2016年6月30日木曜日

福島第一原発2号機 原子炉の底に大量の核燃料か ※炉心溶融、国による真相究明要求 福島県議会 ※ユニオンジャック(英国国旗) 消滅? スコットランド、EU残留を決断=行政府首相

hosi@hosinoojisan

福島第一原発2号機 原子炉の底に大量の核燃料か

炉心溶融、国による真相究明要求 福島県議会

ユニオンジャック(英国国旗) 消滅? スコットランド、EU残留を決断=行政府首相



福島第一での停電事故、いまだ原因不明なようである。

もし、稼働中であったらどうなるのであろうか?

このことは、地震がなくとも発生する可能性を示しており、極めて危険と言っておきたい。

再稼働中の原発や再稼働準備中の原発で、同じような事故が発生した場合どうなるのであろうか?

再稼働すべきでないと主張しておきたい。

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イギリスでのEU離脱問題、ユニオンジャックが消滅し、イギリス王政の終焉を迎えつつあるようだ。

スコットランド等が、EU加盟存続を決議した場合、かってのイギリスはどうなるのであろうか。

どこかの国と同じように「懐古主義的政治」が終焉しつつあると見てよいのではなかろうか?

英国皇室は、EU離脱と「EU」参加の道のどちらを選択するのであろうか?

単純な政治勢力によって、ユニオンジャックが消滅しつつある。

私は、「恒久平和」を希求する、現在の天皇家に対しては好感を持っているが、安倍政権や日本会議が進める政治方向は、イギリスと同じように、いずれ、「日の丸を消滅」させる危機を迎えることを暗示しているのではなかろうか?

以上、雑感。



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福島第一原発2号機 原子炉の底に大量の核燃料か

6月30日 6時11分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577361000.html?utm_int=news_contents_news-main_004 福島第一原発2号機 原子炉の底に大量の核燃料か 動画を再生する 東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた2号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、このうち1号機は、これまでの調査からほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けたとみられている一方、2号機と3号機では、核燃料がどこにあるのか今も分かっていません。
このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。
その結果、2号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、
今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。
今回の調査結果は、核燃料をどう取り出すかという廃炉に向けた最大の難関の工程に大きく影響するだけに、東京電力はさらに分析を進めています。

廃炉への影響

「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
福島第一原発では、去年から強烈な放射線で、人が近づけない原子炉周辺の調査に活用されていて、このうち1号機では、高エネルギー加速器研究機構などの調査で、溶け落ちた核燃料のほとんどが、原子炉の底を突き抜けた可能性が高いことが明らかになっています
一方、2号機では、名古屋大学などの調査で、核燃料の大部分が溶け落ちた可能性が高いことは分かりましたが、どこにあるかまでは分かっていませんでした
核燃料がどこにあるかは、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料を、どう取り出すかという工程に大きく影響します。アメリカのスリーマイル島原発の事故では、溶け落ちた核燃料は、すべて原子炉の中にとどまったため、ここを水で満たしたうえで原子炉の真上から核燃料を取り出しました。水には、放射線を遮る効果があるからです。
しかし今回核燃料の多くが原子炉内にある可能性が高いことが分かった福島第一原発2号機の場合、原子炉が損傷して水漏れが起きているため、水で満たすのは簡単ではありません。国と東京電力は、水で満たさずに核燃料を取り出すことも検討していますが、その場合、作業員の被ばく対策など新たな課題への対応が求められます。
現在の工程表では、5年後の平成33年までに1号機から3号機のいずれかで核燃料の取り出しを始めることになっていますが、40年かかるとされる廃炉に向けて、極めて難しい課題が山積しているのが実情です

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炉心溶融、国による真相究明要求 福島県議会

2016/6/29 18:05 共同通信 http://this.kiji.is/120812485392596996?c=39546741839462401  福島県議会は29日、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融隠蔽問題を受け、炉心溶融の公表が遅れたことについて国の調査による真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。  意見書は県議会各会派の連名で提出。当時、官邸側から「炉心溶融」を使わないよう東電に要請があったと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書に関し「具体的にどのような指示があったかは解明されないままで、東電も独自の調査を行わない意向だ」と東電の姿勢を批判した。  その上で「懸命に復興を成し遂げようとしている県民を愚弄するものだ」としている。

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停電で「凍土壁」冷凍機一部など停止 原因不明・復旧に時間

2016年06月29日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160629-087944.php

 東京電力は28日、福島第1原発の一部設備で停電が起き、原子炉建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の冷凍機の一部や、汚染水から放射性セシウムを取り除く装置などが一時停止したと発表した。原子炉の冷却に影響はなく、凍土壁とセシウム除去装置の電源は同日昼までにそれぞれ復旧した。ただ停電の原因は調査中で、全面復旧には丸1日以上かかる見通し。  原子炉冷却など第1原発内の重要設備については東日本大震災の津波で全電源を失った事故を教訓に、電気系統で異常が起きても別の系統から電気を供給できるよう多重化する対策が施されている。しかし、停電発生から長時間にわたり原因を突き止められない状況は東電の脆弱(ぜいじゃく)な管理体制を改めて浮き彫りにした。  東電によると、28日午前3時40分ごろ、免震重要棟の監視室で警報が鳴り、停電した。周辺の放射線量に異常はなく、外部環境への影響も確認されていない。  午後8時現在、構内の信号機や協力企業事務所などの電源は復旧しておらず、東電は、敷地内の休憩所などに送電している電気系統の一部に何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性があり、同じ系統の凍土壁やセシウム除去装置に影響したとみている。  凍土壁は30台の冷凍機に電気を供給する2系統のうち1系統が止まり、一時は8台しか動かなくなった。その後、凍土壁の電源設備に異常がないことが確認されたが、原因が解明されるまでは安全のため15台の稼働にとどめている。セシウム除去装置は2基のうち1基が止まったが、異常がないことを確認した後、復旧した。  東電は「今回のような停電は電源が多重化されている原子炉冷却設備でも発生する可能性がある。対策を講じるため、原因を早く突き止めたい」としている。  第1原発では2013(平成25)年3月、ネズミの侵入が原因で配電盤がショートし、使用済み核燃料プールの冷却システムが停止、全面復旧に約30時間を要した。東電は小動物の侵入を防ぐため、配電盤の隙間をふさぐ対策を施した。

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福島第1原発、停電の信号機復旧 冷却設備15台は停止

2016/6/29 16:23 共同通信 http://this.kiji.is/120786737847420409?c=39546741839462401  東京電力は29日、福島第1原発の一部の設備で発生した停電により止まっていた敷地内の信号機が復旧したと発表した。原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の冷却設備計30台のうち15台は止まったままだが、凍結機能に影響はないという。作業員の休憩所の停電も続いている。  東電によると、停電は28日午前3時40分ごろ発生。周辺の放射線量に異常はない。電気系統の一部に何らかの原因で異常な負荷がかかり、停電が起きた可能性があるとみて原因を調べている。

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ユニオンジャック(英国国旗) 消滅?

スコットランド、EU残留を決断=行政府首相

World | 2016年 06月 29日 18:47 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-determined-idJPKCN0ZF0WH スコットランド、EU残留を決断=行政府首相
© REUTERS スコットランド、EU残留を決断=行政府首相
[ブリュッセル 29日 ロイター] - ブリュッセルを訪問中の英スコットランド行政府のスタージョン首相は、国民投票では欧州連合(EU)離脱の結果となったが、スコットランドは残留する意向を明らかにした 欧州議会のシュルツ議長との会談後、同首相は記者団に対し「スコットランドはEU残留を決断した」と述べた。シュルツ議長は「拝聴し理解した」と述べた。

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南シナ海問題、7月12日判断へ 仲裁裁判所、中国の領有権主張で

2016年6月30日 04時53分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062901002041.html  【マニラ、ブリュッセル共同】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は29日、南シナ海での中国の領有権主張などは国際法に反するとして、フィリピンが求めた仲裁手続きの判断を7月12日に示すと発表した。中国が南シナ海の大半を囲い込むように独自に設定した境界線「九段線」や、歴史的権利を基にした中国の海洋権益の主張について、どのような見解を示すかが注目される。  中国は今回の仲裁手続きを認めない姿勢を貫いている。だが九段線が無効とされた場合、南シナ海での覇権拡大に対する国際世論は厳しさを増し、中国は苦しい立場に追い込まれることになる。

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税逃れ防止へ制裁ルール=京都でOECDが会合

(2016/06/30-05:36)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000050&g=pol

 経済協力開発機構(OECD、本部・パリ)は30日午前、国際的な課税逃れ対策を強化するため、加盟国の税務当局幹部らで構成する租税委員会(議長・浅川雅嗣財務官)の会合を京都市内のホテルで開く。タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」問題を受けて、OECDは課税情報の交換に協力的でない国・地域を特定して制裁を発動するルールを検討しており、京都会合で具体案策定を目指す。
 租税委の会合がパリ以外で開催されるのは初めて。
 京都ではOECDと20カ国・地域(G20)がまとめた多国籍企業の過度の節税行為を防ぐ新ルール「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画」に未参加の国を招いたBEPS拡大会合も初めて開催。2日間にわたって議論する。麻生太郎財務相が30日午前、あいさつする。

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自民都連はカンカン 小池百合子氏「都知事選出馬」のウラ

2016年6月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184651 「崖から飛び降りるつもりで」と小池元防衛相(C)日刊ゲンダイ 
「崖から飛び降りるつもりで」と小池元防衛相(C)日刊ゲンダイ
 自民党の小池百合子元防衛相は29日午前、衆院議員会館で記者会見し、「自民党議員として決意を固めた」と7月31日に投開票の東京都知事選の出馬を表明した。が、小池氏は自民都連の了解を得ないで出馬表明。党内調整が済んでいない“無断出馬”に、都連はカンカンだ。自民分裂は避けられそうにない。
 小池氏は会見で「都政の信頼回復と、山積する課題の解決に向け、崖から飛び降りるつもりで挑戦したい」と述べた。
 不意打ちを食らった格好の都連は今週中にも候補を詰めたい意向というが、一部報道によると、小池氏を推薦しない見通しという。萩生田官房副長官も小池氏のごり押し表明を受け、会見で「違和感がある」と戸惑いを隠せなかった。
小池氏出馬の裏には石破派議員の動きがあるようです。ただ、党内の本命は“桜井パパ”こと前総務事務次官の桜井俊氏で最終調整を進めていた。
桜井氏本人が固辞したため難航し、これで可能性が下がった。小池氏は、舛添問題で逆風の都連を敵に回しても世論を味方につけられると踏んだようです。もちろん都連が小池氏の暴走を許すわけがない。他候補を推すとなれば、上から下まで完全に自民は分裂です」(都連事情通)
 自民党内ではこれまで都連会長の石原伸晃経済再生担当相らの名前が挙がっている。崖から飛び降りるバクチが吉と出るか凶と出るか。

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PKO部隊教育:「不測に備え」警告射撃...シミュレーター

毎日新聞 2016年06月30日 06時42分 http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160630%2Fk00%2F00m%2F040%2F057000c&usid=web 国連平和維持活動(PKO)など陸上自衛隊の海外派遣部隊を教育する専門部隊「国際活動教育隊」が29日、静岡県御殿場市の陸自駒門駐屯地で報道陣に公開された。今春施行された安全保障関連法により、自衛隊の海外…

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養鶏協会からTPP裏金疑惑 森山農相の“万引き犯”的発想

2016年6月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184594 安倍政権の閣僚は見返りをもらうのが当たり前?(左から時計回りに森山農相、甘利前大臣、西川元大臣)/(C)日刊ゲンダイ 
安倍政権の閣僚は見返りをもらうのが当たり前?(左から時計回りに森山農相、甘利前大臣、西川元大臣)/(C)日刊ゲンダイ
 またも安倍政権の閣僚に裏金疑惑だ。28日、森山裕農相が「日本養鶏協会」の栗木鋭三会長(当時)から「餞別」として現金20万円を受け取ったことを会見で認めたのだ。
 TPP対策委員長だった昨年9月、TPP交渉の米アトランタ会合に出かける前日、議員会館で現ナマを授受したという。TPP対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農相も現金の受領を認めたが、3人とも「すでに返金して問題ない」と開き直っている。トンデモない話だ。
 養鶏協は国から毎年約52億円もの補助金を受けている団体だ。政治資金規正法は補助金交付企業・団体が政治活動に寄付することを禁じているが、問題はそれだけじゃない。疑惑をスッパ抜いた「週刊朝日」は、贈収賄事件の可能性を指摘した。鶏卵はTPP交渉で関税が撤廃されると国内生産量が17%減少する恐れがあり、養鶏協は農水族の重鎮にワイロを渡すことで、締結後にTPP対策予算から補助金を得る狙いがあったのではないかというのだ。
 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授がこう言う。
「養鶏協トップによる森山農相らへの“現金手渡し”は、甘利明前経済再生相の“口利き疑惑”よりも悪質かもしれません。甘利前大臣と秘書はURに補償金の吊り上げを働きかける見返りに、数百万円の現金を受け取った。森山農相らが受領した20万円という金額は甘利前大臣に比べて少額ですが、TPPという国の将来を左右する重要政策に絡む立場を利用して、金銭を受領した可能性が高い。しかも、森山農相1人ではなく3人でした。安倍政権全体に“見返りをもらって当然”という体質があり、常態化していると疑われても仕方ありません」
 菅官房長官は「森山大臣と話したが、適切に処理したと報告を受けた。問題はないと思っている」と言い切った。“バレたら返す”という発想は万引犯と一緒ではないか。
「“返金すれば問題なし”という説明に納得する国民は皆無
だと思います。贈収賄に当たる可能性が大きい“問題のあるカネ”だから返金したと考えるのが自然でしょう」(上脇博之氏)

 選挙妨害の批判を恐れ、大新聞・テレビはロクに報じないが、本来なら舛添前都知事の問題よりも騒がれなくてはならない疑惑なのだ。このまま幕引きは許されない。

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これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円

2016年6月29日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184621

国民の資産を犠牲に(C)日刊ゲンダイ 
国民の資産を犠牲に(C)日刊ゲンダイ
 これは参院選の重大な争点だ。国民の虎の子の金をバクチに突っ込むような暴挙は、今すぐやめさせなければならない
 英国のEU離脱ショックで、世界の株式市場は不安定な状態が続いている。週明け27日も、欧米主要市場の株価は軒並み下落。それを受けて、28日の日経平均も全面安で取引が始まった。前場には下げ幅が一時、前日比300円を超える場面もあった。
ところが1万5000円を下回ると、株価指数先物にすかさず買いが入る。後場も内需株を中心に買いが入り、終値は前日比13円93銭高の1万5323円14銭と、辛うじて1万5000円ラインを死守しました。公的年金資金の買いが相場を押し上げたとみられます」(市場関係者)
 いまだに「アベノミクスを進めるか否か」とか言って、ありもしない経済政策の成果をアピールする安倍政権としては、何としても参院選の投票日まで、これ以上の株価下落は避けたいところ。公的資金で必死に買い支えているのだろうが、年金の運用損が膨らむ中、さらに年金を市場にブッ込むなんて常軌を逸している。国民の大切な資産が株価操作の道具に使われていいのか。国民はもっと怒らなければダメだ。
 安倍政権は14年10月、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率を変え、リスクが高い株式投資を50%にまで倍増させた。その結果、巨額の運用損を出している。
 英国のEU離脱ショックで株価が暴落した24日は、国内株式が1.9兆円、外国株式は1.7兆円の運用損を出したという試算もある。たった1日で3.6兆円の損失だ。昨年度の想定損失と合わせれば8.6兆円である。
■株安による損失ではなく「人災」
 民進党は早速、調査チームを立ち上げ、「EU離脱による株価暴落で、どれだけの年金が失われたのか」と問いただしたが、GPIFの担当者は「年金の積立金の運用は長期的な観点から行うものなので、短期的な動向に過度にとらわれてはいけないと考えている」とノラリクラリ。長期的な観点から見て年金に影響がないのなら、具体的な数字を公表すればいいのだ。公表できないほど巨額の損失が出ているのかと、ますます国民は不安になる。
調査チームの山井和則衆院議員が言う。
「アナリストの試算によれば、昨年度だけで5兆円の運用損失が出ている。さらに、英国ショックで損失が膨らんだ可能性が高い。問題は、これが単なる株安による運用損ではないことです。ポートフォリオ(資産構成割合)を変えていなければ、損失はほとんど出ていなかった。株安になっても、国債が上がっている分でトントンになったはずだからです。だからこそ、我々は安倍首相がポートフォリオを変えて株式などのリスク資産の比率を上げると言った時に反対した。今回の損失は紛れもない人災です。目先の株価底上げのために、国民の年金を犠牲にした。これがアベノミクスの本質なのです」
 民進党の長妻昭衆院議員が14年12月に提出した質問主意書で、08年のリーマン・ショックと同様の経済状況におけるGPIFの想定損失額について質問したところ、政府の答弁は、何と「約26・2兆円」というものだった。リーマン・ショック当時の損失は9兆円。運用比率を変えたことで、3倍もの損が生じる可能性があるわけだ。
「消えた年金」ならぬ「溶かした年金」が最大の焦点
 さすがに安倍もヤバイと思ったのか、27日にフェイスブックでこう釈明していた。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

 だが、これこそが悪質なデマというべきだ。
「5兆円の損失というのは昨年度だけの話で、今回の英国ショックによる株価暴落の影響は加味されていない。しかも、独法通則法によって、今月30日までには塩崎厚労大臣に昨年度の運用実績を報告することになっているのに、公表するのは7月29日だという。なぜ1カ月も空けなければならないのかと聞くと、GPIFは『精査する必要がある』と言った。精査すれば数字が変わるんですか? 14年5月に安倍総理はロンドンの金融街シティーで講演し、年金の運用実績を“フォワードルッキング”で見直すとブチ上げた。ダボス会議でも、年金資金を成長戦略につぎこむと宣言した。年金の株式市場への投入はアベノミクスそのものなのです。
選挙でアベノミクス加速の信を問うと言いながら、参院選後まで運用実績を公表しないのは、年金損失隠しでしかない。
安倍政権はその上、年金制度改革法案を国会に提出している。これは、ひと言で言えば年金給付引き下げ法案です。国民の年金を株式市場に突っ込み、損が出たら給付を削る。株式投資は本来、自己責任なのに、安倍政権は国民にリスクを押し付けて、ギャンブルをやっている。9年前は『消えた年金記録』が問題になり、安倍首相は退陣に追い込まれましたが、今回は記録ではなく、本当に年金が消えてしまった。バクチでスッてしまったのです。アベノミクスの加速を問うのなら、溶かした年金が何兆円に上るのか、政府は早急に公表する義務があります」(山井和則議員=前出)
 言うまでもなく、年金は国民の資産だ。安倍のものではない。ところが安倍は、今年2月の衆院予算委でシレッとこんなことを言っていた。
「想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」
 つまり、株式運用で損が出れば、年金給付の減額もあり得るということだ。年金保険料は今年も上がった。国民は誰も虎の子の年金をバクチにつぎこめとは頼んでいない。独断で株式投資の比率を上げておいて、損が出れば国民にツケを回す。こんな身勝手が許されるのか。
■ゆうちょマネーも巨額損失
 アベノミクスの罪深さは、株式投資で巨額の損失を出しただけではない。GPIFは株式投資への比重を高めながらも、国債で安定利回りを確保するリスクヘッジをしていたのだが、マイナス金利政策まで踏み込んだことで、国債の運用も行き詰まっている。年金制度は完全に崩壊してしまった。このことこそが、参院選の最大の争点ではないのか。
「GPIFだけではありません。国民の貯金であるゆうちょマネーも相当の損失を出している。株式や外債のリスク資産比率を高めることについて、15年当時の井澤元社長は猛反対しましたが、政府の意を受けた日本郵政の西室前社長(当時)が押し切り、17年度までにリスク資産を60兆円まで増やすことを決めた。
郵政現社長の長門氏はこれを前倒しで進め、さらに枠を広げようとしています。今のポートフォリオだと為替が円高に10円振れるだけで、5兆~6兆円の損が出る計算です。現状では株式投資でも損が出ているはずですから、損失は6兆円以上に膨らんでいると思う。英国のEU離脱による株価暴落が続けば、10兆円近い損失が発生してもおかしくない。問題なのは、ゆうちょ銀行の自己資金が8.5兆円しかないということです。現時点で債務超過に陥っている可能性もある。それに、株式と合わせて60兆円に広げた外債のほとんどは米国債ですから、力関係からいって日本は絶対に売れない、つまり、国民の資産を60兆円も米国に献上したも同然で、犯罪的です。国民に対する重大な背信行為であり、逮捕者が出てもおかしくない事態ですよ。政治の安定などと言う前に、責任を取って落とし前をつけろと言いたくなります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 GPIFの損失と合わせると約15兆円だ。これ以上に膨らむ可能性もある。
 過去、年金の積立金で大きな損失を出してきたことは社会問題になった。社会保険庁が運営してきたサンピア事業の損失が、約1兆2000億円。GPIFの前身である年金福祉事業団のグリーンピア事業の損失が約3700億円。アベノミクスによる巨額損失は、比べ物にならないほど甚大だ。それでなお、「今後も自分たちに任せろ」と言うのは盗人猛々しい。国民の資産にこれだけの損失を出した以上、謝罪して、総辞職が筋ではないのか。有権者は参院選の投票先をマジメに考えないと、ツケが自分に降りかかってくる。

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イチロー、今季15度目マルチ!ライス超え歴代30位

サンケイスポーツ サンケイスポーツ
http://www.msn.com/ja-jp/news/sports/%e3%82%a4%e3%83%81%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%80%81%e4%bb%8a%e5%ad%a3%ef%bc%91%ef%bc%95%e5%ba%a6%e7%9b%ae%e3%83%9e%e3%83%ab%e3%83%81%ef%bc%81%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%b9%e8%b6%85%e3%81%88%e6%ad%b4%e4%bb%a3%ef%bc%93%ef%bc%90%e4%bd%8d/ar-AAhMCAg
イチロー、今季15度目マルチ!ライス超え歴代30位: 八回、中前打を放ったイチロー。大台に、また近づいた(撮影・リョウ薮下)
© サンケイスポーツ 提供 八回、中前打を放ったイチロー。大台に、また近づいた(撮影・リョウ薮下)
 タイガース7-5マーリンズ(28日、デトロイト)米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手(42)は、タイガース戦に「1番・右翼」で先発出場し4打数2安打。メジャー通算3000安打まであと「14」とし、史上30人目の大記録へ、また一歩近づいた。  「そうですか。どうも」  今季15度目の複数安打で、2986安打。米大リーグ機構公認の記録専門会社によると、サム・ライス(セネタース)の2985安打を抜く歴代30位の記録(米大リーグ公式サイトの記録では31位)。しかし、安打製造機は相づちだけで、興味を示さなかった。  打撃練習で快音を連発するイチローに、762本塁打を誇るバリー・ボンズ打撃コーチ(51)も「たくさん(スタンドに)入りすぎちゃうからさ」と高い技術に脱帽。背番号51は力強く、大台へと突き進む。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 June 29
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. From Alpha to Omega in Crete (クレタ島のオメガ星団アルファ〖巨大な球状星団ω星団(NGC5139)⇒ケンタウルス座に位置する電波銀河である。〗)

Image Credit & Copyright: Johannes Schedler (Panther Observatory)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2016年6月29日水曜日

炉心溶融隠しは「国民を愚弄」 新潟県技術委※ 福一原発 停電で一部の装置が停止 ※EU、厳しい交渉姿勢 英国投票後初の首脳会議 ※英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

hosi@hosinoojisan

炉心溶融隠しは「国民を愚弄」 新潟県技術委が批判

福島第一原発 停電で一部の装置が停止

EU、厳しい交渉姿勢 英国投票後初の首脳会議

英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖



共産党の政策委員長が辞任した夜いう報道が大きく報道されている。

私は、この放送での論議を聞いていないが、「防衛費は、人殺し予算?」と言う発言が問題になっているようだ。

極めて衝撃的な発言であるが、「防衛費」とは何であろうか?

安倍政権前の状況では、これは、国民の支持を得ないであろうが、安倍政権が、憲法解釈を変えて「集団的自衛権」を容認した後は、大きく変わっていると思われる。

アメリカの要請にこたえて、外国で、「交戦」し、相手を殺戮した場合、「日本の防衛」と言えるのであろうか?

自民党や、公明党、民主党の一部で、自衛隊の災難救助等を殊更取り上げて、非難の声が上がっているが、これも、イギリスの『離脱』問題で「後悔」している人たちと同じように見えるのだが・・・・この問題にどうこたえるのであろうか?

確かに、発言の趣旨に若干の不備はあったものの、真剣に検討すべき課題と言っておきたい。

選挙戦で有利に持ち込もうとしているようだが、本質を見誤ってはならないと言っておきたい。

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日本学術会議に続いて、新潟県の技術委員会が、東電のあり方を強く批判したようである。

メルトダウン隠しに対してである。

「官邸の指示」という報道もされているが、これは、官邸に派遣されていた「東電の幹部」と思料される。

明らかにして欲しいものである。

以上、雑感。



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炉心溶融隠しは「国民を愚弄」 新潟県技術委が批判

2016年6月28日21時28分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6X5Q03J6XULBJ00N.html
 東京電力福島第一原発事故炉心溶融の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は28日、経緯の調査を求めていた新潟県の技術委員会に「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していた」などとする調査結果を報告した。県技術委の立石雅昭委員(新潟大名誉教授)は、事故から2カ月間、炉心溶融を認めなかった経緯の検証が不十分だとし、「疑問に答えておらず、国民を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判した。  報告書は元社長の指示について「官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と指摘するが、第三者委は当時の官邸関係者から聞き取りを行わなかった。そのことについて県技術委は「(東電と)官邸がどのような関係にあったかは調べなければならない問題だ」などと批判。それに対し、第三者委の田中康久委員長は「東電で聞き取れる範囲でなにか出てくれば、調べるつもりだった」と弁明するにとどめた。  第三者委が「官邸側の要請」と指摘したことについて、菅直人元首相らは「指示したことはない」と否定している  第三者委が検証しきれなかった問題については、今後、県と東電が新たにつくった合同検証委員会が検証する予定だ。

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福島第1原発で停電 凍土遮水壁の冷却設備一部停止

2016/6/28 12:25 共同通信 http://this.kiji.is/120336066471215107?c=39546741839462401  東京電力は28日、福島第1原発の一部の設備で同日午前3時40分ごろ、停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを取り除く装置や、原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の冷却設備の一部、敷地内の信号機などが停止したと発表した。復旧のめどは立っておらず、詳しい原因を調べている。  東電によると、溶け落ちた核燃料がある原子炉への注水設備や周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に異常はなく、外部環境への影響もないという。敷地内の電気系統に何らかの原因で異常な負荷がかかり、停電が発生した可能性が高いとみられる

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福島第一原発 停電で一部の装置が停止

(6月28日10時57分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160628/1057_teiden.html 28日未明、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生して、汚染水の処理装置や凍土壁の冷却装置の一部が止まり、東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。
28日午前3時40分ごろ、福島第一原発の構内にある電源設備の一つで異常を知らせる警報が鳴りました。東京電力が調べたところ、停電が発生していて、汚染水の処理装置や汚染水対策として、1号機から4号機までの建屋の周辺の地盤を凍らせる凍土壁の冷却装置も一部停止していることが分かりました。
東京電力によりますと、事故で溶け落ちた核燃料がある原子炉や燃料プールの冷却は継続していて、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値に変化はないということです。また凍土壁の冷却装置は当時30台のうち22台が稼働していて、東京電力は停電で何台が影響を受けたか調べていますが、午前10時現在、8台が稼働しているため、今のところ冷却剤の温度に変化はなく、凍結機能に問題はないとしています
東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べています。

参考:
朝日によると「このほか停電の影響で、中性子線を監視するモニターも停止。敷地内では信号機の停電も続いているという。(川原千夏子)」
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X3H1SJ6XUGTB002.html

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伊方、営業運転遅れ8月下旬に 3号機再稼働で四国電

2016/6/28 18:21 共同通信 http://this.kiji.is/120454057334851066?c=39546741839462401  四国電力の佐伯勇人社長は28日の株主総会後に記者会見し、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、再稼働後の「営業運転」の開始が8月中旬の予定から、下旬にずれ込むとの認識を示した。再稼働時期は7月下旬で変わらないとしている。  伊方3号機は現在、原子力規制委員会による使用前検査を受けている。佐伯社長は「検査において安全確認に万全を期すため、丁寧な対応に努めてきた結果、当初の見込みより若干の遅れが出そうだ」と説明した。  総会は約3時間で終了。脱原発などを求める個人株主提案の4議案はいずれも否決され、取締役の選任など会社側提案の3議案は可決された。

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株主の脱原発提案、いずれも否決 電力9社、再稼働方針

2016/6/28 14:26 共同通信 http://this.kiji.is/120359843674080756?c=39546741839462401 画像東京電力ホールディングスの株主総会の会場に入る株主ら=28日午前、東京都渋谷区 東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は28日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を促す株主提案が全社で出され、安全性への懸念が依然、根強いことが浮き彫りとなった。会社側は全ての議案に反対を表明し、原発再稼働を目指す方針だ。9社の総会でいずれの議案も否決された。  九州電力は川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働してから初の総会。瓜生道明社長は「再稼働などで黒字となった」とした上で、玄海原発3、4号機(佐賀県)に関しても「一日も早い再稼働を目指す」と述べた。

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EU、厳しい交渉姿勢 英国投票後初の首脳会議

2016年6月29日 01時18分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062801002254.html  【ベルリン、ブリュッセル共同】ドイツのメルケル首相は28日、連邦議会(下院)で演説し、欧州連合(EU)離脱を決めた英国について「EUという家族を離れる以上、義務を果たさず特権だけを享受はできない」と述べ、英国が離脱後に恩恵を受けないようEUが厳しい態度で交渉に臨むべきだとの考えを示した。EU加盟国の英国追従を許さない強い決意表明でもある。  これに対しキャメロン英首相は、ブリュッセルで「(他のEU諸国と)できる限り密接な関係を求めたい」と表明。  EUは28日、英国が国民投票で離脱を決定後、初の首脳会議をブリュッセルで開いた。

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29日にEU側と会談=スコットランド首相

(2016/06/28-23:57)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800955&g=int

スコットランド自治政府のスタージョン首相=25日、エディンバラ(AFP=時事)  【ロンドン時事】BBC放送などによると、英スコットランド自治政府のスタージョン首相は28日、エディンバラの自治政府議会で演説し、29日にブリュッセルを訪れ、欧州連合(EU)指導部と会談する考えを明らかにした。「EUとの関係、地位を守る決意を固めている」と強調した。
 英国のEU離脱が決まったことを受け、スコットランドをEU内に残す可能な方法について話し合う。また、このために助言を行う専門家委員会を設置する。23日の英国民投票で、スコットランドでは62%が残留支持だった。

当方注:
このような動き、得策とは言えない。
イギリスとして、改革の運動を強めるべきであろう。
この動きが強まれが、英国としての歴史と地位が、国際的に低下することとなろう。

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英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

2016年6月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449 リーマン・ショックを超える恐れも(ニューヨーク証券取引所)/(C)AP 
リーマン・ショックを超える恐れも(ニューヨーク証券取引所)/(C)AP
 英国の「EU離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が1万4952円で前日比1286円の大幅安となったのに続き、24日のNYダウ株は610ドルも下落。注目された27日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用損だ。
■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上
 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。
 今回のEU離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も5月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「26・2兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。
 恐ろしいのは、EU離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の最大下げ幅は1089円だったが、今回の下げ幅はそれより200円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「26・2兆円」の2割増しとすれば、「30兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない
 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう言う。
「15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」
 米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらEUの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。
この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、EU懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「EU崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。
株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の3年間で、GPIFの運用益は38兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。
 賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い

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木星の新赤外線画像、探査機ジュノー到達迫る

AFPBB News 2016年06月28日 14:54 AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3092033 木星の新赤外線画像、探査機ジュノー到達迫る: 欧州南天天文台(ESO)の超大型望遠鏡VLTが新たに捉えた木星の赤外線画像(2016年6月27日入手)。(c)AFP=時事/AFPBB News
© AFPBB News 提供 欧州南天天文台(ESO)の超大型望遠鏡VLTが新たに捉えた木星の赤外線画像(2016年6月27日入手)。(c)AFP=時事/AFPBB News
【AFP=時事】木星探査機「ジュノー(Juno)」の木星到達が迫る中、欧州南天天文台(ESO)は27日、超大型望遠鏡VLT(Very Large Telescope)が捉えた木星の新たな赤外線画像を公開した。
 赤外線画像は今後数か月にわたってジュノーが取り組む任務に情報を提供するための木星の高解像度マップ作成の一環として撮影されたもの。巨大なガス惑星である木星について、天文学者たちがより理解を深めるのに役立つだろう。【翻訳編集】AFPBB News

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 June 28 https://youtu.be/A2fknqVk2yk Juno Mission Trailer( ジュノ ミッション トレーラー)

Video Credit: NASA, JPL, Juno Mission

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

例年の如く、現在3学院の研修を受け入れているが、この20年、初めての経験をした。

子育て中(11カ月、若干倫理的に問題あるが)の学生が来たことである。

看護師を目指す人達、あるいは、看護師の方々は、判ると思うが、大変な頑張り屋であると思われる。彼女が大成されることを望みたい。

ストマ内の傷、快方に向かっている。

医師の細やかな対応の結果と思われる。感謝。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2016年6月27日月曜日

福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル、9万6千ベクレル ※参院選、改憲勢力3分の2で攻防 ※「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京 ※捨て身の共闘で躍進期す=志位和夫共産党委員長

hosi@hosinoojisan

福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル9万6千ベクレル

参院選、改憲勢力3分の2で攻防 

参院選 「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京

捨て身の共闘で躍進期す=志位和夫共産党委員長

「日本が明日にも核武装したら…」 米副大統領

「英のEU離脱、むしろ結束高める効果」 識者に聞く



福島第一で、又、高濃度汚染水が漏れたようである。

今後、タンクの特性から、漏出が多発することが予見され、周辺地域が、風向き等で汚染が拡大することが危惧される。

早急に、タンクの更新を計るべしと言っておきたい。

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イギリスのEU離脱問題、「アベノミクス」の終焉を招いている。

人為的に為替介入政策で、株価を釣り上げて繕っていたが、「念仏」を唱えざるを得なくなったようだ。

急激な円高、株価の大暴落、等々、ドクターストップの状況になり、更に、イギリスからの撤退を余儀なくされ、製造業界は、大打撃を受けることとなろう

このような問題がなぜ発生したのか、いまだ専門家の中では、理論的に明らかにされていない。

新自由主義経済、あるいは、それに伴う「グローバル企業化」が、その背骨にあり、これらを克服できなければ、21世紀、又、戦争の時代に後戻り危険性が生じる

現在、国連の常任理事国(第二次世界大戦の戦勝国⇒、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連(ロシア)、中国)によって、一定の平温が保たれているが、常任理事会が敵対化すれば、常任理事国が二分されることとなる。今回のイギリスの「離別」問題、新たな危険な要素を呈したと言っておきたい

以上、雑感。



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福島第1原発で汚染水漏れ 72リットル、外部流出なし

2016/6/26 19:45 共同通信 http://this.kiji.is/119750372451354107?c=39546741839462401  東京電力は26日、福島第1原発の敷地内で、汚染水を保管していた地上タンクの側壁の一部で、水漏れが見つかったと発表した。漏えい量は推定約72リットルで、ベータ線を出す放射性物質は1リットル当たり9万6千ベクレルを検出した。漏れた水はタンクを囲むせき内部にとどまり、外部に流れ出ていないといい、東電は「周辺環境には影響はない」としている。  タンクは高さ約10メートルで、筒状に加工した鋼板を積み上げて接合した「フランジ型」と呼ばれ、現在主流の「溶接型」に比べて接合部から汚染水が漏れる可能性が高いという

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参院選、改憲勢力3分の2で攻防 公示後初の日曜日

2016年6月26日 20時41分 東京新聞(共同) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601001584.html  参院選公示後初の日曜日を迎えた26日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保をうかがうとの報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。 自民党の稲田朋美政調会長はNHK番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法9条の改正阻止を呼び掛けた。  稲田氏は憲法改正の争点化に関し「決して逃げていない」と強調。同時に「改憲自体がいけないというのは日本が主権国家をやめることだ。(野党が言う)『3分の2阻止』というのは違う」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長は同番組で、憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場を説明した。  首相は19日、インターネット番組で秋の臨時国会から改正する条文を議論する考えを表明した。だが街頭演説では26日の山梨、長野両県遊説も含め発言を封印している。  一方、民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後70年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘。同党は「まず、3分の2をとらせないこと。それは、国民の暮らしと平和のボーダーライン」とするネット動画の配信を始めた。  共産党の志位和夫委員長も名古屋市で「安倍改憲の本丸は9条改憲だ。自民党への1票は9条を壊す1票だ」と訴えた。  おおさか維新の会の松井一郎代表は名古屋市で、憲法観が違う民進、共産両党の共闘を「一緒なのはキャッチフレーズだけだ」と、やゆした。  社民党の吉田忠智党首は宮崎市で安全保障関連法を巡り「憲法違反と言われたくないので、首相は(改憲で)リセットしようとしている」と批判。生活の党は「今は改憲の議論でなく、憲法を学ぶ時期だ」(玉城デニー幹事長)と述べた。  日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「北朝鮮の拉致被害者を救出できない日本のありようを変えるには憲法を変えるしかない」と力説。新党改革の荒井広幸代表は政党間の合意形成を優先する考えを示した。(共同) 参院選公示後初の日曜日を迎え、候補者の街頭演説を聞く大勢の有権者ら=26日午後、長野県茅野市 参院選公示後初の日曜日を迎え、候補者の街頭演説を聞く大勢の有権者ら=26日午後、長野県茅野市

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参院選 「僕らの声、必要」主張、立場超え投票喚起…東京 毎日新聞2016年6月26日 20時31分(最終更新 6月26日 21時32分) http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/041000c
大勢の若者が行き交う渋谷駅前で、主義主張の違いを超えて投票を呼びかけた奥田愛基さん(右)と斎木陽平さん(左)=東京都渋谷区で2016年6月26日午後1時4分、喜屋武真之介撮影

学生団体メンバーら

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる参院選の公示後初めての日曜日の26日、東京・渋谷のハチ公前で、学生団体のメンバーら17〜24歳の7人が若者に投票を呼びかける緊急アピールをした。
 安保関連法に反対する「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さん(24)や、若者の政治参画を促す一般社団法人「リビジョン」の斎木陽平代表理事(24)ら主張や立場が異なる7人が参加 「若者が安心して暮らせる社会にするには、投票で声を上げないと国に届かない」「考えの異なる人が集まることで議論は深まる。被選挙権年齢を下げて、若い世代ももっと政治参加すべきだ」などと話した。  100人を超える聴衆から「どういう候補を選ぶか」「大人は何をしたらいいか」などと質問が飛び、7人はそれぞれ「目先ではなく将来を見すえて判断してくれる人に」などと持論を述べた。  最後に「僕らは若者の一人だけど、代表じゃない。僕らが一緒に言えることは、みんなの声が必要だということ」と同世代に向けた提言でアピールを締めくくった。【山崎征克】

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捨て身の共闘で躍進期す=志位和夫共産党委員長-参院選【党首奮戦記】

(2016/06/27-04:44)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062700013&g=pol

 「日本の命運が懸かった歴史的な選挙だ」。25日は、参院選での野党共闘が最初に成立した熊本入り。熊本市の商店街で約1100人の聴衆を前に、ノーネクタイ姿で支持を訴える声には力がこもった。
 2013年の東京都議選を皮切りに、同年参院選、14年衆院選と躍進が続く。今回は過去最高の比例代表850万票以上、9議席獲得を目標に掲げた。
 野党共闘の旗振り役として、大胆な戦術転換に踏み切った。香川を除く1人区で、いったん内定した独自候補を撤回。その結果、32の1人区全てで民進、共産、社民、生活の野党4党による統一候補擁立が実現した。岡山では生まれて初めて他党の公認候補を応援し、「新鮮だった」と振り返った。
 独自候補の取り下げは、党全体として運動量が低下するリスクもはらむ。街頭では政権批判に加え、「比例は共産党」と呼び掛けることにも余念がない。
 民進党との共闘に対して与党の批判が過熱しているが、「脅威だからでしょ」と意に介する様子はない。決断の正否は7月10日に明らかになる。

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「日本が明日にも核武装したら…」 米副大統領が習氏に

2016年6月26日17時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6V4QFJJ6VUHBI00W.html?iref=comtop_8_08
 米国のバイデン副大統領が、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談した際、「我々が北朝鮮(の核問題)を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと日本の核武装の可能性に触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に促したことを明らかにした。  バイデン氏は、20日の米公共テレビPBSのインタビューで語った。習氏との会談の時期や形式には触れなかったが、習氏に「米国を核攻撃できる兵器を製造しようとしている北朝鮮の意図を理解すべきだ」と説得高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備を念頭に「防衛システムを前線に展開しようと思っている」とも述べたという。  これに対し、習氏は「待ってほしい」と述べ、米国が中国を包囲しようとしているとの警戒感をあらわにした。このため、日本の核武装の可能性を引き合いに出し、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという。(ワシントン=佐藤武嗣) 当方注: アメリカの態度、容認できない。 日本に、核武装させるための口実であろう。 安倍首相等ならともかく、日本国民は、被爆国として、あくまでも『核廃絶』が、国是である。 日本を属国化したかのような発言は、許されない。

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「英のEU離脱、むしろ結束高める効果」 識者に聞く

2016年6月27日01時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6T6DRMJ6TULFA00K.html?iref=comtop_8_02
写真・図版
唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト
 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた。EUとの関係は今後どうなるのか、背景には何があるのか。そして日本にはどんな影響がありうるのか。識者に聞いた。 みずほ銀行・唐鎌大輔氏  注目すべきは英国がEUに離脱を通知し、実際に離れるまでの2年間だ。英国はこの間、EUとの関係を再構築する。離脱派はこれまでのEU域内と同じような経済活動ができる自由貿易協定(FTA)を結べるとの楽観論に立つだが、EUはこんな都合の良い協定を受けないだろう。英国に甘い顔をすれば、第2、第3の離脱国を生みかねないからだ  そうなると、英国とEUの貿易では、これまでかからなかった関税がかかるようになる。例えば、英国の工場で部品を作って中東欧で組み立てるようなサプライチェーンを、自動車メーカーは維持できなくなる。英国から工場が消え、職も失われる。日本企業をはじめ、製造業は戦略の再考を迫られるだろう。  金融も同じだ。金融機関はこれまで、EU域内での営業許可を、本拠を置く英国で取って欧州大陸で商売するケースが多かった。だが、英国経由の免許はなくなる。 ロンドンの金融街シティーの機能はフランクフルトやパリに移る可能性が出て、また職は失われる。労働者が減れば家もいらなくなる。不動産価格も下がり、経済的利点はない  一方、EUにとって英国を失う影響はそう大きくはない。離脱が決まっても、ユーロがドルに対して大きく値を動かさなかったのが証拠だ。英国はこれまでEUがとる政策に特例を求め続け、EUは都度それに応じてきた。英国の離脱はむしろ、皮肉にもEUの結束を高める効果がある。(聞き手・福田直之)

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英EU離脱、ドル不足に拍車 邦銀の調達コスト急増 世界的なリスク回避映す

2016/6/27 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF26H0V_W6A620C1MM8000/?dg=1
 英国の欧州連合(EU)離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。 画像の拡大  ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット(英国のEU離脱)ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。  日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のEU離脱が重なった 特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。 画像の拡大  日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年2月時点で1兆5450億ドルと10年比で2倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16%にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は1兆ドルに膨らみ、打撃は大きい  需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間3カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8%に跳ね上がった  危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年4月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」(野村証券の中島武信氏)ためだ。  コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」(マネックス証券の大槻奈那氏)だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない  日銀や米連邦準備理事会(FRB)など主要6中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」(幹部)で27日に前倒しする。  ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3カ月物金利は0.6%程度で、4%程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない

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英とEU、離脱交渉で対立鮮明 開始時期巡り、準加盟国化模索も

2016年6月26日 21時54分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601001419.html  【ロンドン共同】国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた英国とEU側との間で、離脱交渉開始の時期を巡る対立が鮮明になってきた。10月までの辞任を表明したキャメロン英首相は、交渉準備の時間を稼ぐため、交渉入りは次期首相の就任後と主張。 EU側は欧州政治、経済の不安定な期間を長引かせないためにも、早期交渉入りを求めている。こうした中、離脱後の英国をEUの重要なパートナーとして、準加盟国化する構想も浮上した。  交渉開始時期の問題はブリュッセルで28、29日に開くEU首脳会議の焦点となりそう。ケリー米国務長官はブリュッセルとロンドンを27日に急きょ訪れる 25日、軍の行事に出席したキャメロン英首相(左)=英クリーソープス(ロイター=共同)  25日、軍の行事に出席したキャメロン英首相(左)=英クリーソープス(ロイター=共同)

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EUが離脱交渉の早期開始求める 英外相は反論

6月27日 4時51分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573061000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、EU側が離脱に向けた交渉の早期開始を求めるなか、イギリスのハモンド外相は「離脱に向けた手続き開始の時期を決めるのはイギリスだ」と反論する一方、経済的な影響を最小限に抑えたい思いをにじませています。 イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受け、EU側は不透明な状況を長引かせて加盟国の間に「離脱の連鎖」が起きるのを防ぐため、イギリスに離脱に向けた交渉の早期開始を求めています。
これに対し、イギリスのキャメロン首相は、離脱交渉は次の首相に任せる考えを示し、EUとイギリスの思惑の違いが鮮明になっています。
こうしたなか、イギリスのハモンド外相は26日、地元テレビ局のインタビューに答え、「国民投票は国内の問題で、離脱に向けた手続きを急がなければならない理由はない。手続き開始の時期を決めるのは、あくまでもイギリスだ」と反論しました。
その一方で、ハモンド外相は「イギリスがヨーロッパの単一市場へのアクセスを守ることは不可欠だと考えている」とも述べ、経済的な影響を最小限に抑えたい考えもにじませています。
今週、EU首脳会議が開かれるのを前に、27日にはドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領、それにEUのトゥスク大統領などが対応を協議することになっており、イギリスの離脱交渉の開始時期などを巡り、駆け引きが本格化しそうです。

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英投票、やり直し請願320万人 ロンドン独立署名も

2016年6月27日 00時39分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062601000969.html  【ロンドン共同】英国民投票で欧州連合(EU)離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日午後までに、投票のやり直しを求める署名が320万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とEU加盟を求める署名活動も展開され、16万人を超す署名が集まった。  いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、EU残留派の反発が強まっている。  請願は投票前から出され、投票率が75%未満で、多数だった方の得票率が60%未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約72%、離脱支持は約52%だった。

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“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ

2016年6月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184408 2f967d6770738636d4a99bde03f69d4620160625135611065[1]
24日の株価は大暴落(C)日刊ゲンダイ
 英国のEU離脱が日本経済を直撃している。24日の日経平均株価は1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、1ドル=99円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない
 日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証1部銘柄の99%が下落。日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。結局、終値は前日比1286円33銭(7.9%)安の1万4952円02銭と暴落し、約1年8カ月ぶりの安値水準に。下落幅は2000年4月の1426円以来の大きさで、歴代8位という“異常事態”となった。
 市場関係者の間では「あと1000円下がる」「週明けには1万4000円近くまで下落する」との見方もある。
 株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。円は一時、約2年7カ月ぶりに1ドル=99円を記録。こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
 アベノミクスは完全に終わりつつある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。全く底が見えない状態である。
■円高株安で“逆回転”し始める可能性も
 特にヤバイのは、英国で事業を展開する1380社の日系企業だ。24日の東京市場でも、英国に工場を置く日立製作所や、欧州での売上高比率の高いマツダなどの株価が急落した。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏はこう言う。
日系企業の3割近くが製造業です。EU内では関税に優遇があったため、日系企業は英国内で製造して、そこから欧州に製品を流通させてきた。しかし、離脱により優遇がなくなれば、競争力が落ちることは必至です。また、今後は英国以外でEUの“統括拠点”をつくらねばならず、そのコストもかかってくるでしょう
 円高になれば輸出企業はピンチだし、訪日外国人も減るだろう。株安は金融機関に大きな影響を及ぼす。財務状態が傷んでくれば、激しい“貸しはがし”だって起きる可能性がある。
「円安株高によって支えられてきたアベノミクスは“逆回転”し始める可能性があります。円高株安となれば、企業は含み損を抱え、消費者の購買意欲は落ち込む。賃金引き下げが起こったり、雇用にも影響が出てくるでしょう。最悪の循環です」(原田三寛氏)
 英国のEU離脱により、日本で大リストラが始まってしまうのか。

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新運河開通、第1号が航行=海上貿易に新たな歴史-パナマ

(2016/06/27-01:06)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600143&g=int

 【パナマ市時事】パナマ運河の拡張工事が完了し、26日、通航第1号となるギリシャからの中国のコンテナ船が大西洋側から太平洋に向けて運河を航行した。9年間に及んだ工事の総額は55億ドル(約5600億円)以上。貨物の年間通航能力は約2倍に拡大し、輸送コストの低下が期待される。北米とアジアを結ぶ海上貿易の新たな歴史が始まった。 〔写真特集〕世界の海峡・運河~船舶が行き交うパナマ運河~  パナマのバレラ大統領は開通式で、国旗を掲げて喜ぶ多くの国民に向け、「新たな運河はわれわれの誇りだ。すべての国民に感謝したい」とあいさつ。キハノ運河庁長官も「未来へとつながる運河の開通だ」と語った。開通式には約70カ国の代表団も参加した。
 パナマ運河の拡張工事は、海上貿易の需要増を受けて2007年に始まった。通航できる船舶の幅は32メートルから49メートルに拡大。液化天然ガス(LNG)輸送船も通れるようになり、北米発日本向けのLNG輸出に要する日数は20日近く短縮される。

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参院選の結果次第で急浮上 ポスト安倍候補「4人の名前」

2016年6月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184423 左から岸田、石破、野田、稲田氏(C)日刊ゲンダイ 
左から岸田、石破、野田、稲田氏(C)日刊ゲンダイ
「個人よりも国家が大事」の日本に逆戻りするかどうかが最大の焦点となる参院選が始まった。自公両党で改憲の発議に必要な3分の2を超えるには今回、86議席が必要となる。実現すれば、過去に例のない異次元の勝利。さすがにそれは無理だろうと、安倍首相は「自公両党で改選議席の過半数(61議席)」を勝敗ラインとした。
 ただし、この数字も簡単ではなくなったというのが、永田町の見方。
「当初は、自公両党への対抗策として、野党4党が結束するという構図でした。そのため野合だ何だと批判されましたが、今はそこに“改憲は嫌だ”という市民も加わっています。野党+市民となったことで、無党派層は反自公に傾き始めた。そのため、“1人区は半数も取れない”とか“61は難しい”といった声が聞こえてくるのです」(政治評論家・有馬晴海氏)
 そこで話題になっているのが、ポスト安倍首相の存在だ。勝敗ラインを下回り、改憲の野望はかなわず、体調も崩して……という事態は十分に考えられる。
■安倍“傀儡政権”ならアノ人か
 かつて小泉後継を巡る争いを「麻垣康三」と評した有馬氏は「岸破聖美」に注目する。
「岸田外相(58)は、ハト派の宏池会の会長で、もともと安倍首相と考えが違う。改憲に対しても慎重な姿勢を見せています。ただし、官邸主導の外交で忠実に実務をこなし、実績を挙げてきました。安倍首相との関係も良好で、安倍首相が力を残して退陣となれば、岸田外相で傀儡政権を考えていると、永田町ではみられています」
 安倍首相のグリップが利かなくなっていれば、石破地方創生相(59)が浮上する。
「安倍首相と違って印象は柔らかいし、地方では根強い人気もあります。安倍首相が力を失っているような状況になれば、党員票を稼げる石破大臣が有利になります。野田聖子元総務会長(55)は、前回の総裁選で推薦人の確保ができず断念しましたが、次回も必ず出馬しようとするでしょう。稲田朋美政調会長(57)は首相のお気に入りとされ、弁護士出身でしゃべりは達者ですが、政治家としての経験を考えれば時期尚早との見方もあります」(有馬晴海氏)
 最近は、都知事候補に名が挙がる石原伸晃経済再生相(59)も、その気になっているとか。もう一文字、必要になるかもしれない。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 June 26 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Jupiter's Clouds from New Horizons(探査船ニューホライゾンズからの木星の雲)

Image Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SWRI

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2016年6月26日日曜日

再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」※ 野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを ※EU結束へ緊急6カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など

hosi@hosinoojisan

再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」

野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを 

EU結束へ緊急6カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など

英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長

ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で



参議院選挙さなかにイギリスのEU離脱問題が発生し、世界の経済を深刻化されている。

一旦は勝利したかに見られる「離脱」の動き、想定外の反撃にあっているようである

イギリス国内では、今度は、スコットランドやロンドンで『独立』の動きが強まり、「離脱」派の勢力には想定外の困難が強まりつつある。

NATOと言う軍事面では協調を維持する模様だが、経済的には、EU諸国が、経済的規制強化を行い、過酷な試練がイギリスにもたらされるであろう。

「負担は軽減、その他は『現状維持』」という、虫の良い「離脱派」の主張は、EU諸国の反感を買い、関税措置その他で多大な負担を押し付けられる事であろう。

おそらく、GDP等は確実に減少し、イギリス国民の生活は、塗炭の苦しみに陥れられよう。

短絡的な右翼勢力に影響され選択した国民の「自浄能力を発揮」して克服して欲しいものである。

この問題、本質的には、グローバル企業の政治支配が根底にあり、現在、グローバルに「格差問題」が発生しており、この不満が蓄積した結果であることは明らかである

日本に於いてもそうであるが、知恵の無い政治家共によって、危険な方向へ国民を誘導しつつあるが、日本国民は、「野党共闘」を軸に「克服」の努力が強められつつある。

紆余曲折はあると思われるが、早晩事態は改善の方向へ向かう事となろう。

そのためには、まず、参議院選挙で安倍政権の勢力を減少させることと言ってよい。

「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し、・・・」と言われるように、歴史は、安倍政権を淘汰することとなろう

以上、雑感。



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再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」

2016年6月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062515_02_1.html 写真 (写真)「原発いらない」「選挙で示そう」とコールする人たち=24日、国会正門前  首都圏反原発連合(反原連)は24日夜、201回目の首相官邸前抗議を行いました。伊方原発の原子炉へ核燃料を入れる作業が開始され、安倍政権に怒りの声が起こりました。「伊方原発再稼働反対」「地震の国に原発いらない」とコール。「選挙で原発推進勢力を少数派に追い込もう」というスピーチが相次ぎました。  国会正門前では行動の冒頭、スタッフの川口和正さんが「伊方原発のある愛媛は、大きな地震がおこる危険がある中央構造線の近くにある。原発はいらない」と強調しました。  東京都新宿区から参加した女性(53)は、「エネルギーのつくり方、使い方を変えないといけません。伊方原発の再稼働なんて許せません。原発を稼働させようとする人々に政権を握らせておきたくありません」と話しました。  日本共産党の池内さおり衆院議員がスピーチ。「原発にしがみつく勢力をこれ以上、国会内にのさばらせるわけにいかない。伊方原発再稼働が狙われている愛媛は、私のふるさとです。福島の人たちのふるさとへの思いも胸に刻んで、再稼働許すな、ただちに廃炉を訴える」と強調しました。  この日の参加者は750人(主催者発表)でした。

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野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを 世論調査で志位委員長

2016年6月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_04_1.html  日本共産党の志位和夫委員長は24日、遊説先の横浜市で、記者団から「改憲勢力が3分の2をうかがう」などと報じた報道各社の参院選情勢世論調査の受け止めを問われ、「私はまだまだこれからだと思っています。当然、3分の2は許さない。そして、過半数を許さないというたたかいを進めていくことには変わりありません」と述べました。  その上で報道各社の調査について「いろいろな結果が出ていますが、基本的には野党共闘の効果が出ているという見方で共通していると思います。共闘効果が出始めているというのが、いまの現状だと思うので、これを全体のウエーブにしていけば、全体をひっくり返していくことは投票日までの2週間があれば可能だと私は思っています。共闘効果を最大限発揮するようなたたかいでいい結果を出したいと思っています」と話しました。

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英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長

2016年06月25日 17:45 AFP 発信地:ベルリン/ドイツ http://www.afpbb.com/articles/-/3091773 英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長 写真英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき(2016年6月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEON NEAL
【6月25日 AFP】欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長は、英国の欧州連合(EU)離脱について、「円満な離婚ではない」が速やかに行ってほしいとの考えを示した。
 ユンケル委員長は24日、ドイツ公共放送ARDに対し、「英政府が(EU本部が置かれているベルギーの首都)ブリュッセル(Brussels)に離縁状を送るかどうかを決断するのになぜ10月まで必要なのか、私には理解できない」として、「私としては直ちに送ってほしい」とコメントした。  またユンケル委員長は、EUは英国の残留を望んでいたが、今となっては、離脱の手続きをできるだけ速やかに、なおかつ痛みを伴わない形で進めることが肝心だとし、さらに、「(EUと英国は)円満な離婚ではないが、親密な恋愛関係というわけでもなかった」「英国とEUにとって良き日ではないが、私たちは前に進まなければならない」と述べた。  英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は24日、同国のEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利した結果を受け、10月に辞任し、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)」をめぐるEU側との交渉は後任となる首相に任せる意向を表明した。(c)AFP

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EU結束へ緊急6カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など

(2016/06/25 22:57) 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062501001463.html  【ベルリン共同】ドイツやフランスなど欧州連合(EU)前身組織を創設した6カ国は25日、英国民投票でEU離脱派が勝利したことを受け、ドイツの首都ベルリンで緊急外相会合を開いた。英国離脱というEU史上最大の危機の中、英国に追随する加盟国が相次ぐ「離脱ドミノ」の阻止に全力を挙げ、EUが結束して対応する重要性を確認した。  ドイツのシュタインマイヤー外相は会合後の記者会見で、EU離脱を巡る英国との交渉を「できるだけ早く始めるべきだ」と述べた。キャメロン英首相は、交渉開始は数カ月後との見通しを示しており、今後、大きな問題となる可能性がある。 2016062501001591[1]

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ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で

2016年06月25日 13:53 AFP 発信地:ロンドン/英国 http://www.afpbb.com/articles/-/3091746 ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合(EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長(2016年6月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N
【6月25日 AFP】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン(London)市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン(Sadiq Khan)市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。  署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。  23日の国民投票では、英国の登録有権者の52%が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60%は「残留」に投票した。ロンドンの他には、スコットランド(Scotland)と北アイルランド(Northern Ireland)のみで、EU残留の票が過半数を占めた  請願は「ロンドンは国際的な都市であり、私たちはこの欧州の中心に残りたい」とし、さらに「ロンドンの独立を宣言し、EUへの加盟を申請するようサディク・カーン市長に求めている」と述べている。  EU残留派のカーン市長自身は、英国のEU離脱交渉に関する声明を出し「ロンドンは、スコットランドや北アイルランドと共に、交渉の場で発言する権利がある」とし、「われわれはEUから離脱するが、EUの一部としてとどまることは重要」だと述べた。さらにカーン市長は「自由貿易の利益がある、人口5億人のEUを離れることはまちがいだ。このことをEUとの交渉の基盤とするよう政府に働きかけたい」と語った。(c)AFP

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スコットランド、残留交渉の方針 英離脱でEU側と

2016/6/25 22:47 共同通信 http://this.kiji.is/119404860255567879?c=39546741839462401 画像
スコットランド行政府の閣議で話すスタージョン行政府首相=25日、英スコットランド・エディンバラ(ロイター=共同)
 【ロンドン共同】英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は25日、行政府の閣議後に記者会見し、スコットランド単独での欧州連合(EU)残留に向けた交渉をEU側と早急に始めると述べた。残留が実現する可能性は不透明だが、国民投票での英国全体の離脱決定に逆行する方針で、英内政の混乱が拡大しそうだ。
 閣議では英国のEU離脱に備え、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施について「検討を進める」ことで一致。スタージョン氏は再実施の可能性は「かなり高い」と語った。  またスタージョン氏は「閣議では、離脱の結論への深い失望を共有した」と表明した。

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EU、英離脱後に包括協定検討 通商や規制にルール 経済の停滞回避狙う

2016/6/26 1:13 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H6F_V20C16A6MM8000/?dg=1  【ベルリン=赤川省吾、ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は英国とのあいだで包括的な経済・貿易協定を結ぶ検討に入った。国民投票で英国がEUからの離脱を決めたことを受け、両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルールを設ける。具体的な内容は英国との離脱交渉と同時並行で詰める見通し。欧州の先行きへの不透明感を払拭するため、EUは交渉開始を急ぎたい考えだ。   画像の拡大 25日、ベルリンで会見するEU6カ国の外相=ロイター  英国はEUに離脱を正式に通告してから2年間は現状を維持できる。新しい協定は、それ以降の経済や司法、教育、テロ対策などを含めた英・EU関係を定めるものとなる。  EUは、これまでに周辺国と結んだ協定を参考にしながら英国との交渉に臨む。例えばノルウェーのケースでは、ほとんどの分野での関税撤廃などの恩恵を受けられる半面、EUへの拠出金を求められる。EUの法律や規制を守ることも求められるが、EUの政策決定には参加できない。   画像の拡大  カナダは工業製品の関税撤廃などを盛り込んだ包括的経済・貿易協定(CETA)を結んでいる。EUからの移民労働者の受け入れなどを含んでいない。EUへの予算拠出も不要だ。それぞれの方式には一長一短があるため、英国との協定は独自の新しい枠組みになる見通しだ。  独紙ハンデルスブラットは24日、ドイツ財務省が英国をEUの「準パートナー」に位置づける案を作成したと報じた。加盟国ではないが、EUと密接につながる関係国というイメージだ。  ただ英国に柔軟に対応すれば、加盟国のあいだで不公平感が強まる恐れがある。このためEU側は英国との交渉に硬軟両にらみで臨む公算が大きい。英国がこれまで享受してきた関税撤廃などを認めるかも焦点となる。交渉は曲折しそうだ。  協定作りは、EUと英国の離脱交渉が進んでいることが前提となる。ところがキャメロン氏は10月をめどに辞任すると表明し、EUとの交渉は後任に任せたいとの思いをにじませる。このため一連の作業がいつ進むか見通せない状況にある。  国民投票でEU離脱を決めたのに一連の交渉が始まらなければ欧州の先行きに対する不透明感が強まる。企業が投資を手控えて英国だけでなく、EUに残るユーロ圏経済も下振れしかねない。  そこでEUには英国とともに沈むのを避けたいとの防衛本能が働く。  独仏伊などEU6カ国の外相は25日の会合で、英国に早期の離脱交渉を促すことで一致。会合後の記者会見でシュタインマイヤー独外相は「できるだけ早く手続きを始めたい」と語った。  英国を含むEUは週明けにブリュッセルで首脳会議を開く。28日にキャメロン氏に交渉を始めるように求めたうえで、29日に英国を除く27加盟国で会合に臨む段取りになっている。「英国はEUとどのような関係を望んでいるのか提案してほしい」。メルケル首相は25日語った。  一方、英国のキャメロン首相は不安を抑え込むのに躍起となっている。  24日夜は米国のオバマ大統領と電話会談。米英の「特別な関係」を続け、これまで通り安全保障分野を中心に緊密に連携することで合意した。さらに記者会見で「EUとの交渉はこれからで、貿易や人の移動がただちに変わるわけではない」と語り、資金逃避などが起こらないように、投資家に慎重な対応を求めた。  キャメロン氏の後継をめぐっては保守党内で離脱派の議員を軸に調整が進む。国民投票で深まった党内の亀裂が修復できるかが注目点だ。

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日本の未来を映す英国民投票~なぜイギリスの実質賃金は下がり続けたか=三橋貴明

2016年6月23日 MONEY BOICE  ニュース http://www.mag2.com/p/money/15854?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0625&l=cgc042b648 時給400円程度で働くワーキングプアが数十万人。現在のイギリスは将来の我が国です。英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかです。(三橋貴明) 記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年6月23日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

時給400円のワープアが数十万人、現在の英国は将来の我が国だ

イギリスの実質賃金が下がり続けている理由
イギリスといえば、英国立経済社会研究所によると、実質賃金が2008年から0213年にかけ、8%下がっています。失業率は5%台と低いですが、最低賃金(時給400円程度)で働くワーキングプアが数十万人(実習生、と呼ばれているそうですが)いるなど、雇用環境は良くありません 【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ=東条雅彦 日本も人のこと言えませんが、イギリスでこれほど長期間、実質賃金が下がり続けるのは、1964年以降で初めてとのことです。 実質賃金の下落=生産性の低下です。イギリス企業もまた、生産性向上のための投資ではなく、「安い労働者を雇う」方向に走っているわけです。すなわち、外国移民です。 キャメロン政権は外国移民を年間10万人に抑える、との公約を謳っていたのですが、昨年は30万人がイギリスに入りました。結果的に、EU離脱派は「雇用を奪われている」「賃金切り下げ競争が生じている」と、移民政策に反対しているわけでございます 国民投票の結果がどうなるかは分かりませんが、いずれにせよ現在のイギリスは将来の我が国です。 イギリスで今月23日に行われる、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、登録した有権者は過去最高の4649万人余りに上り、イギリスの将来を決定づける国民投票への関心の高さをうかがわせています。
イギリスの選挙管理委員会は21日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票に向けて登録した有権者の人数が、4649万9537人に上ったと発表しました。<後略>
出典:英国民投票 登録した有権者は過去最高に – NHKニュース
「銃弾」が左右する英国民投票
本日の『おはよう寺ちゃん活動中』でも語りましたが、本来、イギリスは国民投票を延期するべきなのではないかと思います。理由は、もちろん残留派のヒロインであったジョー・コックス議員が射殺されるという、ショッキングな事件が起きたためです。 しかも、犯人は、
「ブリテン・ファースト(英国を第一に)」
と叫びつつ、コックス議員を撃ったと報じられているため、国民投票に多大な影響を与えざるを得ないでしょう。

イギリスがEUから離脱するか否かは、同国はもちろんのこと、世界の歴史を決定づける重大な問題です。それが「銃弾」により決まってしまうとなると、さすがに背筋が寒くなるのを覚えます。
EU離脱でも残留でも、移民・難民問題はもはや手遅れ
それにしても、現在のイギリス、国民が完全に二分化され、怒鳴り合い、水をぶっかけ合う光景を見ていると、グローバリズムや民主主義について改めて考えざるを得ません。 逮捕されたトミー・メイア容疑者は、デーリー・ミラーによると、白人至上主義雑誌を一時購読してたと伝えられています。実際のメイア容疑者の動機は、現時点では不明ですが、いずれにせよ国内で「移民反対派」と「移民受入派」が憎悪を持って争わざるを得ない国は、不幸だと思います。 正直、国民投票がいかなる結果になろうとも、イギリス国内で離脱派と残留派が「和解」できるとは思えません。今回の国民投票を切っ掛けに、イギリスはこれまで以上に「国民の分断」に苦しめられることになるのではないでしょうか。 だから、どうすればいいのか? と問われたところで、解答はありません。イギリスに限らず、現在の欧州諸国(東欧除く)の移民・難民問題は、もはや手遅れです。 もちろん、国民経済の需要が拡大し、経済が好調で、人手不足が深刻化しているのであれば、移民受入の問題はクローズアップされません。とはいえ、先日も書きましたが、現在の欧州小国は軒並みデフレ化しつつあります。イギリスにしても、直近のインフレ率はわずか0.1%です。
二の舞を避けるために日本が辿るべき道
国民経済がデフレ化する、あるいは不況に陥ると、途端に「外国移民」問題が国民を引き裂くことになります。ネイティブな国民にしてみれば、特に貧困化や失業に悩まされる国民にしてみれば、外国移民は、
「自分たちの雇用や所得を奪う敵」
と化してしまうのです。

現在の英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかなのです。すなわち、「外国移民(=外国人労働者)を受け入れず、人手不足は生産性向上のための投資で解決する」でございます。

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民意に否定されたグローバリズム 英国EU離脱大混乱の先

2016年6月25日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184395 独立党のファラージュ党首は「独立の夜明け」と大ハシャギ(C)AP  
独立党のファラージュ党首は「独立の夜明け」と大ハシャギ(C)AP
 国際社会が固唾をのんで注目していたイギリスの国民投票は、予想を覆す結果となった。英国民が突き付けた「EU離脱」の結論によって、世界の金融市場は大パニックに陥っている。
 特に開票と取引時間が重なった東京市場は動揺が広がり、円相場と株価はジェットコースターのように乱高下。円は2年7カ月ぶりに一時1ドル=99円台をつけ、日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。終値も1万5000円を割り込み、年初来安値を更新した。
 離脱派の想定外の勝利が為替と株の大混乱を招き、世界中のヘッジファンドや金融マンたちは大慌てだ。視点を変えれば、今まさに騒ぎ、焦りまくっている彼らにこそ、英国世論の大半が怒りをぶつけた構図である。
「域内をヒト、モノ、カネが自由に行き交うEUはグローバリズムの先駆けでもありますが、英国でその恩恵を受けるのは金融街『シティー』に代表される一握りの“拝金主義者”のみ。庶民の大半は反グローバリズムに傾きつつあった。というのも、EUは拡大の一途をたどり、現在の加盟国は旧東欧圏も含め、28カ国に上ります。
加盟国間の貧富の差は広がるばかりで、域内からの“出稼ぎ移民”が英国に大量流入し、中間層ほど『安い賃金の移民に雇用を奪われる』と不満を募らせていたのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
 しかも、ブリュッセルのEU官僚に生活のありとあらゆる面を牛耳られ、民主主義の前提である「国民主権」すら危ぶまれる状況だ。英国は独立国家としての歴史が長いだけに、なおさら主権を取り戻したかったに違いない。
「今回の結果は、グローバリズムによるデモクラシー破壊を民主的手続きによって食い止めたとも言えます。その証拠にEU離脱の経済損失を強調するのは、グローバリズムを推進する金融業界、もっと言えば新自由主義者ばかりのような気がします。民意の示した結果に従い、キャメロン首相が潔く身を引くのも、日本と違って健全な民主主義が保たれている証拠でもある。さすが議会制民主主義の元祖の国です」(小林弥六氏=前出)
 ギリシャに端を発したユーロ危機や難民の大量流入、相次ぐイスラム過激派によるテロなどが、英国民の反EU機運を助長した面も否定できない。問題は英国民が下した決断によって、EU主要国に離脱の連鎖が巻き起こりかねないことだ。
幕を切って落とされた「分裂と抗争」の時代
 イギリスのEU離脱の影響が、まず最初に表面化しそうなのは、26日実施されるスペインの総選挙だ。EUに押し付けられた緊縮財政に反発する急進左派「ポデモス」が議席を伸ばすことは、すでに確実。与党の国民党が過半数を逃し、ポデモスが第2党に浮上すると、スペインでもEU離脱の機運が一気に高まりかねない。
 イタリアではEUに懐疑的な新興勢力「五つ星運動」が台頭。19日の統一地方選で大躍進し、ローマとトリノに所属の女性市長を誕生させて話題となったばかり。フランスでも反移民、反EUを掲げる極右政党「国民戦線」が勢力を伸ばし、ルペン党首は「政権を取ればEU離脱を問う国民投票を実施する」と約束している。
 EUの財政を支えるドイツも例外ではない。米ピュー・リサーチ・センターの調査によると、「EUに反感を覚える」という有権者の割合は48%。同じ調査でイギリスの数値も全く同じ48%だった。三菱総研の元ロンドン事務所長で、イギリス経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)はこう言った。
「EUによる規制強化への不満や、流入を規制できない移民に対する反発は、欧州全域に広まっています。イギリスが飛び出した後も、伸び伸びと経済活動できると分かれば“主権回復”を求める離脱ドミノは避けられません。そもそも、経済の実態も歴史的風土も文化の成熟度も母国語すら違う国々が、あたかも共通の経済圏の中にいるように振る舞い、お仕着せで同じ金融政策を当てはめることにムリがあるのです。中でも島国イギリス人と欧州大陸の人々とは肌感覚が全く違う。イギリス経済が『成り行き任せ』なら、仏独両国の経済は常に『計画』が先に立つ。イギリスのEU離脱は当然の帰結です」
 イギリスが抜け出すからといって、EUが統合に向けた縛りをゴリゴリと強化すれば、ますます加盟各国の反発を招くだけである。
時代に逆行するEUの消滅は歴史の宿命
 前出の浜矩子氏はこう続ける。
「むしろEUには各国の縛りを外し、統合なき同盟で相互扶助を目指すような“大人の対応”が求められますが、そんな発展的解消は恐らく期待できません。欧州の統合はもともと、旧ソ連と対峙するために強化されたもので、本来なら89年の冷戦終焉で体制そのものを全面的に見直す必要がありました。冷戦当時の設計図のまま、EUに発展し、旧東欧諸国まで無理やり詰め込めば矛盾が生じるのは当然です。
EU経済はヒト・モノ・カネの移動が自由という大前提を掲げながら、いざEU域内からハミ出した者には、その特権を決して認めない。グローバル時代の世に極めて逆行した保護主義とも言え、EUの空中分解は時代の趨勢、歴史の必然なのかも知れません」
 イギリスのEU離脱派勝利の原動力となった「反移民」の潮流は、グローバリズムの波に乗ってアメリカでも勢いを増している。米大統領選では、反移民キャンペーンを展開するドナルド・トランプが共和党候補に正式に選ばれ、今なお「メキシコ国境に壁を」と叫び、喝采を集めている。トランプ躍進を支えているのは、いわゆる“プアホワイト”層の移民に対する反感だ。EU離脱を選んだイギリスの人々と同じように「オレたちが中産階級から滑り落ちたのは、移民が雇用を奪ったせいだ」という憎しみの感情である。
 欧米に吹き荒れる反移民を求める世論は、排外主義と表裏一体の関係にも見える。かような状況に危機感を募らせているのは、エコノミストの高橋乗宣氏だ。心境をこう吐露した。
「戦後70年間の世界は大きく分けて、前半の1945年から89年の『冷戦体制下』と、後半の90年以降から現在までの『グローバル化』の時代に区別できます。冷戦体制もさまざまな破綻の連鎖で次第に幕を閉じたように、そろそろグローバル化の綻びが顕在化する頃です。ただ、行き過ぎたグローバリズムが危険なレイシズム(人種差別主義)の台頭を許し、欧米各国がその流れに傾きつつあるのは末恐ろしい。
戦後の国際社会が一貫して培ってきた『統合と協調』の理念は音を立てて崩れ、『分裂と抗争』という真逆の発想が雪崩を打って押し寄せているのではないか。EUの消滅危機はその象徴にも思えてくるのです」
 後世の歴史家にとっては、イギリスのEU離脱こそが暗澹たる時代の幕開けだったと評価するのかも知れない。

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都合の悪い質問を黙殺 安倍自民ツイッター企画で“大炎上”

2016年6月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184407 山本一太議員は批判スルーで安倍政権を礼賛(C)日刊ゲンダイ 
山本一太議員は批判スルーで安倍政権を礼賛(C)日刊ゲンダイ
 さすがにネット住民も呆れている
 ツイッターが参院選に向けて実施している企画「政党と話そう」。今回の選挙でこれが知りたいという利用者のツイートに各政党の代表が答えるというもので、第1弾は「♯自民党に質問」。自民広報も〈山本一太参議院議員が皆さんからの質問に答えます〉〈たくさんの質問、お待ちしています〉なんてあおったものだから、ヤブヘビに。安倍自民の痛いところを突く質問で“大炎上”してしまったのだ
閣議で憲法の解釈を変更できるのであれば、憲法そのものを変える必要はないと思いますが、いかがでしょう〉
憲法改正をしたいのに、なんで参院選の争点から隠すんですか
〈株価を維持するため、国民の年金を投機的に運用し損失を出してしまうことがアベノミクスの何本目の矢なのですか〉
〈大企業は法人税減税で優遇、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は26年間で最低。中小企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね?〉
〈以前「TPPには絶対反対」と公約していたのにそれを破ったのは、どんな「新しい判断」によるものなのですか〉
甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか〉
なぜ、日本の子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいるのですか〉
安倍さんは南カリフォルニア大学政治学科に留学していたんですか
 こうした至極まっとうな質問に山本一太議員が23日午後9時から、ライブで答えることに。ネット上では〈お手並み拝見〉と興味津々だったのだが、当の山本氏は「中小企業にも恩恵が出ている」と、最後まで安倍政権を礼賛してチャンチャン。視聴者からも〈質問に答えろよ〉〈だめだこりゃ〉とツッコミを入れられたが都合の悪い質問は一切無視。アベノミクスは「道半ば」で「失敗とはとても言えない」とドヤ顔だった。
〈自民党の不誠実さがよく分かった〉という指摘もあったが、批判はすべて黙殺。これが安倍自民の“本質”なのだ。

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ズサンな地盤調査 豊洲新市場は首都圏地震でストップ確実

2016年6月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184278 ボーリング調査たったの8カ所(工事中の豊洲新市場)/(C)日刊ゲンダイ 
ボーリング調査たったの8カ所(工事中の豊洲新市場)/(C)日刊ゲンダイ
 東京・築地市場の移転先である豊洲新市場にまた新たな“欠陥”が見つかった。
 ズサンなボーリング調査の問題である。
 新市場は、主に「仲卸売場棟」「卸売場棟」「青果棟」の3棟があり、建築面積は計約15万平方メートルの広さがある。日本建築学会は安全性確保のため、建築面積2万平方メートルにつき、着工前に20~25カ所でボーリング調査を行うことを提唱している。この基準に従えば、新市場は少なくとも150カ所で調査をしなければならない計算になるが、都はたったの8カ所を調査しただけで着工に踏み切ったというのだ。
 1級建築士の水谷和子氏がこう言う。
都に情報開示請求したところ、本来、ボーリング調査を行うべき場所と関係のない箇所で調査が行われていました管理施設棟という建物が建つ地盤に至っては、1カ所も調査が行われていません。小さいマンションでも、建物の4隅と中心に当たる箇所を調査するのが常識なのに、それすらしていません。都に見解を求めると『周辺の道路工事や水道工事の際に行った調査結果から推定したので、新たな調査は必要ない』と言われました」
 新市場の地下に位置する地盤は、最深部で34メートル。最も浅い箇所で18メートルで、高低差が激しい。問題になった横浜の傾斜マンションじゃないが、建物を支えるための杭が支持地盤に届いていなければ、深刻な事態になるのは間違いない怖いのは地震だ。
「豊洲の地盤は、もともと軟弱なうえ、隅田川のヘドロで埋め立てられた土地です。大きな地震が起きれば、液状化や側方流動が起こりやすいのです。側方流動とは、軟弱な地盤が横滑りする現象で、実際、東日本大震災の後、豊洲新市場周辺で側方流動が起きた形跡がありました」(水谷氏)
 仮に大地震が首都圏を襲った場合、新市場の杭が折れる危険性があるのだ。
ガッチリ固定された杭が横殴りに揺さぶられ、損傷するでしょう。杭はほとんどしなることがないため、揺れが強いと折れる可能性があります。新市場は床や天井がボコボコになり、建物に亀裂が入る。横浜のマンションどころの騒ぎではありません」(建築アナリストの森山高至氏)

 とりあえず開場時期を延期したらどうか。

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「日本は一夜で核武装可能」…習氏に米副大統領

2016年06月25日 20時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun http://www.yomiuri.co.jp/world/20160625-OYT1T50095.html  【ワシントン=尾関航也】バイデン米副大統領は今月20日行われた米公共テレビPBSのインタビューで、中国の習近平(シージンピン)国家主席との会談の際、自らが「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と発言したことを明らかにした。  習氏との会談の時期については不明。バイデン氏は会談での協議内容を紹介する形で自らの発言を明かした。習氏に「もしも明日、日本が核武装したらどうなる」と問いかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置すれば、日本が核武装を選択するかもしれないと警告することで、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 June 25 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Strawberry to Honey Moonrise(イチゴ色からはちみつ色へ変わる月の出)

Image Credit & Copyright: Trevor Mahlmann

当方注:
月の出の月は大きく見えますが、目の錯覚で、大きさ(視直径)は変わりません。色は、微妙に変化します。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.0で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・