@hosinoojisan福島原発：動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念
“福島原発から学べ” 米有識者、原発の安全対策に不備
辺野古は、米軍の「接収基地」ではない。沖縄知事、首相との面会求める
メディア注目 様相は「自共対決」 「戦争立法」が重大争点に浮上
沖縄辺野古基地問題、本日、菅官房長官と翁長県知事が会談したが、平行線で終わったようである。
翁長知事は、この中で、「歴史的発言」を行っている。
それは、日本全国にある米軍基地はほとんど、戦後、米軍によって「接収したもの」が殆んどであり、沖縄の基地も全て、「接収」された基地である。
ところが、辺野古基地問題は、「米軍接収」以外の初めての、「新規基地建設」であり、沖縄県民の意向を全く無視した、日本政府による『接収事案』という事になろう。
日本国内法には、「接収」と言う物はない。
公益に資することを条件にした「土地収用法」というのがあるが、「基地建設」と言う物はない。
今回辺野古建設においては、土地の売買契約は完了（一部、接収地）しているようだが、基地建設に関して、海洋の使用に関して、行政当局の「認可」の是非が問題になっているのである。
この『認可』に疑問があると、沖縄県が『工事一時中止』を求めているのである。
沖縄県民は、駐留米軍による「接収」された土地の返却は当然としており、「普天間基地」の代替として、今度は、「辺野古基地」を差し出せと言う事は、看過できないであろう。
敗戦という事で、「接収」されて無き寝入りさせられてきた「基地」と、「辺野古」は、沖縄県民が『同意した』基地となり、質的な違いがあるのである。（そのため、期間１００年とされているのである。）
この一事案を認めれば、今後は、国民のすべての「権利」が侵害されることを示唆した事案である。
国民の総意で、このような憲法無視の政治を許してはならないと言っておきたい。
以上、雑感。
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福島原発：動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念
福島第一原子力発電所で事故が起きてから4年が経過した。廃炉作業が完了するまでに、少なくとも30〜40年という長い年月と莫大な費用を 要すると見込まれていた。しかし、作業が始まると問題が頻発し、汚染水対策などに多額の費用が無駄になっていたことが判明するなど 、当初の予算をオーバーする恐れが生まれている。 ◆700億円近くが無駄に
- 更新日：2015年3月31日 ニュースフィア newsphere
- http://newsphere.jp/national/20150331-2/
「アルジャジーラ・アメリカ」は、税金を投入した廃炉・汚染水対策の費用が無駄に使われていたことが判明した上に、汚染水対策の柱として進めていた「凍土壁」が使えない可能性があると報じている。
会計検査院の調査によると、2014年3月までに国が投じた費用は1892億円、東電は3455億円を支出。また、東電の支出の中で、686億円の費用が無駄となっていたことが判明した。321億円支払ったフランス製の除染装置が3ヶ月しか働かず、160億円かけた汚水タンクはすぐに水漏れを起こし汚染水が海へと流出した。 その他、184億円の蒸発式の塩分除去装置や、21億円かけた地下貯水池などが挙げられている。 さらに汚染水の流出を防ぐために進められていた「凍土壁」の設置は、319億円 をかけたものの、うまく凍らずに失敗。見直しを迫られている。 ◆廃炉に必要な装置のデモが失敗
さらに新たな問題が起きている。原子炉内に溶け落ちた燃料を測定する装置を東芝と国際廃炉研究開発機構が開発していたのだが、27日に行われたメディア向けのデモでまったく動かなかったのだ。
東芝の関係者によれば、プログラムの不具合ということだ。またデモで使われた測定器が実際に福島第一原発で使用されるわけではなく、2016年3月までに新たに設置される。 専門家の指摘によれば、原子炉の廃炉には、溶けた燃料の状態や形を把握することが不可欠だ。そのために、5億円かけて測定器が開発されているが、デモの失敗はプロジェクトの行く末がどれほど困難なものかを示しているとAPが伝えている。 アルジャジーラは、廃炉作業は少なく見積もっても30〜40年かかると見られるが、それでも人員確保、安全や健康の問題が懸念されている上に、このように無駄や問題が続出するのであれば、当初の予算をオーバーしてしまうのでは 、と厳しく指摘する。 ◆原発事故は社会的・経済的に大きな影響
一方でロイターは、事故で影響を受けた福島の人々についてリポートしている。3月14-18日まで仙台で第3回国連防災世界会議が開かれた。それに合わせて「福島 10の教訓～原発災害から人びとを守るために～」というブックレットが、原発事故で影響を受けた福島の人々を支援する市民グループ 「福島ブックレット刊行委員会」によって作成されたのだ。
ブックレットでは原発事故の長期間にわたる社会的・経済的影響が述べられている。放射能の影響を考えて親子が別々に暮らしたり、地域社会に亀裂を生んだりしている現状が示されているのだ。 いったん事故が起これば大規模かつ長期間の影響を及ぼす原発だが、政府は原発再稼働へと舵を切ろうとしており、さらにはその技術を海外へ輸出しようとしている、とロイターは指摘する。 ブックレットの執筆を行ったNPOふくしま地球市民発伝所 の竹内俊之事務局長は同記事で、受け入れ国の安全対策への懸念を示している。識字率が高くない社会での安全対策教育の難しさなどの問題を挙げている。 ＞＞＞NEXT：米有識者、原発の安全対策に不備と報告
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更新日：2014年8月1日 ニュースフィア
- “福島原発から学べ” 米有識者、原発の安全対策に不備と報告
http://newsphere.jp/world-report/20140801-8/
米国科学アカデミー(NAS)は24日、アメリカの原子力発電所における危機対応能力についてここ2年間行ってきた調査の報告書を発表した。 【天災・テロへの備えが甘い米原発】
21人の有識者からなる議論によると、アメリカの原発は、設備の故障など内部要因による事故には対応できる態勢があるが、天災やテロなどの外部要因による事故に対しては十分な備えがない、との結果が出たという。
この調査研究は、福島第一原発の事故を受け米議会がNASに依頼したものだという。LAタイムズ紙によると、同報告書は「アメリカの原発産業は、起きる可能性が低い最悪のケースにも備え得る設計と規制を行うべき」と述べているという。 福島第一原発で地震により電源が落ち、津波によりプラント内が氾濫したことを「想定外の驚き」と捉えるべきではない。それが福島の事故から学ぶべき大きな教訓である、と同報告書は論じている。 【コスト – 積算基準は安全重視であるべし】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、「原発産業は、事故時のコストについて新しい積算基準が必要だ」と同報告書は述べている。
米原子力規制委員会(NRC)は現在、原発施設が膨大な支出をせずに済むようコストパフォーマンスのよい基準をベースとしている。しかし報告書は、そうした体制の見直しが必要と訴える。例えば、福島第一原発と似た構造のペンシルバニア州ピーチボトム原子力発電所において、仮に放射性物質の放出事故が起きた場合の対処として試算されている額は60億ドル(約6000億円)だ。しかし今回の福島の事故による支出は、それを遥かに上回る2000億ドル(約20兆円)にのぼると見込まれている。 「いかにこうしたコストが膨れ上がるか、福島の事故と比べて考えてみるといい」と、同調査研究のメンバーでもあるケビン・クロウリー氏は述べている。 【人 – 柔軟な対応と強いリーダーシップが必要】
ニューヨーク・タイムズ紙によると、原発における職員の訓練について同報告書は「緊急時には臨機応変な対応ができるよう備えるべき」と述べているという。
「問題は教科書通りに起きる訳ではない」と原子力技術専門家のロバート・A・バリ氏は語っている。また、ロス認知工学のエミリー・M・ロス氏も「現時点でも、対応範囲を少し超えた行動をとれる機会を与えるよう試しているが、もっと踏み込んで行う必要がある」と述べている。 また同報告書は、「適切な資金投入と、能力の高い人材が必要であると同時に、安全性が他の要因に阻害されないよう導ける強いリーダーシップが必要だ」とも指摘している。
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基地移設計画反対の住民が抗議の声
4月5日 12時03分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150405/k10010039121000.html
k10010039121_201504051210_201504051219.mp4 菅官房長官と沖縄県の翁長知事との会談が行われた会場の周りには、普天間基地の移設計画に反対する住民などが大勢集まり、「新基地の建設反対」などと抗議の声を上げました。 会談が行われた那覇市のホテルの周りには、移設計画に反対する地元の国会議員や県議会議員、それに住民など、主催者の発表でおよそ１５００人が集まりました。
およそ１時間の会談の間、参加者たちは移設計画反対を訴えるボードを掲げて抗議の意思を示していました。ホテルの出入り口付近には警察が柵を設け、会場に近づこうとする人たちと、もみ合う場面も見られました。
そして、会談が終わり、菅官房長官がホテルを出る際には、参加者たちは「新基地の建設は反対」とか「沖縄県民は屈しない」などと、抗議の声を上げていました。
抗議に訪れた６０代の女性は「いてもたってもいられなくなり、抗議活動に参加しました。『新基地反対』という沖縄県民の思いを、国は理解してほしい」と話していました。
また、６０代の男性は「国と対話できない状況がずっと続いていましたが、『ようやく会談が実現した』という思いです。知事は、沖縄県民の思いを伝えてくれたと思っている」と話していました。
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辺野古は、米軍の「接収基地」ではない。
沖縄知事、首相との面会求める 官房長官と会談も平行線
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1K_V00C15A4MM8000/?dg=1 菅義偉官房長官は５日、那覇市内のホテルで沖縄県の翁長雄志知事と初めて会談した。焦点の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、菅氏は「唯一の解決策だ」と理解を求めたが、翁長氏は反対を唱え、平行線をたどった。今後も対話を続けることでは一致。翁長氏は安倍晋三首相との会談を求め、政府と県で調整する。
- 2015/4/5 21:25 日経新聞
米軍普天間基地移設についての会談で握手する菅官房長官(左)と翁長沖縄県知事（５日、那覇市） 会談は約１時間。菅氏は「最重要なのは普天間の危険除去だ。移設断念は普天間の固定化につながる」と述べた。日米が合意した嘉手納基地以南の米軍の施設・区域返還などの成果に触れ「ひとつひとつ負担を軽減し、信頼を取り戻したい」と強調した。 翁長氏は「沖縄は自ら基地を提供したことはない。辺野古に基地は絶対に建設できないと確信している」と反論。「危険除去のために負担しろ、代替案はあるのか、という話をすること自体、日本の政治の堕落だ」と批判した。 昨年の知事選や衆院選での移設反対派の勝利で「辺野古反対の圧倒的な考えが示された」との認識を示した。 会談後、菅氏は記者団に「これから国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と評価。首相と翁長氏の会談は「沖縄の考え方を聞く中で進めたい」と述べた。 ただ移設問題で歩み寄る姿勢は双方ともみせておらず、翁長氏は記者団に「基地問題で後退することはない」と語った。政府との対話に関しても「工事を中止し、話し合いに応じてくれれば一番いい」と話した。一方、菅氏は移設作業について「関係法令に基づいて進めることに変わりない」と強調した。
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在日米軍再編:「辺野古」会談、平行線 菅氏と沖縄知事、対話継続は一致
毎日新聞 2015年04月06日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150406ddm001010174000c.html菅義偉官房長官（手前左）と初会談する沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市で５日午前９時５０分、野田武撮影 拡大写真
拡大写真 菅義偉（すがよしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は５日、那覇市内で会談した。昨年１２月の翁長氏の知事就任後、両氏が会談するのは初めて。政府と県が対立する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、菅氏が「日米同盟の抑止力維持と（普天間の）危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べたのに対し、翁長氏は「新基地は絶対に建設できないと確信する」と移設反対の考えを伝え、平行線で終わった。翁長氏は安倍晋三首相との会談を菅氏に要請。菅氏は会談後、「国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と記者団に述べ、対話継続では両者が一致した。
◇政策協再開も検討
会談は約１時間行われ、菅氏と翁長氏がそれぞれ発言した約３０分間、記者団に公開された。その後は両氏だけで行われた。 菅氏は冒頭で「辺野古移設を断念することは普天間の固定化につながる。関係法令に基づき、環境に配慮しながら工事を粛々と進めている」と述べ、政府が現場海域で実施中の海底ボーリング調査の正当性を強調した。 これに対し、翁長氏は「上から目線の『粛々と』という言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と反論。「辺野古に移設できなければ本当に普天間は固定されるのか」とただしたが、菅氏は「移設を進めなければ、今の状況が改善することは難しい」と答えた。 負担軽減策を巡っても、米軍嘉手納（かでな）基地（同県嘉手納町など）以南の米軍施設・区域の返還計画（２０１３年４月）を踏まえ、菅氏が「一日も早く実現できるよう努力したい」と述べたのに対し、翁長氏は「（それぞれ返還時期は）書いてあるが、５０年ぐらいはかかるのではないかという危惧を県民はみんな持っている」と懸念を伝えた。 翁長氏はさらに、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で移設反対の民意が示されたと強調。菅氏が３日の記者会見で「選挙の争点はいろいろある。必ずしも（移設の是非の）一点だったわけではない」と述べたことに不快感を示した。 一方、菅氏は振興策について「沖縄は着実に経済発展する。県と連携しながら進めたい」と述べ、３０００億円台の沖縄振興予算を２１年度まで確保する方針を明言した。これを受けて、翁長氏は「経済振興と基地の問題は別なので、政府の支援はたいへんありがたい」と述べた。 翁長氏によると、首相との会談要請に対し、菅氏から明確な回答はなかったという。菅氏は「沖縄の考え方を聞く中で進めていきたい」と記者団に述べるにとどめたが、政府と県は既に、２６日からの首相訪米前に会談する調整に入った。米軍基地問題や振興策について協議するため、翁長氏の知事就任後に途絶えた沖縄政策協議会を再開させることも検討する。 しかし、現場海域で作業を止めるよう翁長氏が沖縄防衛局に指示したのに対し、農水省は先月３０日、同局の申し立てを認め、指示の執行停止を決定。翁長氏は岩礁破砕許可の取り消しで対抗する構えをみせている。【木下訓明、佐藤敬一】
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基地移設、埋まらぬ本土との溝 翁長知事は激しく反論
2015年4月6日02時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH455T5KH45TPOB009.html?iref=comtop_6_02
初会談で、菅官房長官に自身の考えを述べる沖縄県の翁長知事＝５日午前９時５６分、那覇市内のホテル、上田幸一撮影
米軍基地の移設問題をめぐって対立する安倍政権と沖縄県のキーパーソン同士の初会談は、平行線のまま終わった。翁長雄志知事は菅義偉官房長官に、語気強く沖縄の民意を訴えたが、埋まらぬ本土との溝に、県民の不満は膨らむ。 「上から目線」「政治の堕落」「国民を洗脳」――。翁長雄志知事が菅義偉官房長官に投げかけた言葉には、社交辞令のかけらもなかった。 ５日午前９時半、那覇市のホテル。小学校の教室より一回りほど狭い会議室に、１００人近い報道陣や国、県の職員が詰めかけ、廊下にまで人があふれた。 翁長氏が先に部屋に入り、菅氏を迎えた。２人は「どうも」と短く言葉を交わすと、テーブルを挟んで向かい合って座った。 まず菅氏が約１５分、手元の原稿をベースに考えを述べた。基地負担軽減を強調し、「辺野古が唯一の解決策」などと国の主張を語っていく。翁長氏はあまり視線を合わさず、メモに書き込みをしていた。 そして翁長氏の発言する番。約１５分にわたり、激しい口調で反論を展開した。 「国民や県民を洗脳するかのように『唯一』とおっしゃるが、辺野古ができなければ、本当に普天間は固定化されるのか」。菅氏が普天間を「世界一危険」と評したことを受け、固定化を許すのかとただした。 菅氏が辺野古での作業を「粛々と進める」と繰り返してきたことに対しては、「問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の怒りは増幅していくと思う」。在沖米軍の抑止力についても、中国を念頭に「ミサイルが発達している」とし、「米軍はもうちょっと遠いところに行きたがっているのでは。日本がかえって止めている」と批判した。 菅氏が政府の立場を淡々と述べたのと対照的に、翁長氏は日ごろあまり見せない身ぶり手ぶりを交えて熱弁。菅氏は表情を変えずにテーブルの上で両手を組み、小声で「うん、うん」と何度もうなずいていた。（山岸一生） ■会談場所周辺では抗議活動 翁長氏と菅官房長官の会談場所となった那覇市内のホテル周辺には、米軍普天間飛行場の県内移設計画に反対する人たち約４００人が集まり、「官房長官は民意を聞け」と声を上げた。 普天間返還が浮上して１９年。政府首脳が沖縄に来て理解を求める光景は、幾度となく繰り返されてきた。 ５日の抗議行動に駆けつけた沖縄県名護市の田仲康宏さん（７６）は、２０１３年２月に安倍晋三首相が来県した時も抗議の声を上げた。国は直後に同市辺野古の埋め立てを県に申請。「沖縄の理解を得ると言いながら、いつもやることは逆。首相や閣僚が沖縄に来る時は、いつも押しつけだ」 この日の会談で、菅氏は「知事と名護市長に同意をいただいた経緯がある」と述べた。１９９９年末には、当時の岸本建男市長が受け入れを表明している。その直前、新旧官房長官の青木幹雄、野中広務両氏が沖縄を回った。 岸本氏は０６年に６２歳で死去。妻の能子（たかこ）さん（６７）の脳裏には、移設問題で悩む夫の姿が焼き付いている。 能子さんによると、野中氏は昨年、岸本家を訪れた。線香を手向け、「早くに亡くなったのは、つらい選択をさせた我々のせいだ」と涙を流したという。「基地受け入れを求めた側の葛藤を感じた」と能子さんは話す。 岸本氏は受け入れの際、１５年の使用期限など７条件を付けた。「今の移設計画にこの条件は反映されていない。今日の会談を墓前に報告したいが、（菅氏から）『同意した』と言われることには、夫も忸怩（じくじ）たる思いでしょう」 １０年５月には鳩山由紀夫首相（当時）が来県。自身が訴えた「最低でも県外（移設）」をほごにして、「県内移設」に回帰することへの理解を求めた。 当時の集会で鳩山氏に、県外移設を堅持するよう求める走り書きのメモを渡した恩納村の伊波美恵さん（６０）は、５日の会談をテレビニュースで見た。 「鳩山さんの時は『頑張って』という思いだったが、今の政権には何も期待できない。辺野古移設は、右手に持たせた荷物を左手に持ち替えろと言っているのと同じです」 伊波さんは願う。「本土の人にも、おかしいと思ってほしい」（奥村智司、泗水康信）
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メディア注目 様相は「自共対決」
道府県議選・政令市議選 「戦争立法」が重大争点に浮上
2015年4月5日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-05/2015040501_01_1.html 戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産 勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。
（写真）日本共産党の勢いに注目する各地方紙の見出し 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に浮上しています。 各地の対話でも、「電話の相手が『戦争しようとわかっているのに自民党を勝たせるわけにはいかない』と安倍政権を批判してくる」（愛知・春日井市）、「元自民党員が『安倍首相をみていると、戦前のようで恐ろしい』と支持を約束してくれた」（札幌市）などの経験も生まれています。 そうしたなか、自民党は「戦争立法」にはだんまりを続ける一方、それに反対する日本共産党に支持が広がることを警戒。「共産党とのたたかいだ。共産党よりも多く票をとろう」（福岡市東区）、「共産党の候補者が脅威だ」（名古屋市西区）、「共産党も立候補して、大変つらい選挙になっている」（千葉・佐倉市）などと「自共対決」を制するため躍起となっています。 日本の進路にかかわる選挙で日本共産党の党支部、後援会は、「戦争する国づくり」をめざす自民党には負けられないと全有権者を対象にした宣伝や、電話での対話・支持拡大（声の全戸訪問）などに猛奮闘。「自民党への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」と訴え、支持を広げています。
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大阪都構想反対４７％賛成３６％ 上西氏問題が影響か
(2015/04/05 20:47カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015040501001685
共同通信社が大阪市の有権者を対象に４、５両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・５％で、賛成３６・７％を１０・８ポイント上回った。３月１４、１５両日の前回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗していた。維新の党と傘下の政治団体「大阪維新の会」が除名を決めた上西小百合衆院議員の問題が影響したとみられる。 都構想住民投票の前哨戦となっている大阪市議選でどの政党・政治団体の候補に投票するかを尋ねた質問で、都構想を推進する大阪維新は最多の２８・９％だったが、前回から７・３ポイント減らした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 April 5
Saturn, Tethys, Rings, and Shadows
（土星、テティス【衛星】、リング、および影）Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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妻純子の状況：
状況に変化なし、安定的に推移しているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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