放射線監視装置不具合 データ非公表釈明 ※ 福島第一原発 廃炉計画 「気中工法」を明記 ※ 辺野古ブロックに批判続出 沖縄防衛局の有識者会合 ※ 日米防衛新指針 安保条約逸脱の危うさ(東京社説）

@hosinoojisan

放射線監視装置不具合　データ非公表釈明

福島第一原発 廃炉計画 「気中工法」を明記

辺野古ブロックに批判続出　沖縄防衛局の有識者会合

日米防衛新指針　安保条約逸脱の危うさ(東京社説）

中国主導の投資銀と連携　ＩＭＦ専務理事が表明



福島第一、手の施しが出来ない状況がますます明らかになった。

「気中工法」なる造語も出てきたようである。

要約すれば、原子炉に穴が開いたことが確認されたので、直接取り出そうと言う事のようだ。

「水」で放射能がガードされていないので、作業者は、直接、強力な放射能を受けることとなるが、一瞬でも被爆すれば、「死に至る」。

少々のコンクリートや鉄板では防御できない。

ロボットを使用しようにも、ロボット「基盤」部分が放射能ブロックされていなければ、すぐ故障するような高濃度放射能である。

３～5Ｍ近くの鉄板やコンクリート防御壁を作っても安心できない。

現状は、注入水の影響で、かろうじて原子力「核反応」が抑えられているが、注水も止める事が出来ず、地下水等もあり、防御壁工事もままならない状況となっている。

もう、こうなれば、チェリノブイリと同じように、「トンネルを掘って、作業者の死亡覚悟」で、「廃炉作業」を進める以外にない状況になっていると言えよう。

チェリノブイリでは、多数の死亡者が出たと報道されている。

ソ連時代の出来事だったので、作業員は騙され作業をしたが、日本では、戦前の「軍国主義思想」がなければ、このような強圧的な作業は、強制できないであろう。

こんな状況があるにも拘らず、原発推進する輩の「神経」が疑われる。

以上、雑感。



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放射線監視装置不具合　データ非公表釈明

2015年04月09日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150409_61018.html
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）の数値が大幅に上昇するなど不具合が多発している問題で、県は８日、正確なデータを計測できなくなっている装置を緊急点検した。
　同じ数値を示したままになっている南相馬市原町区の装置を調査。委託業者がプログラムを修正するなどして不具合を解消し、正確な数値を示しているか別の線量計で確認した。県は来週中にも７７台全ての点検を終えたい考え。
　南相馬市など８市町村に設置したポストは１日に試験運用を開始。数値が不自然に変動したり、データが届かなかったりする不具合が約３０台に発生した。
　県は３日に数値の異常を把握していたが、外部からの指摘があった７日まで公表しなかった。
　県放射線監視室の小田島正副課長は「機器の異常の可能性を明示しなかったため、間違った情報を独り歩きさせた恐れがある。反省すべき点がある」と語った。
当方注：
福島県のＭＰは、正常値でない可能性が高い。ＭＰ値を、許容値に入るよう、調整している疑いが強い。
なぜなら、新規導入機器がすべておかしいとは考えられないからだ。
民間の方の独自調査が必要なようだ。

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福島第一原発 廃炉計画 「気中工法」を明記

（4月9日20時28分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150409/kichuukouhou.html 最長で４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画の骨子が公表され、最大の課題である溶け落ちた核燃料の取り出し方について、原子炉を取り囲む格納容器を水で満たさずに取り出す「気中工法」が、重点的に取り組む方針として初めて明記されました。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちていて、こうした核燃料の取り出しは、極めて強い放射線を遮るため原子炉を取り囲む格納容器を水で満たす「冠水工法」と呼ばれる方法で行うとされていました。これに対し、国の技術的な計画「戦略プラン」を策定してきた原子力損害賠償・廃炉等支援機構は９日、計画の骨子を初めて公表しました。
この中では核燃料の取り出し方について、従来の「冠水工法」に加え、格納容器を水で満たさない「気中工法」と呼ばれる方法を重点的に取り組む方針として初めて明記したうえで、「気中工法」について、原子炉の上から取り出す方法と格納容器の横に穴を開けて取り出す方法の２通りを示しています。
さらに骨子では、それぞれの工法の課題を指摘していて、「冠水工法」の場合、格納容器の水漏れを止めることが前提になるうえ、大量の水の重みがかかった際の耐震性の確保も大きな課題としています。
一方で「気中方法」では、極めて高い放射線によって、人だけでなくロボットなどの機械にも影響が懸念されるほか、放射性物質が飛び散らないような対策も求められるとしています。
国や東京電力は、それぞれの原子炉で溶け落ちた核燃料の状態について調査を進めたうえで、来年度末までにどの方法を選ぶかを決めることにしています。
[核燃料はどこに 廃炉への険しい道のり]
福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料の一部は、原子炉を突き破って、その外側を取り囲む格納容器の底に達しているとみられていますが、極めて強い放射線に阻まれ、どこにどのような状態であるのかは、事故発生から４年たった現在も分かっていません。
国と東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使い、レントゲン写真のように１号機の原子炉建屋を透視する調査を行いました。その結果、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜けて格納容器に落ちた可能性が高まっています。さらに１号機では、これまでの調査やシミュレーションから、溶け落ちた核燃料が格納容器の壁に触れて穴を開ける「シェルアタック」が起きた可能性も指摘されています。
格納容器本体に穴が開いてしまうと修復が非常に困難になるため、核燃料から出る放射線を遮るために内部を水で満たすことも難しくなります。このため、国と東京電力は１０日から、１号機の格納容器の中にロボットを入れ、内部の損傷の状況を直接調べる初めての調査を行う計画です。また、２号機と３号機についても、核燃料を取り出す具体的な方法について検討を急いでいます。
一方、水で満たさずに格納容器の横に穴を開けた場合、何も対策を取らなければ、放射線量は人が死に至るレベルに数分で達すると推定されていて、こうした放射線を遮る技術や極めて強い放射線に耐えられるロボットの開発が不可欠になります。
廃炉の最大の課題とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、作業員の被ばくをどう抑えるか、廃炉の険しい道のりが浮き彫りとなっています。
[メーカーが検討する「気中工法」]
原子炉メーカーの三菱重工業は、格納容器を水で満たさない「気中工法」のうち、格納容器の横に穴を開けて核燃料を取り出す方法の検討を進めています。
三菱重工業が作ったイメージ動画では、まず格納容器の横に穴を開けて放射線を遮る小部屋を取り付け、そこから遠隔操作のロボットアームをレールに乗せて格納容器の底まで入れます。
ロボットアームは形を変えて構造物をよけながら、核燃料がたまっているとみられる原子炉の真下に進みます。そして、溶け落ちた核燃料を少しずつ削り取りながら回収するとしています。

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政府、リスク最小化路線に転換　廃炉工程表を改定

(2015/04/09 19:04カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015040901001540 　政府は９日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策に関する会合を福島県郡山市で開き、今春にも改定する廃炉工程表の骨子案を示した。迅速さを重視した従来の姿勢を転換し、リスクを最小化しながら「可能な限り速やかな廃炉を実現させる」とした。 　迅速さ重視の工程が結果的に作業現場に負担をかけていたほか、リスクを十分検討しないまま作業を進めたことで不測のトラブルが起き、工程が遅れたことを踏まえた。作業ごとの詳細なスケジュールは示さなかったが、廃炉完了まで３０～４０年の見通しは変わらない。 当方注： この場合のリスクとは何か？ 作業者の放射能汚染が限界に達し、作業できなくなったためであろう。

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辺野古ブロックに批判続出　沖縄防衛局の有識者会合
（04/10 00:47）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015040901001858.html 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事をめぐり、有識者が環境保全策などを検討する沖縄防衛局の「環境監視等委員会」の会合が９日、東京都内で開かれた。立ち入り禁止区域を示すブイなどの重りとして、防衛局が大型コンクリート製ブロックを設置した手法に「社会的影響が大きかった」などと批判や疑問が相次いだ。 　ブロック設置は国と県の対立が先鋭化するきっかけとなった。委員会は辺野古移設に関して沖縄防衛局のお目付け役的立場。批判が相次いだことで沖縄防衛局の対応が、あらためて問われそうだ。

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日米防衛新指針　安保条約逸脱の危うさ

2015年4月9日　東京新聞　社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040902000147.html 　日米両政府が四月下旬を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定。自衛隊の役割を大幅に拡大し、活動地域も広げるもので、日米安全保障条約の枠組みを逸脱する危うさがある。 　きのう防衛省で行われた中谷元・防衛相とカーター米国防長官による日米防衛首脳会談。指針の再改定に向けた協議を加速させる方針で一致した。両政府は今月二十七日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、新しい指針に合意する、という。 　指針は自衛隊と米軍との役割分担などを定めたものだ。一九七八年に日本への武力攻撃に備えて策定され、九七年には朝鮮半島など日本周辺での緊急事態「周辺事態」を想定した内容に改められた。 　今回の改定は、中国の軍事的台頭への対応とともに、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、自衛隊の軍事的役割を大幅に拡大し、活動地域も地球規模に広げることが狙いである。 　昨年十月に公表された指針見直しの中間報告によると、両政府は日米防衛協力に「グローバルな性質」を加えるとしている。 　日米の防衛協力関係を規定してきた安保条約は日本の安全と極東の平和と安全を維持するために、米軍に日本駐留を認めるものだ。この協力関係の根幹を変え、適用対象を地球規模に広げることは、条約の逸脱にほかならない。 　本来、条約を改正して対応するのが筋だが、指針は両政府の「目標」にすぎず、条約や協定のように国会での批准も必要ないのだという。条約改正に匹敵する防衛協力の強化を、国会での手続きも経ずに進めていいのか。 　再改定後の新指針では、自衛隊が発進準備中の米軍戦闘機への給油や、米軍への弾薬提供をできるよう検討している、という。 　これらはいずれも十八年前の改定時に、武力行使と一体化して憲法に違反する恐れがあるなどとして除外されたものだ。 　安倍内閣は昨年、「後方地域」や「非戦闘地域」に限定していた他国軍への後方支援を「現に戦闘行為を行っている現場」以外ではできるよう改めた。 　自衛隊による海外での米軍支援の内容が質、量ともに拡大し、活動範囲も広がれば、戦闘に巻き込まれる危険性はさらに増す。 　指針の再改定は、戦後日本の安保政策の根幹である「専守防衛」を変えることにつながる。検討には慎重を期すべきである。 当方注： ＵＳＡの国民は、「反戦」の意識が高く、軍隊に入るものは、「アメリカ国籍」取得のための者が半数近くになっている。 アメリカは、「徴兵制」では、任務が果たせないとして、「徴兵制」はとっていない。 このため、日本の自衛隊を、アメリカ開拓史時代の「アメリカインディアン」と同じように、「消耗品」として使う方向で圧力を強めてきた。 明治以来、日本政府は一貫して、ＵＳＡのやり方を排除してきたが、アホな安倍政権は、まんまとこの路線に乗ったと言ってよいであろう。 今後派遣される自衛隊は、危険な第一線に投入され、犠牲者が増えることとなろう。 現代の戦争は、「実力部隊」に補給をする作戦や、掃海等が一番危険で、この仕事を自衛隊にやらせようと言うのである。 国会の審議も経ず、勝手に決めた政府方針には法的能力はない。 一政治家集団の「間違った考え」で、犠牲者が出てからでは遅すぎる。 自衛隊幹部や自衛隊員は、しかるべき対応をすべきであろう。

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中国主導の投資銀と連携　ＩＭＦ専務理事が表明

2015/04/10 01:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040901001927.html
　９日、ワシントンで講演するＩＭＦのラガルド専務理事（ＡＰ＝共同） 　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は９日、米ワシントン市内で講演し、世界の経済成長を押し上げていくためには、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などと「協調を強める必要がある」と述べ、積極的に連携していく考えを示した。世界銀行のキム総裁もＡＩＩＢとの連携に意欲を示しており、国際金融機関同士の協調関係が広がりそうだ。 　ラガルド専務理事はＩＭＦとしても存在感を高めるため、新興国の発言権を拡大する改革を進める必要があるとし、改革に反対している米議会に協力を呼び掛けた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 April 9 A Golden Gate Eclipse （ゴールデンゲートの月食）
Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors) ☆☆☆

妻純子の状況：

状況に変化なし。

このまま推移して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・