼も、浦添関連地域に、土地所有しているのではないかと疑われる。安倍・菅のアホ内閣の策動ともみられるが、こんな人物は排除するしか方法はないであろう。
早速リコール運動を展開すべきと提言しておきたい。
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ＴＰＰ交渉、コメ・車大詰め 米国含め１０万トン輸入枠（04/21 01:16） 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015042001002274.html 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米閣僚協議は２０日、甘利明担当相とフロマン米通商代表が日本のコメ輸入拡大などを集中的に取り上げた。日本は米国産主食用米の輸入を５万トン増やすことを提案し、米国を含めた交渉相手国全体で計１０万トン未満の輸入枠新設を検討している。双方の溝は埋まらず２１日に入っても協議は続いた。交渉は大詰めを迎えた。 米国が、自動車の関税を撤廃する基準となるＴＰＰ域内からの部品調達率を高めに設定するよう要請し、中国など域外からの調達も多い日本は不利になると反発している。 当方注： トヨタは、このアメリカの束縛を嫌って、中国現地生産に踏み切ったが、中国が、新幹線技術の盗用・模倣に見られるように、日本としては、「泣き」を見ることとなろう。 日本国内の内需を妨げるようなトヨタの行動は、批判されるべきと言っておきたい。
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ＩＭＦ改革「遅れに失望」 新興国の発言権強化進まず 金融委声明 米に承認促す
2015年4月20日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-20/2015042006_01_1.html 【ワシントン＝島田峰隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１８日、ワシントンで会合を開き、世界経済の中で存在感を強める新興国の投票権比率を引き上げるＩＭＦ改革が進んでいないことに「深い失望」を表明する声明を発表しました。 ＩＭＦの運営方針を決める投票権は、各国の出資額に応じて配分されます。ＩＭＦは、経済成長著しい中国など新興国の発言権強化のために、これらの国の出資比率を増やし、投票権比率を引き上げる改革を２０１０年に承認しました。しかし中国の出資比率拡大と米国の影響力の相対的低下を嫌う米議会が手続きを取らず承認していないため、改革は５年たった今も進んでいません。 声明は「改革の遅れに引き続き深く失望している」と強調し、「米国にできる限り早期に改革を承認するよう求める」と述べました。改革はＩＭＦの信頼性、正当性、有効性にとって重要だとし、「改革の最も早い実施が引き続きわれわれの最優先課題だ」と指摘しました。 声明は、ＩＭＦ理事会に対し、新興国の出資比率を暫定的に高める「つなぎの解決策」の追求を求めています。 ＩＭＦＣのカルステンス議長（メキシコ中銀総裁）は１８日、「最も良いのは、改革が早期に承認されることだ。われわれは米国にできる限り早期に承認するよう求める」と述べました。
解説
「米国主導」は転換点に
国際通貨基金（ＩＭＦ）の意思決定に関わる改革の遅れにたいし、主要２４カ国で構成する国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が「失望」を表明した背景には、世界経済で地位を低下させている米国が、経済成長著しい新興国の発言権を強める改革に背を向けていることがあります。 いま焦点となっている改革案は、２０１０年１１月の理事会で承認されたもの。中国、インドなど新興国の出資割当額（クオータ）を大幅に増やすという内容でした。 ＩＭＦでは、総務会、理事会の議決には８５％の賛成が必要で、１７％を超す投票比率を持つ米国は事実上の拒否権を持っています。そのため、ＩＭＦによる各国への融資と引き換えに、規制緩和や民営化など米国流の新自由主義的な政策の押し付けがしばしば行われてきました。 ２０１０年の改革案は、米国のクオータ比率が１７％台で１位、日本が２位ですが、主要資本主義国合計のクオータ比率を６０・５％から５７・７％に下げ、逆に新興国、発展途上国の比率を３９・５％から４２・３％に増加させるというものでした。 これが実施されると、中国のクオータ比率は４％から６・３９％に増加し、独、仏、英を抜いて３位となります。上位１０カ国には中国のほか、インド、ロシア、ブラジルが入ることになります。 この改革に異議を唱えているのが米議会。野党の共和党が中国の影響力拡大にあくまで抵抗しているからです。英経済誌『エコノミスト』社説（３月２１日号）も「中国や他の新興国の発言権をわずかでも強める改革が、米議会で数年間にわたり妨害されている」と批判的です。 ＩＭＦなど既存の国際金融機関の改革の遅れは、新興国主導の新たな金融機関づくりにつながっています。中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、欧州の主要国も含め、５７カ国が創設メンバーに加わっています。このほか中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカによるＢＲＩＣＳ開発銀行なども構想されています。 米国主導の国際経済の仕組みは、大きな転換点を迎えています。（西村央) 当方注： ＴＰＰの枠組みも同じで、米国の権益最優先を認めるかどうかの問題である。 歴史的に見れば、「ベルリンの壁」と同じで、早晩、「崩壊」するであろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 April 20
Total Solar Eclipse over Svalbard
（スバールバル諸島での皆既日食）Image Credit & Copyright: Thanakrit Santikunaporn
説明：先月、ノルウェーのスバールバル諸島で皆既日食の推移を３分ごとに撮影されたものを合成した写真です。 高緯度のため、ほぼ水平に撮影された珍しいものです。 ☆☆☆
妻純子の状況：
血液検査の結果、やや心配されるところはあるが、院長判断で、２３日退院予定と決まった。
午後３時帰宅という事になる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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