@hosinoojisan＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄
玉城氏、米議会側に沖縄知事書簡 辺野古反対
高市総務相が靖国参拝 中国批判「断固反対」
米無人機（ドローン）で人質２人死亡 アルカイダ作戦巻き添え
「マッチ・ポンプ」の可能性は？ ドローン問題
現在マスメディアを賑わしているドローン問題、何となく、うさん臭い臭いがする。
いわゆる「やらせ」または、「マッチ・ポンプ」の可能性があるのではとの疑念が強まる。
警備が強いはずの官邸で問題が発生しているからである。
まさか、関係者が、「テロ対策」目的で、「置いた」のではとの疑念があるからである。そうでないことを祈るが・・・
ところで、ＵＳＡのオバマ大統領は、無人機ドローンによるアフガンの攻撃で、米国人とイタリア人人質２人が死亡したと発表した。
無人機ドローンによる攻撃が、ＵＳＡの基本戦略になりつつあるのである。
こんな世界は禁止すべきと思うのだが・・・・ＵＳＡは、給油機を使って、無人機をどこにでも飛行させ攻撃すると言う実験も成功したようで、文字通り、世界の「厄介者」となりつつある。
国連等で、国際的禁止」条約を成立させるべきと主張しておきたい。
妻が、帰宅したことで、時間が取れなくなった。
本日は、これで、終了したい。
以上、雑感。
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＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄
2015年04月23日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150423_73026.html
拡大写真 福島の原発事故の際、政府がすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」と批判を浴びた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。被ばく防止を念頭に関係自治体の期待は強いが、原子力規制委員会は参考情報にも使わない方針だ。開発や運用に国費約１５０億円が投じられたが無駄になる恐れがある。
ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の拡散を予測し、住民避難に役立てるシステム。だが福島の事故では原発から放出された放射性物質の量が分からず、仮の放出量で試算を繰り返したが、内部の検討材料にとどめた。
政府や国会の事故調査委員会ではＳＰＥＥＤＩの有効性について見解が分かれた。予測には放出量や放出タイミングの正確な把握が必要で、日本原子力研究開発機構の開発担当者の一人も「チェルノブイリ原発事故などでも当初から放出量が分かった例はなく、把握は難しいと思っていた」と振り返る。
実際の事故時に機能するか疑問視されながらも「安全神話」に寄りかかり、巨額の予算がつぎ込まれ続けた可能性が高い。
規制委は避難の判断では予測値ではなく、モニタリングポストなどによる実測値を重視する姿勢。ＳＰＥＥＤＩについては今後、避難判断以外での活用を検討するとしている。
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＜福島第１＞汚染雨水流出は設備運用に問題
2015年04月23日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150423_63028.html
東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の伊沢史朗町長は２２日、楢葉町のＪヴィレッジで東電福島復興本社の石崎芳行代表と会談し、「Ｋ排水路」でポンプが全８台停止し、汚染雨水が外洋に漏れた問題について「パトロールや監視が甘いのでないか」と指摘した。石崎代表は会談後、取材に「仮設設備の運用に問題があった」との認識を示した。
伊沢町長は、廃炉と賠償の完全実施を求める文書を石崎代表に提出した。賠償では東電社員の町民が十分な賠償を受けていないとして平等に扱うよう求めた。
伊沢町長は同日、第１原発５号機で始まった核燃料の移動作業やＫ排水路などを視察した。
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第一原発で遮水壁を稼働 東電汚染水抑制へ代替案
（ 2015/04/23 09:04 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015042322353 東京電力福島第一原発の汚染水対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化し海洋放出する計画が難航していることを受け、東電はサブドレン稼働の前に遮水壁を稼働させて汚染水発生量を抑制する「代替案」をまとめた。２２日に都内で開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会で示した。規制委側は代替案の安全性に疑問があるとし、地元の理解を得た上でのサブドレン稼働を求めたが、出席者からは代替案に賛成する意見も出た。
代替案の概要は【表】の通り。サブドレンを稼働させる前に陸側遮水壁の山側と海側遮水壁を完全に閉じることで建屋への地下水流入量を減少させる。両遮水壁を稼働させることで、建屋への地下水の流入量は日量３００トンから１１０トン、海側遮水壁の間から海に流出している地下水は日量２９０トンから１０トンまで減らせると見込んでいる。
東電はこれまで地元の理解を得てサブドレンを動かした後に、海側と陸側の各遮水壁を稼働させ、建屋流入量を８０トンに、海への地下水流出量を１０トンにそれぞれ減らす方針を示していた。しかし、２月に建屋屋上の汚染雨水が港湾外の海に流出していたにもかかわらず、データを公開しなかった問題で、サブドレン稼働に見通しが立たなくなったこともあり代替案をまとめた。
検討会では、規制委側が、サブドレンが動かしていない状況で陸側遮水壁を稼働させると地下水の低下により建屋内の高濃度汚染水が建屋外に漏れ出す危険性を指摘。更田豊志委員が「基本シナリオを着実に進められるよう努力してほしい」と述べ、サブドレンの稼働に向けて地元の理解を得るよう強調した。
一方、高坂潔県原子力専門員は「サブドレンからの海洋放出量が減るなど代替案にも魅力はある」と述べ、選択肢の一つとして検討を進めるよう求めた。
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焦点：原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も
2015年 04月 22日 17:17 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ND0O920150422/?sp=true1 of 1[Full Size] ［鹿児島 ２２日 ロイター］ - 鹿児島県の住民らが九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号再稼働の差し止めを求めた仮処分で、鹿児島地裁は２２日、申し立てを退ける判断を示した。反対派が再稼働阻止への「最後の砦」として頼んだ司法の壁を推進側が乗り越えた形となり、新規制基準で初となる原発再稼働が今夏にも実現する。 政府は月内にも２０３０年時点の原発比率を２割とした電源構成（エネルギーミックス）を打ち出すとみられる。ただ、原発復権へのアクセルを踏み込む政府に対し、与党内からの反発だけでなく、エネルギー政策に関与する有識者からも「再生可能エネルギーにシフトする世界の潮流に背を向け、３．１１以前に逆戻りする」との批判が出ている。 ＜落胆の脱原発派、川内１号は今夏に再稼働へ＞ 今回の鹿児島地裁の決定は、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原発３、４号の再稼働禁止を命じた今月１４日の福井地裁の判断から大きく反転し、福井での勝利に歓喜した脱原発派にとっては、司法の後ろ盾を失う打撃となった。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之弁護士は２２日、鹿児島市内で記者会見し、「今回の決定は３．１１以前の判決と同様、旧態依然の中身だ」と批判した。河合氏は「裁判官独立の原則があり、（判断に）ばらつきがあるのは司法の構造としてはやむを得ない」とも述べ、悔しさを隠しきれなかった。 今回の決定に対して、九州電力の広報担当者は「川内原発の安全性は確保されているとの当社の主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいた」とコメント。 現在、同１号は再稼働を前提とした規制委の「使用前検査」を受けている。九電は７月の再稼働を目指しており、順調にいけば今夏にも再稼働が実現する見通しだ。 ＜原発復権へ政府・与党が総仕上げ＞ 原発再稼働の是非をめぐり福井と鹿児島での司法判断に注目が集まる中、政府・与党は粛々と原発復権への地ならしを進めてきた。 その舞台は経済産業省に設置された有識者会議。お膳立てを担った自民党の原子力政策・需給問題等調査会は今月７日、２０３０年に「ベースロード電源」を東日本大震災前の水準である６割に戻すべきとする提言を安倍晋三首相に提出した。 ベースロード電源とは時間帯や季節に関わりなく高い稼働率で発電する電源のことで、一般には原子力、石炭火力、水力のことを指す。ただ、石炭火力は発電時に排出する二酸化炭素の量が多く、世界的な温暖化対策の流れに逆行するため増やしにくく、水力も国内で増やすには限界がある。 原発に批判的な秋本真利・衆議院議員（自民）はロイターの取材で、ベースロードを６割とした場合、「原子力は２割くらいになってしまう」と指摘。秋本氏は、「ベース６割と先に決めていくのは原発を動かしたいからだと思う。とんでもない話だ」などと述べ、所属政党が進める原発回帰の流れに不快感を示した。 ＜３０年２割で延長・新増設も視野に＞ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年間に制限しているが、事業者が延長を希望する場合は、原子力規制員会の認可を条件に、１回に限り上限２０年の延長が認められている。 仮に４０年ルールを厳格に運用した場合、２０３０年時点での国内原発の総出力は、建設中の中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)島根３号と電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)大間原発の２基を加えても約２２００万キロワットと、震災前の規模（約４９００万キロワット）の半分以下に落ち込む。 政府が２０３０年で原発比率２０％を目指すとすると、運転期間の延長によって原子炉が退役するペースを緩やかにするか、原発の新増設や建て替えが必要となる。新しいエネルギーミックスが運転延長や新増設を視野に入れているとすれば、「原発依存度は可能な限り低減する」とした安倍政権の公約に逆行する流れになる懸念も否定できない。 ＜３．１１以前に逆戻りか＞ 経産省の有識者議論に参加する東京理科大学大学院の橘川武郎教授はロイターの取材で、３０年時点の電源構成について原発１５％、再生可能エネルギー３０％を主張する。「エネルギー構造を相当に変えていくというメッセージになる」と橘川氏は強調する。 同氏は「原発が減る分は、天然ガス火力が全国で１５─２０カ所で新しく建ち、パイプラインで繋ぐことができる。風力発電で余った電気は、水の電気分解で水素に変えて、そのままガスのパイプラインに混ぜてガスとして使うことができる。”パワー・ツー・ガス”という欧州では水素の主流となる使い方だ。原発を減らすことで、こうしたことが見えてくる」と力説した。 しかし、国内報道各社によれば、政府は３０年時点の再生可能エネルギーは２０％台が念頭にあるようだ。２００９年４月、当時の麻生太郎首相は２０２０年時点で再生可能エネ２０％との目標を打ち出していた。 橘川氏は「エネルギーミックスで原発も再生可能エネルギーも３０年でともに２０％台にするならば、３．１１があっても（日本は）何も変わらなかったということだ」と話している。(浜田健太郎 編集：北松克朗)
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玉城氏、米議会側に沖縄知事書簡 辺野古反対
(2015/04/23 09:08カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015042301000729
【ワシントン共同】生活の党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）は２２日、訪問先の米ワシントンで記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事から託された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴える書簡を、米議会関係者に手渡したと明らかにした。 玉城氏によると、知事の書簡は沖縄が抱える米軍基地負担の重さを強調すると同時に、県民の民意を尊重して辺野古移設断念と県外移設への理解を求める内容。 ２０日からのワシントン滞在中、上院軍事委員会に所属する議員のスタッフらに書簡を配布して普天間移設問題をめぐる沖縄県内の状況を説明。
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高市総務相が靖国参拝 中国批判「断固反対」
2015/04/23 18:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042301001263.html
靖国神社参拝を終え、報道陣の質問に答える高市総務相＝２３日午後、東京・九段北 高市早苗総務相は２３日午後、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。昨年１２月に発足した第３次安倍内閣の閣僚の参拝は、午前に参拝した山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相に続き３人目。 中国外務省の副報道局長は参拝について「誤った態度だ。断固反対する」と批判した。 菅義偉官房長官は記者会見で「高市氏は私人として参拝した」と述べ、日中の関係改善の流れに影響を与えることはないとの認識を示した。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた皆さまのみ霊に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。
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米無人機で人質２人死亡 アルカイダ作戦巻き添え
2015/04/24 01:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042301001885.html
２３日、ホワイトハウスで記者会見するオバマ米大統領（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２３日、国際テロ組織アルカイダに対する１月の米国の対テロ軍事作戦で、米国人とイタリア人の人質計２人が死亡したと発表した。 作戦はアフガニスタンとパキスタンの国境付近でアルカイダの拠点に対して実施したが、米側は人質の所在を事前に把握しておらず、２人は巻き添えになったとみられる。 米メディアによると、無人機「ドローン」による攻撃だった。 オバマ政権は対テロ作戦で無人機攻撃を多用してきたが、米国人を含む民間人の犠牲者が出たことで今後、批判が強まる可能性がある。 ホワイトハウスは声明で「途方もない悲しみだ」と表明。
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米海軍、無人機の空中給油実験に初成功
2015.04.23 Thu posted at 12:14 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/usa/35063616.html?tag=top;subStory空中空輸する無人戦闘機「Ｘ－４７Ｂ」
無人機の空中給油実験に成功 米
ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍は２２日、空中で無人戦闘機に燃料を補給する実験に初めて成功したと発表した。 実験はメリーランド州とバージニア州の沿岸で実施。無人戦闘機「Ｘ－４７Ｂ」を空中給油機の「オメガＫ７０７」に接続させ、約１８００キロの燃料を受け取ることに成功した。 補給管を伸ばして給油機の燃料補給装置に接続し燃料を受け取る作業は、正確な手順が要求されるため有人機でも難しいという。海軍は「飛行しながら自律的に燃料を補給できれば、今後の無人機の利用範囲と柔軟性が増す」と評価している。 海軍は無人戦闘機を有人戦闘機と並行して安全に運用することを目指して実験を重ねてきた。２０１３年にはＸ－４７Ｂを無人機として初めて空母から離着陸させる実験に成功。昨年は有人の「Ｆ／Ａ－１８ホーネット」と共に、米空母「セオドア・ルーズベルト」から離着陸させた。 Ｘ－４７Ｂは２０２０年以降の実戦配備を目指している。
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「マッチ・ポンプ」の可能性は？
ドローン：官邸の機体は改造機…性能に詳しい人物か
毎日新聞 2015年04月24日 02時32分
http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m040111000c.html
首相官邸の屋上で見つかったドローン（ひっくり返った状態） 拡大写真 首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、このドローンはモーターやプロペラが高性能の製品に取り換えられるなど改造されていた可能性が高いことが２３日、捜査関係者などへの取材で分かった。市販の機体は白で、見つかった機体は黒く塗装されていたが、塗装は各パーツをいったん分解して精巧に行われていたことも判明。警視庁麹町署捜査本部はドローンの性能などに詳しい人物が関与したとみて所有者の特定を進める。 捜査本部によると、見つかったドローンは中国メーカー「ＤＪＩ」社製の「ファントム」というシリーズの機体（全長６０センチ）。ひっくり返った状態で発見され、着地に失敗したのかプロペラを保護するパーツの一部が破損していた。同社日本法人（東京）によると、ファントムは６種類あり販売価格は数万〜数十万円。世界で約１００万台販売され、日本国内でも約５万台が売れた同社の看板商品。 捜査関係者などによると、市販の機体はプラスチック製のプロペラが四つ付いているが、官邸で見つかった機体は軽量で強度が高いカーボン製のプロペラに交換されていた。プロペラを回すモーターも大型のものに取り換えられた可能性が高い。 機体には小型カメラや液体が入ったプラスチック容器、２本の発煙筒が取り付けられていたことから、捜査幹部は「機体を軽量化して積載量を増やすためにパーツを交換したのではないか」とみる。交換したとみられるパーツは市販されているものだという。また、黒の塗装は夜間に周囲から目立たず飛行させるために行われた可能性があるが、夜間の操縦で目印となる機体の発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトも黒っぽく塗りつぶされていたという。【岸達也、大平明日香】
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当方注：
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「マッチ・ポンプ」の可能性も、疑われる。
ドローンに対する技術的問題や経費等で、一般国民には手が出せないものだ。
資力ある者、あるいは、権力者が、ある政治的目的、例えば「テロ対策」等、世論を「醸成」し、規制を強化するために悪用している懸念も残る。
６０年代の安保問題等では、「公安筋」が、極左主義者を利用した経過もある。
今回の問題では、「官邸」よりも、「原発」の方がより『危険』なのだが、「何故官邸なのか」疑問が募る。
新人に対する町内見学で発見されたと言うが、関係者が、そこに置いたと言う可能性も否定できない。
機器が、中国製？であるとのことだが、反中・反原発運動を視野に入れた新たな公安当局の策動では？何となく、公安筋のマッチ・ポンプではと懸念する次第である。
ＵＳＡもこの問題注目しているようだが、何故？
ドローンを最大限利用しているのは、アメリカであることを認識しておく必要があろう。
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ドローン、意図せず官邸屋上に落下か プロペラ周辺損傷
2015年4月24日05時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH4R75D1H4RUTIL05J.html?iref=comtop_6_01
首相官邸の出入り口前で警備する警察官ら＝２３日午後３時２分、東京都千代田区、西畑志朗撮影
首相官邸（東京都千代田区）の屋上で見つかった小型無人飛行機（ドローン）のプロペラ周辺が一部損傷していたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。機体は上下逆さまの状態で見つかっており、警視庁は意図せず落下した可能性があるとみている。 捜査関係者によると、ドローンにはプロペラが四つあり、壊れていたのはこのうち１カ所のプロペラを守る枠の部分。機体は正しく着陸すればプロペラが上に向くが、官邸職員が２２日午前に屋上の南西側のヘリポート近くで見つけた機体はプロペラが下向きになっており、雨水とみられる水がたまっていた。 機体の中央部分には「ＰＨＡＮＴＯＭ」（ファントム）のロゴがあり、同庁は機体は中国のドローン製造大手「ＤＪＩ」の主力機種「ファントム」とみている。同社の日本法人によると、国内外で１００万機ほどが売れたという。 ＤＪＩによると、ファントムは６種類売られており、航続距離は数百メートル～数キロ。同社は事件を受け、官邸上空と皇居周辺の上空を飛行禁止区域に追加。半径１キロ圏に入ると自動的に着陸し、離陸もできないようプログラムを改めた。 今後販売する機種に導入するほか、すでに販売された機種でも利用者にプログラム更新を促すという。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 April 23
Meteor in the Milky Way （天の川と流星【こと座流星群】）Image Credit & Copyright: Marko Korosec 参考 こと座流星群 https://www.youtube.com/watch?v=B3VJuPsh6mI&feature=youtu.be https://youtu.be/B3VJuPsh6mI ☆☆☆
妻純子の状況：
無事帰宅した。
早速、看護師のまねをしている。
現在、サチレーション、ハートレート共に、１００前後。
尿中の不純物が多いのが気にかかる。
もう、帰宅して１２時間経過した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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