袋小路の原発汚染水処理、トリチウム放出に地中保管の案も ※おかしな「決定」 規制委、汚染雨水は算定対象外 ※ 富裕層の所得増税案浮上※ 安い ＵＳＡ牛肉要注意 米国産の食肉に潜む健康リスク

@hosinoojisan

袋小路の原発汚染水処理、トリチウム放出に地中保管の案も

おかしな「決定」 　規制委、汚染雨水は算定対象外 自民 石炭や原発などの電源比率引き上げを

確かに「瞬きではない」ようだ　画像拡散で笑いもの…安倍首相

富裕層の所得増税案浮上、消費税10％でも財政再建困難なら

安い　ＵＳＡ牛肉要注意　米国産の食肉に潜む健康リスク



原子力規制が、「おかしな決定」をしたようだ。

福島第一から海洋に流れ込む「汚染水」の対象から、「雨水等による流出はカウントしない」という決定である。

東電が、全データ公表を発表したことに対する対抗策のようだ。

理由は、３．１１で発生した事故の影響という事である。

海水汚染を防止し、魚介類汚染を防止するためには、どのような理由でも「阻止」するのが、規制委の「任務」であろう。

彼らの主張によれば、風雨による汚染水は、「海に放出してよい」という事になる。

これでは、沿岸漁業者は「堪忍袋の緒」が切れるであろう。

規制委は、狂っているとしか言いようがない。許されないと言っておきたい。

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ＲＥＵＴＡＳが、牛肉問題で、注意すべき記事を掲載している。

あの中国でも使用していない薬剤を、ＵＳＡでは広範に使用され、いずれ、人体に影響が出るのではという記事である。

この薬剤は、狂牛病と同じ症状が出て、狂牛病かどうかわからないと言う事のようだ。

ＴＰＰで、無理やり肉牛関係を解放させ、危険なリスクを負わせようとするやり口は許されない。ＥＵ諸国等は完全規制しているようだ。

安くなった牛丼と喜ぶ若者が多いが、「宝くじと同じ」ような、危険なリスクを負わせられることを認識した方が良さそうだ。

以上、雑感。



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焦点：袋小路の原発汚染水処理、トリチウム放出に地中保管の案も

2015年 04月 1日 19:06 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MS3QN20150401?sp=true 袋小路の原発汚染水処理、トリチウム放出に地中保管の案も 1 of 1[Full Size] ［東京／いわき市（福島県）　１日　ロイター］ - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の汚染水に含まれる放射性のトリチウム処理が、こう着状態に陥っている。海洋への放出を探る政府内の議論に対し、風評被害を懸念する地元漁業者は強く反発。調整に当たる経済産業省は、地中保管など代替策の検討に動き出した。 原子炉内で溶けて固まった核燃料（デブリ）の取り出しにめどがつかない中、汚染水問題が収束する可能性は見えず、トリチウムについても袋小路に入った処理論議に危機感が高まっている。 ＜規制委員長は海洋放出を主張＞ いまだに大量のデブリが残る福島第１では、山側から地下水が建屋に流れ込み、汚染水の量が増え続けている。汚染水はセシウムを取り除いた後にストロンチウムなどが多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に通して処理されるが、トリチウム（三重水素）だけは取り除くことができない。 トリチウムが含まれる汚染水は低濃度であるため、敷地内のタンク群（３月末時点で総容量８０万トン）に貯蔵しているが、ＡＬＰＳで処理した後に出るトリチウム水は当面は６０万トンに上る見通しだ。 この処理方法について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１リットル当たり６万ベクレルという排出基準値を守った上で、タンクに溜まったトリチウム水は薄めて海に出すべきだと主張する。田中委員長は３月２５日の記者会見で、貯蔵策だけで福島第１原発の汚染水に対応できるかどうかについては、「絶対に不可能だ」と指摘、海洋放出は避けられないと強調する。 ＜海洋放出、すでに前例も＞ トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の一つと考えられており、科学者の間では、水で薄めて一定の濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないという一致した知見がある。 規制側が海洋放出を主張するのは、それが理由だ。 対策を検討している経産省が設置した有識者会合の「トリチウム水タスクフォース」に参加する茨城大学理学部の田内広教授（放射線生物学）は、ロイターの取材に対し、トリチウム水を海洋放出した場合、周辺の海産物や、それを食べた人に影響が出るかどうかについて、「一定のレベル以下に薄まる条件であれば、おそらく何も起こらないだろう」と指摘した。 こうした「安全」判定を前提にして、日本の原子力関連施設では、実はこれまでもトリチウム水の海洋排出を通常作業として行ってきた。 福島第１には現在、９００兆ベクレル規模のトリチウムがたまっているが、事故前の２００９年には年間２兆ベクレルを海に出している。電力各社が出資する日本原燃が青森県六ケ所村に建設した核燃料再処理施設は、本格操業した場合、福島第１でたまっている量の２０倍規模となる１．８ｘ１０の１６乗（１京８０００兆）ベクレルのトリチウムが１年間で排出されるという。 日本原燃によると、この排出による被ばく量は年１．６マイクロシーベルトの見込み。自然放射線の量（世界平均は２．４ミリシーベルト）の１５００分の１というレベルだ。 ＜漁業への風評被害、強まる恐れも＞ こうした「安全性」を強調する議論に対し、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、タンク群に貯まっているトリチウム水については「陸上の保管をしてほしい」と強く反発する。 同漁協は、福島第１の事故で全面休業に追い込まれたが、３年前から試験操業を開始。本格操業に移行した場合、首都圏など失った商圏回復に望みをかけるが、同氏はロイターに対し、「首都圏にものが流れるようになれば、初めて風評被害が浮き彫りになるという心配が非常にある」と述べた。 野崎氏の懸念を裏書きするように、都内の卸売り会社の幹部は「福島第１原発の処理が終わらない限り、風評被害はなくならないと思う」と話す。同幹部によれば、原発事故前は福島産の魚介類は「ブランド」だったが、「今は、福島産というだけで買ってもらえない」。トリチウム水を海に流した場合の福島の漁業への影響について、同幹部は「国内外を問わず、原発事故が起きた日に逆戻りするだろう」と悲観的な見通しを示した。 漁業者側との交渉がどう決着するかは不透明だ。福島の漁業に詳しい東京海洋大学の濱田武士准教授（水産学）は、「東電は漁業者全員に賠償金を出しているので、彼らは生活に困っていない。漁業者の上層部はこれ以上、カネをもらうよりも漁業を再開させることの方が重要だと、健全に判断している。カネでの解決は一切拒むと思う」と話す。 ＜地中処分、技術的には可能と専門家＞ トリチウム水の扱いが大きな争点になった前例に、１９７９年発生の米スリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故がある。原発に面した川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発。大論争の末、加熱・蒸発させて大気に放出処分した。 ただ、ＴＭＩの場合、残ったトリチウム水の量は福島第１に比べ圧倒的に少なく、福島での適用は難しそうだ。独立行政法人水産総合研究センターの研究者で、同タスクフォースに参加する森田貴己氏は、「議論では浅い地中に埋める処分がいいのではないかと、参加者が推し始めている」と話す。 同タスクフォースで「浅地中処分」について説明した日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）廃棄物対策・埋設事業統括部の坂本義昭・技術首席によると、福島第１の場合、ＪＡＥＡ本部がある茨城県東海村と、青森県六ケ所村にある日本原燃の施設で実施済みの低レベル放射性廃棄物の埋設方法が応用できるという。 汚染水を固めて地中に保管するとすれば、世界でも前例のない取り組みとなる。具体的には、地表から数メートルから１０数メートルといった深さに塹壕を掘り、コンクリートのピットに、モルタル（セメントに細かい砂を混ぜたもの）とトリチウム水を入れて固形化するというものだ。保管期間は５０年程度を想定する。 坂本氏は、トリチウム水のような毒性の低い放射性廃棄物の地中処分について、「六ヶ所村でも２０年以上経験があり、事故があったこともないし安全に処分できている。問題なくできる」と述べ、技術的には十分に成立可能との見方を示した。 ＜「科学」よりも「信義」の問題＞ トリチウム処理をめぐって議論が行き詰まっている理由は、「今回の問題は科学だけの話ではない」（経産省有識者会合の田内教授）からだ。 水産総合研究センターの森田氏も、トリチウムについて「生物に影響があるのかどうかというと、ほぼ影響はない」としながらも、「影響がないことと、海に放出してよいということはリンクしていない」と話す。 「いつか分解されるからといって、りんごの芯やバナナの皮を人の家の前に捨ててもよいという理屈が通じるか。通じないだろう」。森田氏はこう語り、事態の打開には、「安全性」の議論を超えた政府側の誠意ある対応が必要と強調している。 ＊写真を差し替えます。(浜田健太郎　編集：北松克朗)

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福島、廃炉へ冠水など３工法検討　最難関の溶融燃料取り出し

2015/04/02 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101001956.html
　東京電力福島第１原発の廃炉作業における中長期的な方針を示す「戦略プラン」の全容が１日、判明した。最難関となる溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しで重点的に取り組む工法を、原子炉格納容器を水で満たす「冠水」など三つに絞り込み、検討すべき課題を挙げた。政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定を進めており、近く正式に公表する。 　今回、初めて策定する戦略プランは、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機での燃料デブリ取り出しと廃棄物対策の２分野で構成。政府が公表した第１原発の廃炉作業に向けた「中長期ロードマップ」に技術的な根拠を与える土台となる。

☆☆☆ おかしな「決定」

規制委、汚染雨水は算定対象外　敷地境界線量で

2015/04/01 12:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040101001224.html
　原子力規制委員会は１日、東京電力福島第１原発の廃炉作業で出るがれきや汚染水などに起因する敷地境界での追加被ばく線量について、敷地内の排水路を通じて海に出る汚染雨水は算定の対象に含めないことを確認した。 　敷地境界線量は、第１原発から新たに出る放射性物質が敷地外に与える影響を量る目安だが、排水路の水の汚染源は２０１１年３月の事故で飛散した放射性物質の可能性が高いのが理由。 　一方で規制委は環境への影響を極力抑えるため、汚染雨水の濃度低減や港湾内のモニタリングの強化などを東電に指示した。 当方注： 何をしたいのか意味不明。福一の敷地から出る汚染水は、現在では、ほとんど、強風や雨水によるもの、むしろこのデータの方が重要だ。 恥も外聞もなく「虚飾された」データは、国民にとっては迷惑、逆に、「報告しないデータ」こそ、東電や国にとって不都合なデータという事を証明している。 このことは、「強風や、雨が降るたび」高濃度汚染水が「海に放出されており」魚介類の汚染を促進している証拠と言えよう。 東電 測定の放射線データすべて公開へ（http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150330/1901_houshasen.html）に対するけん制と見られる。（公開するなという意味）

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自民 石炭や原発などの電源比率引き上げを

4月2日 4時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035841000.html

自民党の調査会は、政府が策定作業を進めている２０３０年時点の電源ごとの比率を巡って、電力コストを可能な限り下げる必要があるとして、石炭や原子力などのベースロード電源の比率を、現在の４０％から震災前の６０％程度まで引き上げるべきだとする提言案をまとめました。 政府は、２０３０年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」をことし６月までに策定することにしており、自民党の原子力政策・需給問題等調査会が、このほど政府への提言案をまとめました。
それによりますと、「日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、エネルギーの制約を克服することが最重要課題だ」と指摘したうえで、「電力コストを、可能な限り低下させる必要がある」としています。
そして具体的には、１日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとされる、石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を、現在の４０％から震災前の６０％程度まで引き上げるべきだとしています。
また、震災後すべての原発が運転を停止したことを受けて、６％にまで低下した「エネルギー自給率」を、震災前のおよそ２０％を上回る、おおむね２５％程度にまで引き上げることを目指すべきだとしています。
自民党の調査会は、提言案を２日に正式に決定し、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。
当方注：
今や、原発は、最終コストが最大であることは明白。これを、「拡大」するなど、正気の沙汰とは言えない。
国民を舐めるなと言っておきたい。

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確かに「瞬きではない」ようだ

画像拡散で笑いもの…安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑

2015年4月1日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158567
シンガポール“建国の父”リー・クアンユー首相の国葬に出席した安倍首相（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　こんな男に任せておいて大丈夫か、よく考えた方がいい。
　安倍首相は３１日、公務の合間に花見。「（景気は）七分咲きぐらいかな」と得意げな様子で、「賃上げの　花が舞い散る　春の風」と、笑えない一句を披露してみせたが、安倍首相本人は世界中で物笑いのタネにされている。
　先月２９日にシンガポールの“建国の父”リー・クアンユー初代首相の国葬に参列した際、１０カ国以上の首脳が居並ぶ中で居眠りしていたと、ネット上で大騒ぎになっているのだ。“証拠画像”が世界中に拡散し、海外でも〈Ａｂｅ　ｓｌｅｅｐｉｎｇ！？〉とからかわれている。
　安倍首相は国葬が営まれた２９日に出発し、数時間滞在して３０日未明に帰国という強行軍だった。
「居眠りはあくまで疑惑ですが、疲れがたまっていたことは確か。そうまでして参列にこだわったのは、ＡＳＥＡＮ創設者のリー氏の国葬に出席することで、アジア重視の姿勢をアピールするためです。ところが、各国首脳が葬儀に集中している中で、隙を見せてしまった。誠意が感じられないというか、緊張感がないというか……」（官邸事情通）
　真偽のほどは定かではないが、安倍首相寄りのはずの日本のネット住民の間でも〈日本の恥〉〈心がこもっていないから眠くなる〉などと批判的な意見が広がっている。
　日本の首相が他国の国葬に参列したのは、実に１６年ぶりのこと。日本と自らを売り込む絶好の機会だったはずが、安倍首相のように心がないと逆効果になる。“サクラチル”だけだ。

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大企業にも労働移動支援金　まるでリストラ支援

衆院予算委で高橋氏が追及

2015年4月1日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-01/2015040104_04_1.html （写真）質問する高橋千鶴子議員＝30日、衆院予算委 　日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院予算委員会で、雇用調整助成金と労働移動支援金の問題を取り上げました。 　雇用調整助成金は東日本大震災の被災地で雇用維持に大きな役割を果たしてきました。２０１１年度の支給は３万７３６２件、のべ８１万人にのぼります。 　一方、安倍内閣が増額を進める労働移動支援金は、離職をよぎなくされる労働者の再就職援助のためのもの。派遣大手パソナの竹中平蔵会長が「雇用調整助成金との予算規模を一気に逆転すると信じている」とハッパをかけ、実際に１５年度予算は雇用調整助成金を上回る額となりました。中小業者のみ対象だったのが、昨年度から大企業に支給できるようになり、再就職支援会社などに委託すれば委託料として１０万円支払う制度を追加しました。 　高橋氏は、労働者を「追い出し部屋」へ配転し、パソナで出向会社を探させる勤務を強いる大手電機メーカー日立を告発。こうした会社に委託料を支払うようなことは「政府によるリストラ支援だ」と批判しました。

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アングル：富裕層の所得増税案浮上、消費税10％でも財政再建困難なら

2015年 03月 30日 10:36 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MQ03Y20150330/?sp=true 1 of 1[Full Size] ［東京　３０日　ロイター］ - ４月１日で消費税率８％への引き上げから１年が経過するが、政府部内では早くも１０％への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。 ８％増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせないとの声が浮上。同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を２０１８年にかけて実施し、目標達成が困難なら富裕層向け所得税や相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。 ＜想定超え長期化した８％増税の後遺症＞ 首相官邸や内閣府関係者などには、８％への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが日本経済に走ったと分析する見方がある。１０％への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。 複数の政府関係者によると、１７年度に予定されている１０％への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。 昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」（政策当局者）といい、政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。 次の消費税引き上げ幅２％は、昨年の３％よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、経済対策が必要との認識が政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。 ＜消費税１０％、安倍首相はそこから上げない覚悟＞ 問題は、その後の景気情勢と財政状況だ。政府関係者の１人は「消費税は安倍晋三首相の意向もあり、１０％以上には上げない覚悟。しかし、最後に歳出と歳入を合わせなければならない。歳出カットか歳入を増やすか、選択しなければいけない」と指摘。安倍政権としての軸足の置き方を検討していると話す。 その関係者のシナリオは、１０％への増税後にしばらく時間をかけて景気への影響を見極め、１８年にかけて財政健全化目標の達成状況について中間評価を実施。困難な見通しとなれば、追加策を検討する──としている。 今年２月に経済財政諮問会議で公表されている財政健全化の基本フレームでは、中間評価について、目標達成が難しければ「歳出、歳入の追加措置を検討し、２０年度の財政健全化目標を確実に達成すべき」としか記されていない。 別の政府関係者は「まだ文章に記されていないが、歳入増は他の税目の引き上げも選択肢になるのではないか、という議論になる」と語る。 政府関係者の間では、追加の増税対象として相続税や富裕層をターゲットにした所得増税などの案が水面下で検討され出した。 ＜赤字改善しなければ、大胆な医療費削減検討も＞ 歳出カットよりも成長による税収増に軸足を置きたい安倍政権としては、産業競争力会議で検討されている公共インフラの民営化（ＰＦＩ）や、医療分野への民間参入に期待したいところだ。 だが、これらの成長戦略が思うように効果を発揮しない場合や、今後の景気動向によっては税収が期待ほど伸びず、財政健全化目標に全く到達できないというケースも出てきそうだ。 そのケースでは、歳出面で最もウエートの大きい医療費に大胆なメスを入れないと、歳出と歳入のギャップは開いたままになるとの厳しい意見も政府部内にはある。(中川泉　編集：田巻一彦)

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安い　ＵＳＡ牛肉要注意

コラム：米国産の食肉に潜む健康リスク

2015年 04月 1日 15:31 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MS3CZ20150401?sp=true 1 of 1[Full Size]

Wayne　Pacelle

［３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。 しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。 ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。 ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。 米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。 養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家もラクトパミンに殺到している。大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したことを受けての動きだという。 ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。 テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。 食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。 しかし、一方で肉牛農家らは、ジルマックスの代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがあるラクトパミンを使用している。 ラクトパミンはこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。 牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年のラクトパミン認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。 ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚にラクトパミンを与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１からラクトパミンが検出されたという。 食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。 外食業界ではこのところ、劣悪な環境で育てられた家畜や化学物質を投与された家畜の肉の不使用を売りにする「ファストカジュアル」業態が成功を収めている。このことは、消費者が健康的に育てられた畜産品を求め、そうした肉には相応の金額を払うことを浮き彫りにしている。 この流れに気付いた米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズは、ラクトパミンの本格的な削減に乗り出したほか、妊娠した母豚を狭いおりに入れて管理する飼育方法（クレート飼育）を中止する姿勢も明らかにした。 消費者の間ではすでに、高級子牛肉を生産するための子牛のクレート飼育や養鶏場でカゴ飼育に反対する機運も出ている。成長促進剤が家畜に与える悪影響を知るようになれば、同じような反応が起きるかもしれない。 食肉業界は、責任ある畜産について議論を進めている。しかし、一部の業者は生産性改善のため見境をなくしているようにも見える。 需要拡大に応えるべく食肉生産の増大に注力してきた畜産業界はこれまで、家畜を狭い屋内に閉じ込め、本来よりも大幅に速いペースで成長させ、ホルモン剤や抗生物質などを投与してきた。 しかし、食の安全と家畜の健康を理由に、ＥＵはこうした化学物質の多くを使用禁止にした。食品安全性に関する厳しい規制では知られていない中国やロシアも同様だ。 米畜産業界ではいまだに使われているが、その理由は何なのだろうか。 ＊筆者は米動物愛護協会（ＨＳＵＳ）の会長。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 当方注： ラクトパミン投与による「狂牛病」に似た症状が出ているが、「狂牛病による症状」かどうか、現在のところ不明である。 「狂牛病は人体に致死的影響」を与えることから、リスクは回避した方が良い様である。 安い米国産牛肉を使った、「牛丼」等が販売されているが、・・・私は買わない。

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妻純子の状況：

昨日と変わらず、順調に経過しているようである。

桜満開、純子の母と純子が、洲鎌等の花を愛でて、大変喜んでいたことを思い出す。

・・・・・本日は、これまで・・・・・