@hosinoojisan小出氏「福島第１原発は石棺を」 元京都大助教
原子力規制委：ＳＰＥＥＤＩ代替システム試験運用
首相の歴史認識、米が警戒 議会演説の言及注視
「戦争立法」全容明らかに 最悪の９条破壊策動
池上彰が自民党のテレ朝・NHK聴取を真っ向批判！「放送法違反は政権与党のほうだ」
USAの議会が、安倍アホ首相の「歴史認識」を警戒しているようである。
最近のアメリカの政治ニュースでは、日本の自衛隊が、アメリカの傭兵化することを除き、ほとんどの問題で、日本を警戒視しているようである。
経済問題（ＴＰＰ）等も、尖閣問題を使って、ありもしない『尖閣防衛（アメリカとの協定で、自衛隊の防御が一義的に決められている）』を「人参」にして、全ての分野で、アメリカへの従属化の方向を強めている。
尖閣防衛＝日本防衛と矮小化させ、これに血道を上げる安倍首相の願いを逆手の取って、「何でもあり」とばかりに、無理難題を押し付けて、アメリカの国益擁護政策を押し付けようとしているのである。
従って、アメリカ戦略としては、「安倍談話」が、最大の障害になると認識しているからである。
日本国民にとっては、日本全土が『沖縄化』され、苦渋の事態が拡大することとなろう。
素人政治集団の自民党や公明党の政治に、ＳＴＯＰをかける時機が到来していると言っておきたい。
時間が無くなったので、終了したい。
以上、雑感。
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福島第一原発２号機 サソリ型ロボット投入へ
（4月25日10時30分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150425/1030_robot.html 東京電力福島第一原子力発電所では、１号機に続いて２号機でも原子炉を覆う格納容器にロボットが投入される計画で、そのために開発が進められているサソリのような形をしたロボットの走行試験が行われました。溶け落ちた核燃料の様子が初めて捉えられる可能性もあり、早ければこの夏にも行われる調査の結果が注目されます。
ロボットは全長５４センチで、本体の前後にカメラが取り付けられ、格納容器の中では後ろのカメラをサソリのように持ち上げて広い範囲の状況を撮影します。
２４日、横浜市にあるメーカーの工場で走行試験が行われ、ロボットは福島第一原発２号機の一部を再現した施設で、直径１０センチ余りのパイプから格納容器の中に入ったあと、中心部につながるレール状の構造物の上をゆっくりと進んでいきました。
このレールは、１号機の調査では汚染の激しい場所があることなどから使えませんでしたが、２号機では問題はなく、このレールを通ることで直接原子炉の真下にたどり着くことができるため、１号機では見えなかった溶け落ちた核燃料の様子が捉えられる可能性があると期待されています。
しかし、レールの途中には障害物があるほか、狭い所を通らなければならないなどの課題もあるということです。
調査は早ければことし夏にも行われる計画ですが、格納容器の中の放射線量は分かっているだけでも１号機よりも高い１時間当たり７０シーベルトに達しているのに対し、ロボットはおよそ１０００シーベルトの被ばくまでしか耐えられないため、慎重に線量を測りながら対応するとしています。
調査の現場責任者を務める東芝の須藤和雄さんは「何が落ちているか分からないなかでの操作は困難が予想されるが、核燃料の位置や状態が分かれば、核燃料を取り出す具体的な方法を決めるうえで大きな手がかりになる」と話しています。
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原子力規制委：ＳＰＥＥＤＩ代替システム試験運用
毎日新聞 2015年04月25日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150425ddm008040055000c.html 原子力規制委員会は、原発事故時の住民避難に使う新しいモニタリング情報共有システムを、再稼働第１号と見込まれる九州電力川内（せんだい）原発がある鹿児島県で６月に試験運用を始める。放射性物質の放出を予測できるとされた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に代わるシステム。 新しいシステムは、固定式や移動式のモニタリングポストのデータを落とし込んだ地図を専用回線で送り、国や自治体がリアルタイムで閲覧できる。 当方注： この方式では、天気予報のような予測が出来ないため、「避難計画」等に支障をきたし、「被ばく者」が増大する懸念大。 目的は、できるだけ「被ばく者」防止を防ぐ対策の筈、現在の天気予報の確度は高く、「被ばく」防止のためには「風向」等が予測できなければ、意味をなさない。 リアルタイムの「実データ」が判っても、どの方向に避難してよいか予測がつかない。 そういう意味では意味をなさない。と言っておきたい。
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小出氏「福島第１原発は石棺を」 元京都大助教
2015/04/25 17:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042501001598.html
日本外国特派員協会で記者会見する、元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏＝２５日、東京・有楽町 原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が２５日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から４年が経過した東京電力福島第１原発について「チェルノブイリのように石棺で（放射性物質を）封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。 小出氏は、第１原発の現状について「４年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。１～３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから「機器を使って取り出せる燃料の量は高が知れている」と話した。
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首相の歴史認識、米が警戒 議会演説の言及注視
日韓関係の摩擦回避に期待
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権が26日からの安倍晋三首相の米国訪問を控え、歴史認識問題への警戒を強めている。29日の米議会演説などでの首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待を寄せ、首相も慎重な対応を迫られている。歴史認識問題が今後の日米関係を左右する展開になってきた。
- 2015/4/26 0:59 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H07_V20C15A4PE8000/?dg=1
「過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう首相に働きかけている」。ローズ米大統領副補佐官は24日の電話記者会見で、首相の議会演説や８月に発表する戦後70年談話で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明確にした。 米政権は村山談話を「日本による近隣国との関係改善の努力の重要な１章を刻んだ」と評価してきた。オバマ大統領側近のローズ氏の発言はさらに踏み込んだもので、首相の対応に不安を抱く米政権の空気がにじむ。 米議会では民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人が首相の訪米中に歴史認識に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付。村山談話を尊重するよう求めた。韓国系米国人団体は、いわゆる従軍慰安婦問題などで謝罪を要求。歴史認識問題は米国の内政にも波及している。 外交面では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などで米国の余力は乏しい。同盟国である日韓両国の関係が悪化したままでは、東シナ海などで中国が一段と増長しかねないと危惧する。 一方、首相は戦後70年談話で村山談話の文言をそのまま使うことには否定的だ。米議会演説では米政府の意向も意識し、歴史認識にどう触れるか慎重に検討している。 首相周辺は議会演説に関し「日米同盟がどう世界に貢献していくかが中心になるのは当然だ」と語る。米議会での演説のテーマは、あくまで日米関係が軸というわけだ。 首相は過去のテレビ番組などで、「侵略」や「おわび」を70年談話に盛り込むかについて「もう一度書く必要はない」と否定的な立場を示している。 首相周辺や外務省は、一部の米メディアなどが首相を「歴史修正主義者」とみなしている点も意識している。訪米時にこうした米側の懸念をどうぬぐうかも注目される。
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歴史問題への言及に期待感 安倍首相の米議会演説でホワイトハウス高官
2015.4.25 21:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150425/wor1504250036-n1.html
・・・・・文章全文省略・・・・・
当方注：
このタイトルを見て、読者がどのように認識するであろうか？
安倍アホ首相が繰り返している「個々の談話を踏襲するが、同じ事は書かない」と刷り込まれた諸君は、喜ぶだろうが、内容は、全く違う。
「河野談話や村山談話を、維持せよ」と言う、ＵＳＡの要求なのである。（これ自体問題はあるが・・・）
一事が万事、産経の報道は、このような詐術を使って、読者を誤導するのが産経の手口である。
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「戦争立法」全容明らかに 最悪の９条破壊策動
2015年4月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-25/2015042503_01_1.html 「戦争立法」を主に構成する新法（１本）と改定法（１０本を一括）の全容が２４日、明らかになりました。１９９０年代のＰＫＯ（国連平和維持活動）法に始まり、日米ガイドライン関連法、２０００年代の有事法制やアフガニスタン・イラク戦争への参戦におよぶ、過去２３年間の自衛隊の海外派兵法制の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊策動となることはもはや疑いありません。
すべてが海外での軍事活動
対テロ・ゲリラ戦想定
「安全保障法制」の名で示された１１本の法制は、すべて自衛隊が海外で参戦し、軍事支援するための法制です。憲法９条のもと禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出す、戦後日本の大転換です。 武力攻撃事態法に、集団的自衛権行使の根拠を創設。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海に固執しています。集団的自衛権の行使は、機雷掃海を含め武力行使そのもの、文字通りの戦争です。 派兵恒久法（国際平和支援法）は、米軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するもの。周辺事態法改定による「重要影響事態安全確保法」も「日本の安全確保」が名目なのに、「周辺」という事実上の地理的制限を取り払い、地球の裏側まで米軍支援に出ます。 支援活動の地域でも内容でも、「非戦闘地域」などの従来の制限を撤廃。危険な「戦闘地域」で、米軍への弾薬の輸送・提供などを行います。米軍の武力行使と「一体化」を深め、現場では隊員の危険が増大します。 国際平和協力法（国連ＰＫＯ法）の「改定」の重大さが「条文案」によって改めて鮮明になりました。アフガニスタンやイラクなどの紛争地で、「安全確保（治安維持）」の名目で対テロ、ゲリラ戦が想定されます。●武器使用
「条文案」では、防護を必要とする住民らの生命、財産に対する危害の防止・抑止、「その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護」として警護任務を規定しています。さらに「駆けつけ警護」として、国連の平和維持活動等に従事する者の生命・身体に不測の侵害や危難が生じた場合、「緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護」を規定しました。 これらの任務遂行のための武器使用を新たに容認し、「（自衛隊の）業務を妨害する行為を排除」、「保護しようとする活動関係者の生命、身体を防護」するなどの目的で武器使用を認めています。 外敵からの攻撃を想定し、それを排除する任務を規定して、武器使用を認めており、まさに戦闘任務です。しかも「特定区域の保安」という広範囲の警護任務では相当な人数と装備が必要です。 アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、ドイツ軍など多くの国が戦死者を出しています。こうした活動に本格的に乗り出すことは極めて危険です。●矛盾重大
｢条文案｣では｢対応措置の実施は､武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない｣(国際平和支援法)と書かざるをえませんでしたが、従来の「戦闘地域」に派兵することとしているのですから白々しいにもほどがあります。そのうえ､長年｢許されない」とされてきた集団的自衛権の行使では９条が真っ向から破壊されようとしています。後方支援や治安維持活動でも、事実上の武力行使に踏みこんでおり、解釈改憲の矛盾がはらまれています。過去の派兵法の制約突破
８０時間で１１法案一気に
これだけ広範でさまざまな経緯から制定されてきた法律群を、今回は「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能にする」との口実で一括で提出・審議し、今国会ですべて成立させる方針を安倍晋三首相はかねてから強調してきました。 与党からは「（審議は）八十数時間で十分間に合う」（佐藤勉・自民党国対委員長、１４日の記者会見）との発言が出ています。しかし、一連の海外派兵法の過去の審議時間と比べても、およそ考えられません。（表） ＰＫＯ法の場合、９０年に提出した当初の法案は衆院で７０時間余りの審議の結果、一度廃案に。再提出後も３回の国会で審議し、衆参通算で約２６３時間かけています。 武力攻撃事態法を中心とする有事法制についても、国民保護法制などを含む全体でみると４回の国会にわたり、通算で計２２９時間審議しています。●米以外も
内容面でみても今回の「戦争立法」は、歴代政府が一貫して許されないとしてきた集団的自衛権の行使（海外での武力行使）に道を開くだけでなく、これまでの派兵法にあった「戦闘地域に行かない」との制約も撤廃します。武器使用権限の拡大により自衛官が「海外で殺し、殺される」場面に直面するのは不可避で、憲法９条の制約の下でつくられてきた過去の海外派兵法制の「歯止め」さえ突き破る代物です。 関連法のすべてからは、自衛隊の活動範囲の地理的な制約が消され、連携相手国も米軍以外の他国軍まで一気に拡大される内容が浮かび上がります。 一括審議どころか、国会提出そのものが許されない違憲立法であり、ただちに作業を中止すべきです。（拡大図はこちら）
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沖縄市民会議を結成 止めよう辺野古新基地
2015年4月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-25/2015042501_04_1.html（写真）新基地建設を止めようと多くの市民が結集した「沖縄市民会議」結成大会＝24日、沖縄市 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対の意思を市ぐるみで表明し、新基地建設の白紙撤回を目指す「止めよう辺野古新基地！沖縄市民会議」の結成大会が２４日、沖縄市内で開かれました。 会場を埋め尽くす６００人を超える市民が結集。共同代表には、玉城デニー衆院議員（生活の党）、嘉陽宗儀（日本共産党）、仲村未央（社民・護憲）、玉城満（県民ネット）の各県議が就任しました。 「市民会議」の結成趣意書は「辺野古への新基地建設を許さず、『建白書』の実現を求める市民意思を表明し、政府の不当な圧力に屈しないことを示していきましょう。県民、全国、そして世界の人々と連帯し、翁長知事を先頭に辺野古新基地建設を必ず断念させましょう」としています。 辺野古行きのバスを毎週運行し、新基地反対行動に参加。講演会開催など学習の機会もつくる予定です。 「辺野古基金」共同代表の平良朝敬かりゆしグループ最高経営責任者が「今日を機に一人ひとりが行動していきましょう」と連帯あいさつ。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表が現場のたたかいを報告。嘉陽県議は「沖縄の歴史をさらに発展させ、新たなたたかいの起爆剤にしていこう」と呼びかけました。
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池上彰が自民党のテレ朝・NHK聴取を真っ向批判！「放送法違反は政権与党のほうだ」
2015.04.25 リテラ http://lite-ra.com/2015/04/post-1052.html
『知らないと恥をかく世界の大問題5』（KADOKAWA／角川マガジンズ）元経産官僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作るとぶち上げたのだ。 表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マスコミの動きは鈍い。 リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしてもらえない。「報道の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり踏み込んだ発言をした。 4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送法違反だ」と政権与党への批判を展開したのだ。 〈これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。〉 池上はいきなり、こう断じたうえで、その理由を述べる。 〈では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第4条第3項に「報道は事実をまげないですること」とあるからです。
しかし、実は放送法は、権力の介入を防ぐための法律なのです。
放送法の目的は第1条に書かれ、第2項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。〉
放送法の本来の理念は権力の介入を防ぎ、表現の自由を確保するもの。池上はそう明確に指摘する。そして同法は戦前の言論統制の反省から、権力から独立するためのもので、自民党の行為こそが、放送法違反だと批判するのだ。 だが、注目すべきは、池上が言論に介入する自民党を批判する一方で、メディアの対応をも批判していることだ。池上は新聞各紙の論調を取り上げながらこう指摘する。 〈いつもは論調に大きな違いのある新聞各紙が、この問題に関しては、自民党に批判的な立場で歩調を揃えています。それだけ重大な問題であるとの認識では共通しているのでしょう。〉 その上で、毎日新聞の〈放送は自主・自立が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない〉（4月17日付社説）という主張について、こう疑問を呈するのだ。 〈ただ、毎日の社説を読むと、「放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」と書いています。では、萎縮させないような政治介入ならいいのか、と突っ込みを入れたくなる文章です。〉 池上は「政治介入は控えなければならない」ときっぱりと書くべきだったと指摘。そんな毎日新聞の態度が妙に微温的だとして、〈まさか萎縮なんか、していませんよね？〉と皮肉る。 読売新聞に対しても同様だ。同紙はやはり社説で〈放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない〉（4月18日付社説）という主張を、〈「本当はそうではないけれど」という文意が垣間見えます。〉と批判する。 確かに池上の指摘は本質をついたものだ。大手マスコミは表向き、批判のポーズをとっているが、実は完全に腰が引けている。 そもそも、古賀問題の本質は官邸から『報ステ』への圧力だ。菅義偉官房長官は、古賀が1月23日の放送で安倍首相のイスラム国問題への対応を批判した後、「オフレコ懇談」で「俺なら放送法に違反してると言ってやるところだけど」と放送法を使って恫喝をかけている。 また、放送中、菅官房長官の秘書官から『報ステ』の編集長あてに「古賀は万死に価する」という内容のショートメールが送りつけられてきたことも明らかになっている。 ところが、新聞・テレビはこうした圧力の明確な証拠があるにもかかわらず、一切報じようとしないのだ。 「各社ともそのときのオフレコメモはもっているんですが、官邸と癒着する政治部が絶対に記事にさせないんです。だから、当たり障りのない批判を書いてお茶を濁している」（全国紙社会部記者） それでも、新聞は社説として主張を掲載するだけ、まだましかもしれない。最も直接的な当事者であるはずのテレビは、自ら論評することなく、事実と野党である民主党議員や学者のコメントをアリバイ的に垂れ流すのみだ。 特に呼び出された当の『報道ステーション』の惨状は目を覆うばかりだ。各社が事情聴取について報じるなか、この問題にようやく触れたのは事情聴取の当日。しかも民主党の細野豪志政調会長のコメントを紹介しただけで、司会の古舘伊知郎にいたっては「視聴者にまっすぐ向いてニュースを伝える」と腰砕けぶりを見せつけるしまつだった。
メディアだけではない。比較的、リベラルだと思われていたジャーナリストや評論家も同様だ。例えばジャーナリストの江川紹子は局側から制約を受けたことがないとして、古賀をこう批判している。
「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」 衆院議員でジャーナリストでもある有田芳生もいち早く江川に賛同するかたちで違和感を表明。また経済評論家の森永卓郎も「古賀さんは番組を壊してしまった」と批判し、社会学者の古市憲寿は「僕の知ってる限りでは（圧力は）ない」として「古賀さん自体は勝手なこと言ってるだけだと思うんですね」と断じた。『モーニングバード』（テレビ朝日系）のコメンテーターなどをつとめながら、反権力的姿勢をつらぬいているジャーナリストの青木理も「基本的に楽屋の話でしょう」と古賀批判を口にしている。 繰り返すが、古賀が告発したのは『報ステ』への圧力であり、「個人的恨み」などではない。また、政権からの圧力は出演者に対して直接加えられるようなわかりやすいものでもない。彼らはこの騒動を古賀個人の問題に矮小化することで、結果的に政権による報道への圧力を正当化してしまっている。 そんななか、ジャーナリストとしてもっともメジャーな存在である池上彰が誰よりも踏み込んで、政権与党を批判したというのは、さすがという他はないだろう。実際、今回に限らず、池上はこれまでも一貫して報道の自由を守るための主張を展開してきた。 たとえば朝日新聞慰安婦報道に関しては、「週刊文春」（文藝春秋）14年9月25日号の連載コラムで、朝日バッシングに走るメディアをこう牽制した。 〈朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します。〉
さらに、メディアは「売国」などという言葉を使うべきではない、「国益」にとらわれるべきではないとも主張した。 〈メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。（略）私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉（「世界」岩波書店／14年12月号） ほとんどのメディアが政権からの圧力を恐れ、批判を封印するなか、池上だけが正論を吐き続けているのだ。 しかし、その池上は、もともと左翼でもなんでもないニュートラルな解説者だったはずだ。そんな池上がいつのまにか一番リベラルなポジションにいるという事実が、日本の言論状況の危うさを証明しているというべきだろう。 （伊勢崎馨） 当方注： 後半部分は、若干当方の認識とは違う。 古賀氏の行動は、大変重要だったが、現下の政治状況の中で、他人を「犠牲」にしても、「わが亡き後に洪水よ来たれ」とばかりに、マスメディアを「個人の恨み節」に使った点は、看過できない。 この面では、自民党関係者と大差ない。 私は、ブログで、「官僚あがりの弱点」がそのまま出たと批判した。
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「原発反対運動」を妨害するドローン逮捕者、警視庁公安部が出てきたことこそ疑問
線量計とドローン２機、出頭時に所持 逮捕の容疑者
2015年4月26日05時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4T5HCCH4TUTIL01Q.html?iref=comtop_6_04
麴町署に入る山本泰雄容疑者を乗せた車＝２５日午後５時１４分、東京都千代田区、岩下毅撮影
首相官邸に小型無人飛行機（ドローン）を飛ばして官邸職員の業務を妨害したとされる威力業務妨害事件で逮捕された山本泰雄容疑者（４０）が、福井県警小浜署に２４日夜に出頭した際、ドローン２機や線量計を持っていたことが警視庁公安部への取材で分かった。 公安部によると、他にコントローラー４台や、１キログラムの砂が入ったポリ袋を持っていた。砂の周りで最大毎時１・２マイクロシーベルトの放射線量も検知した。 山本容疑者が自ら書いたことを認めているブログには「原発再稼働反対」と記された紙片の写真が掲載されていたが、飛来した機体を改めて調べたところ、バッテリーに同様の紙片が巻き付けられていたのが見つかった。 山本容疑者は調べに対して、「ドローンを官邸上空に飛ばしたことに間違いない」と供述。一方、公安部は逮捕した理由について「証拠隠滅や逃亡など様々な恐れがあるため」と説明している。 山本容疑者は３月２２日～今月２２日の間に、放射能マークのシールを貼った容器などを取り付けたドローン１台を官邸の屋上に放置し、官邸職員の仕事を中断させるなど、業務を妨害した疑いがある。 当方注： 警視庁公安部が前面に出てきたと言う事は、「貸与した機器」？の回収を図るためではとの疑念が残る。 ６０～７０年代、公安は、この種「工作」を常態化させていた。（いわゆる、マッチ・ポンプ） 「相棒」でも、フィクションとして、この種問題が取り上げられた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 April 25
Cluster and Starforming Region Westerlund 2
（星団とウェスター2形成地域【カリーナ】）Image Credit & Copyright: NASA, ESA, the Hubble Heritage Team
(STScI / AURA), A. Nota (ESA/STScI), and the Westerlund 2 Science Team
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妻純子の状況：
退院後、丸２日経過。
現在のところ、尿の白濁以外順調。
ハートレートも９０±５で安定。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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