@hosinoojisanカナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか
２号機格納容器内の温度計が異常な上昇表示（福一）
原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
＜原発事故４年＞避難区域の小中生８割減
知事決意受け 沖縄の８４議員訴え 辺野古ゲート前 「新基地に反対」
育鵬社と自由社の教科書 憲法敵視、改憲へ誘導 引き続き侵略戦争美化
カナダで、福島第一原発からの抽出セシウムが検出されたようである。
微量検出だが、膨大な太平洋であることから、希釈効果を考えれば、膨大な量のセシウムが放出されたとみられ、福島近海の汚染状況が極めて厳しい状況を逆に表していると言えよう。
近海から遠洋に回遊する、イワシ、サバ、サンマ等をマグロが捕食し、体内蓄積が増大すれば、下手をすれば、トロも食せないことに繋がろう。
何としても、これ以上、汚染を強めてはならない。
汚染水の海洋投棄は、許されないと言っておきたい。
－－－
２号機の格納容器内の温度計が異常上昇したようである。なんらかの異常が発生したと思われる。他の温度計は変化なかったと言っているが、この温度計が異常だったらどうするのか？
ＩＳＯの認定を受けているか知らないが、温度計のトレーサビリティ管理をやっていないことの露呈であろう。
こんな管理状況では、信用できない。
－－－
自民党が、原発路線を「継続する」方向を政府に示したが、国民の民意は、全く逆であると、専門家関係の世論調査が明らかにした。
一般マスメディアの調査結果以上に、厳しいものとなっている。
一般マスメディアは、「過半数」と発表しているが、専門家の調査では、ほぼ２/３の７１％とされている。
今後の事故の可能性についても、７４％の人が起こりうるとみているようだ。
自民党内でも、「正常な」認識を持つ人たちもいる。
「欲ボケ」した自民党に対して、厳しい審判を突きつけるべきであろう。
－－－
辺野古基地問題、翁長知事の決意にこたえて、「新基地に反対」と関係議員（国・県・市・町・村）８４名がゲート前で声を上げたようだが、与党の公明党議員さんも一部参加したようである。これは当然であろう。
沖縄県民は、これまで、意思に判して土地を「接収」されてきた。しかし、今回の辺野古は、実質、日本政府の「接収」と言える。
正式な行政処分もなく、一担当者の「言質」をもって、「海洋面使用」を強行することは、国内法規にない「接収」と同じで、当然認められないと言っておきたい。
どだい、県知事選挙で、数日後に敗北が明らかになっている仲井真の「了承」を取り付けて、強行する等、「武士の風上」にも置けない姑息で悪辣な措置と言えよう。
－－－
日本の教科書が、ねじ曲げられようとしている。
歴史を偽造した政権に、未来はないと言っておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
カナダ海岸で検出 福島第一原発のセシウムか
4月7日 11時47分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040711000.html
k10010040711_201504071221_201504071223.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故で海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、カナダの西海岸で検出されたとアメリカの研究所が発表しました。 アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、
ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。
ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、
半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。
これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。
今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。
研究所は、「検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある」としています。
☆☆☆
福島第１原発：２号機格納容器内の温度計が異常な上昇表示
毎日新聞 2015年04月07日 21時57分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150408k0000m040117000c.html 東京電力は７日、福島第１原発２号機格納容器内の温度計が異常値を示したことを明らかにした。３日午前５時に２０．９度だった温度が同１１時に７０度に急上昇。５日午後５時には８８．５度まで上昇したが、２号機の別の温度計は平常値を示しており、東電は「原子炉の制御に影響はない」として、原因を調べている。【鳥井真平】
☆☆☆
原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
2015年 04月 7日 17:44 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY0JX20150407?sp=true1 of 1[Full Size] ［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター（東京都）に調査を委託。今年３月４日から１６日にかけて全国の１５─７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。 今回の調査では、全国から２００地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。 ＜避難計画、９割近くが評価せず＞ 再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の４つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が４４．８％と最も多く、次が「絶対反対」の２６．０％だった。「まあ賛成」は２４．４％、「大いに賛成」３．５％となった。反対との回答は合計７０．８％、賛成との回答は２７．９％だった。 再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。 結果は、「たぶん起こる」５１．８％、「起こる」２２．０％と再発を懸念する意見が合わせて７３．８％。「たぶん起こらない」２４．１％、「起こらない」１．３％と再発を想定せずとの回答は２５．４％だった。 原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」５２．３％、「非常に危険」２９．０％と危険視する見方が８１．３％に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は１６．２％、「絶対安全だと思う」は２．２％だった。 事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」５０．５％、「全く不十分」３７．２％と９割近くが否定的な評価となった。「やや十分」９．７％、「十分」１．５％と肯定的な評価は１割止まりだった。 ＜原発の将来、段階的縮小論が過半数＞ 短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。 「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く５２．６％、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が２９．７％、「再稼働を認め現状維持すべき」は１１．８％、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が２．９％だった。 広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇（ちゅうちょ）するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。 ただ、同氏は「福島第１原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると７割を超えている。そうした状況で、（民意は、現状での）再稼働を認めることはないだろう」と述べた。 太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい４９．８％、少しずつ増やした方がいい４５．３％と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。 ＜マスコミ調査よりも高い反対の数値＞ 電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね５割強から６割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。 こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。 ３月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」（広瀬氏）としている。 広瀬氏は２００２年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。２０１３年７月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
☆☆☆
＜原発事故４年＞避難区域の小中生８割減
2015年04月07日火曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150407_63005.html
原発事故前後の小中学校の状況（１）拡大写真
原発事故前後の小中学校の状況（２） 拡大写真
東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県１２市町村の小中学生は、事故前（２０１０年５月）の８３８８人に比べ、６分の１以下の１２７３人に減少していることが１２市町村への取材で分かった。原発事故から４年がたち、避難先に定着する住民が増えているためとみられる。
事故前後の小中学校の再開状況と児童生徒数は表の通り。授業を再開したのは４２校中３６校で、避難指示が解除された広野町、川内村、田村市都路地区の学校は元の校舎に戻った。他の市町村の学校は避難先の空き校舎などを間借りする状況が続く。在校生は６日現在、小学生が７３９人、中学生は５３４人。それぞれ事故前の５３９５人、２９９３人から８割以上減った。
減少率が最も大きいのが浪江町の９８．０％で、富岡町９７．４％、双葉町９７．１％と続く。
浪江町は９校中６校が休校し、在校生は１７７３人から３６人に減った。３校は仮役場を置く二本松市で再開したが、ことしの新入生は計５人だった。
浪江町教委は「避難先が広範囲におよび、児童生徒が戻る環境を整えるのが難しくなった。最近は避難先で親の仕事が落ち着き、年度途中で転入してくるケースも減った」と話す。
減少率最小は田村市都路地区の４０．４％で、次いで川俣町山木屋地区の４１．４％。両地区の学校は事故直後の１１年４月、自治体内の別の学校で授業を再開した。両市町教委は「自治体をまたがずに再開したことが、転校を最小限に防ぐことができた」と分析している。
☆☆☆
原発回帰、２割確保へ 自民、電源構成比で首相に提言
2015/04/07 21:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040701001751.html
安倍首相に２０３０年の電源構成比率に関する提言を提出する、自民党原子力政策・受給問題等調査会の額賀福志郎調査会長（右）。左は船田元会長代理＝７日午後、首相官邸 自民党は７日、エネルギー政策の焦点となっている２０３０年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約６割とする提言を安倍晋三首相に提出した。原発は全体の２割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。 安倍首相は提言を受け「（電力の）安定供給を国民生活のために確保することが大切」と述べた。政府は４月中の取りまとめを目指し、電源比率の議論を加速させる。 提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、約６割の数字を盛り込んだ。
☆☆☆
知事決意受け 沖縄の８４議員訴え 辺野古ゲート前 「新基地に反対」
2015年4月7日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-07/2015040701_04_1.html（写真）キャンプ・シュワブのゲート前で新基地建設阻止を訴える議員団=６日、沖縄県名護市辺野古 「辺野古新基地は絶対に建設できないと確信している」―。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が菅義偉（すがよしひで）官房長官に民意をぶつけた５日の会談から一夜明けた６日早朝、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に県選出の国会議員、県議、市町村議８４人が結集し、新基地建設反対を訴えました。 参加したのは、幅広い市民らが結集した「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」の議員団で、保守・革新を超えた約１７０人の議員が賛同しています。 議員らはゲート前でこぶしを突き上げ、「辺野古新基地建設反対！」「安倍政権は県民の声を聞け！」と気勢を上げました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「知事が菅長官に民意をぶつけ、民意で追い込んでいった。知事を支え、必ず新基地建設をストップさせよう」と呼びかけました。 共産党の渡久地修県議は、「翁長知事のゆるぎない確信は、県民の抗議行動で裏打ちされている。道理と正義に裏打ちされている私たちは絶対に勝つ」と訴えました。 行動には玉城デニー衆院議員、糸数慶子参院議員や社民、県民ネット、社大、うまんちゅ、公明会派所属の県議や、名護市をはじめ１５市町村の議員が参加しました。
☆☆☆
育鵬社と自由社の教科書 憲法敵視、改憲へ誘導 引き続き侵略戦争美化
2015年4月7日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-07/2015040714_01_1.html安倍政権が「海外で戦争する国」づくりへ暴走を続けるなか、育鵬社と自由社の歴史教科書、育鵬社の公民教科書は、「戦争する国」づくりへ、ゆがんだ歴史認識を持ち込むものとなっています。
「義務」を強調
育鵬社の公民は、戦前の大日本帝国憲法は高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導しています。 日本国憲法がうたう基本的人権では、現行教科書にあった「憲法に保障された権利と自由が次の世代にも受け継がれるように努力しなければなりません」の文言は削除。教育・勤労・納税を「国民の義務」と強調し、脚注では、「多くの国の憲法では国防の義務を課してい」ると新たに挿入しました。 「平和主義」の単元では、記述の大半を自衛隊に割き、他国の憲法を引きながら「国防の義務」を強調。自衛隊には違憲論もあると述べていた脚注は削除しました。 「集団的自衛権」は、「同盟関係にある国の防衛を支援し、おたがいに協力しようとする権利」と述べ、現行本の「自衛」の表現を「防衛」に書き換えました。 「平和主義と防衛」の単元を挿入し、コラム「沖縄と基地」のなかで、「日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠」と記述。住民の苦悩や基地撤去を求める運動には一切触れず、「普天間飛行場の辺野古への移設などを進めています」と、安倍政権の主張を伝えています。 「公民」とは「公の一員として考え、公のために行動できる人」だと述べ、前回以上に「公」を強調。改悪教育基本法を反映させ「愛国心」を太字で示し、右傾化を強めています。右傾化強める
歴史は、育鵬社、自由社ともに、侵略戦争を美化し“日本は正しい戦争を行った”とする認識を子どもたちに持ち込むものです。 アジア・太平洋諸国で２０００万人以上の犠牲をもたらした日本の侵略戦争について、「自存自衛」（育鵬社）で、日本の侵略が「東南アジアやインドの人々への独立への希望」になったと強調。自由社も、占領期には「のちの独立の基礎となる多くの改革がなされた」などと日本軍を“アジアの解放者”として描きます。 “勝者の裁き”を強調する東京裁判や、昭和天皇美化のコラムも現行教科書と変わりません。育鵬社版では、東京裁判の判決を日本政府が受け入れていることへの言及がなかったため検定意見が付き、修正に追い込まれました。 （教科書問題取材班）
教科書検定
教科書会社が編集した申請図書が改悪教育基本法に示す教育の目標、学習指導要領に沿っているかなどを文部科学省が点検する制度。実際の審査は教科書調査官が行い、学者などからなる教科用図書検定調査審議会の審議をへて、教科書会社に検定意見を出して修正させます。世論と運動で恣意（しい）的な検定を一定改善させてきましたが、安倍政権のもとで検定基準などの改悪が行われました。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 April 7
In the Heart of the Virgo Cluster
（おとめ座銀河団の中心）Image Credit: NASA/ESA/ESO/NAOJ/G. Paglioli; Copyright: R. Colombari/G. Paglioli
説明：銀河のおとめ座銀河は、私たちの天の川銀河に銀河の最も近い銀河団である。満月による約10倍の角度 - おとめ座銀河は、それが空に5度以下にまたがるように近接しています。その中心は、約70万光年、おとめ座銀河は、銀河の最も近いクラスタで2,000以上の銀河が含まれており、私たちの天の川銀河の周囲の銀河のローカルグループの銀河に顕著な引力を持っています。クラスタは、それが、X線で光る暑い星でいっぱいの銀河だけでなく、ガスだけではない（暗黒物質）が含まれています。
☆☆☆
妻純子の状況：
ケアワーカーの担当者と面談、来週の火曜か水曜日に、退院前カンファを行い、翌週以降に退院予定。
４月内には退院できそうである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿