米加州最後の原発閉鎖へ 再生エネに転換※ 高浜１、２号機工事入りを知事了承 政府の再稼働推進伝達※焦点、経済から憲法へ＝「３分の２」めぐり対決 ※安倍首相、改憲主張「封印」 世論は慎重

@hosinoojisan

米加州最後の原発閉鎖へ　再生エネに転換

高浜１、２号機工事入りを知事了承　政府の再稼働推進伝達受け

焦点、経済から憲法へ＝「３分の２」めぐり対決－来月１０日投開票【１６参院選】

安倍首相、改憲主張「封印」　世論は慎重・憲法審を意識



今日は、久しぶりに居眠りしてしまって、時間が無くなったので、記録のみに留めたい。

ただ、参議院選挙、安倍政権の姑息な、稚拙な対応が目につく。

政党要件を持たない「個人」を野党と称して、重用する様は見苦しい。

おそらく、これらの「政党」はなくなることとなろう。

以上。



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米加州最後の原発閉鎖へ　再生エネに転換

2016/6/22 09:10　共同通信 http://this.kiji.is/118133036793333242?c=39546741839462401
閉鎖が決まった米カリフォルニア州のディアブロキャニオン原発（PG＆E提供・共同）　
【ワシントン共同】米カリフォルニア州の電力大手PG＆Eは21日、運営するディアブロキャニオン原発の2基の原子炉（出力計224万キロワット）の稼働を2025年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。
　同州では13年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。 　PG＆Eは今後8～9年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、31年までに総発電量の55％をまかなう計画を掲げている。

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高浜１、２号機工事入りを知事了承　政府の再稼働推進伝達受け

（2016年6月22日午前7時00分）福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/98159.html   　
西川一誠知事（右）に高浜原発１、２号機の再稼働を進める政府方針を伝える資源エネルギー庁の日下部聡長官＝２１日、福井県庁
　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の認可を受け、経済産業省資源エネルギー庁の日下部聡長官が２１日、福井県庁を訪れ、政府として２基の再稼働を進める方針を西川一誠知事に伝えた。知事は「対策工事などの準備段階の作業に入ることを了承したい」と述べた。同意判断については、国民理解に向けた国の取り組みや工事の進み具合などを確認し「慎重に判断する」と話した。
　林幹雄経済産業相の指示を受け、２基の再稼働に向けた理解を進めるため来県した。
　日下部長官は、原子力規制委員会が４０年超運転を認可した２基について「安全確保を最優先としながら、エネルギーミックス（電源構成）を実現していく上で大きな意義がある」と再稼働の必要性を強調した。
　知事は「事業者の対策工事に一定期間が必要で、県として十分チェックする」とした上で、この間に国は原子力政策に責任を持ち、実績を積み重ねるべきだと指摘。「国民理解は十分といえず、特に古い原発の安全性は国民、県民には漠然とした不安がある」と述べ、国が前面に立って運転延長の必要性や安全性を説明するよう求めた。
　日下部長官は「安全性や必要性の説明を尽くしたい」と約束し、政府として今後、工事の進み具合などを踏まえ、本県の理解が得られるよう丁寧に説明していくとした。
　日下部長官は終了後、記者団に「（２０３０年の電源構成で示した）原発比率２０～２２％を実現するには、規制委の審査に合格した４０年超の原発の稼働が必要」と強調した。
　高浜町役場には同日、エネ庁原子力発電立地対策・広報室の佐々木雅人室長が訪れ、岡本恭典副町長に説明した。
　規制委は２０日、高浜１、２号機の運転延長を認可し、国内初の６０年運転を認めた。関電は今後２１６０億円をかけ対策工事を行う。工事期間は約３年半の計画で、再稼働は１９年秋以降になる見通し。

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有権者１億６６０万人　１票の格差は３・０８倍

2016年6月22日 22時13分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062201001811.html 　総務省は２２日、参院選公示に合わせて２１日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。国内外の有権者は１億６６０万４０８人で、前回２０１３年参院選の公示日前日の時より１８１万９５９４人増えた。共同通信社が選挙区間の「１票の格差」を試算した結果、最大格差は３・０８倍となった。 　１３年参院選の最大格差は４・７７倍。今回から「鳥取・島根」、「徳島・高知」の２合区を含む選挙区定数「１０増１０減」を実施したため、格差が一定程度、縮小した。 　有権者数の内訳は、国内が１億６４９万４８７９人で、海外に住む日本人分の「在外選挙人名簿登録者数」は１０万５５２９人だった。

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焦点、経済から憲法へ＝「３分の２」めぐり対決－来月１０日投開票【１６参院選】

（2016/06/22-20:23）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062200842&g=pol

参院選が公示され、街頭演説に集まった大勢の有権者＝２２日午後、福島県須賀川市 　第２４回参院選が２２日公示された。前哨戦で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の是非に集中した論戦の焦点は、憲法改正に移りつつある。首相が具体的な条文を含む改憲論議に踏み込む考えを明言し始めたためだ。民進党の岡田克也代表は「改憲勢力３分の２阻止」を訴え、共産党の志位和夫委員長は立憲主義の擁護を主張して足並みをそろえた。投開票は７月１０日に行われる。 　首相は２２日、熊本市で街頭演説し、「アベノミクスは決して失敗はしていない。道半ばだ。しっかりとこの道を力強く前に進めていく」と強調。一方で、持論の改憲には一言も言及しなかった。昨年９月、安全保障関連法を成立させて違憲批判を招き、国論を二分した首相が改憲を訴えれば、有権者から反発を招きかねないとの懸念からだ。
　だが、この後のＮＨＫ番組では、改憲論議の進展に意欲を隠さなかった。「やみくもに争点にするのはおかしい」と野党をけん制しつつ、秋の臨時国会を念頭に「（衆参の）憲法審査会で静かに議論し、与野党に関係なく３分の２が賛成するものについて国民の信を得なければならない」と言い切った。
　民進党などは最近の首相の発言を捉え、攻勢を強めている。同党の岡田代表は甲府市で街頭演説し、「もし３分の２を許せば憲法改正を必ずやってくる。特に９条。こういう道に踏み込ませてはならない」と力説。共産党の志位委員長もＪＲ新宿駅前で「私たち野党は、安保法制の廃止、立憲主義を取り戻す大義の下に結束している」と、与党側の「野合」批判に反論した。
　改憲に焦点が当たりつつある状況に、公明党の山口那津男代表は警戒を強めている。さいたま市での街頭演説では「今回、『憲法改正が争点だ』と声高に言う人たちがいるが、選択肢を示せるような状況ではない」と沈静化に努めた。
　選挙戦は、改憲勢力の消長が焦点。自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で７８議席を占めれば、非改選議席と合わせ参院で改憲発議に必要な３分の２（１６２）に届く。
　おおさかの松井一郎代表（大阪府知事）は「憲法を変えるのは国民の皆さんだ」と強調。これに対し、社民党の吉田忠智党首は「憲法改悪を阻止する」と述べ、生活の党の小沢一郎代表は「野党が圧倒的に勝利すれば首相は辞めなければならない」と語った。こころの中山恭子代表は北朝鮮による拉致問題解決、新党改革の荒井広幸代表は脱原発をそれぞれ訴えた。　
【特設ページ】参院選2016～論戦、経済から憲法へ～

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安倍首相、改憲主張「封印」　世論は慎重・憲法審を意識

2016年6月23日00時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6Q61FNJ6QUTFK011.html?iref=comtop_8_06
アベノミクスで日本経済はどう変わった？
　参院選の大きな論点となっている「憲法」と「アベノミクス」。憲法を論戦のテーマから外そうとする与党に対し、野党は改憲阻止を掲げて争点化を図る。アベノミクスをめぐっても、与党は「成果」を強調し、野党は「失敗」と断じる。論点をめぐる背景を読み解く。 朝日・東大谷口研究室共同調査
　参院選がスタートした２２日、安倍首相は街頭演説で憲法改正に一切触れなかった。２１日の党首討論会では「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」と語り、持論の憲法改正を選挙戦では「封印」する姿勢を示す。
首相は１月４日の年頭会見で、憲法改正について「参院選でしっかりと訴えていく」と表明。６日後のＮＨＫ番組では、改憲に前向きなおおさか維新の会を名指しして「自民、公明だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、参院選で改正発議に必要な議席確保をめざす考えを示した。 　しかし選挙直前から、首相は一転して発言を抑えている。２１日の討論会では「与党で３分の２を取るのは１００％と言ってもいいぐらい不可能」「憲法審査会で議論しながら、３分の２を構成する」と語り、改憲議論は選挙後に先送りし、国会に委ねるかのような態度を見せた。 　一変した首相の発言からは、選挙で改憲を声高に主張できない「事情」が浮かび上がる。一つは、自公やおおさか維新など改憲４党で「３分の２」をめざそうにも、それを求める世論が高まっていないことだ。 　朝日新聞の６月４、５両日に行った世論調査では、投票先を決める重視政策に「憲法」を挙げた回答は１０％にとどまった。安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が３分の２以上を占める是非について「占めない方がよい」（４７％）が「占めた方がよい」（３０％）を上回った。自民党の二階俊博総務会長も「自民がしゃにむに憲法改正の方へ旗を振る姿勢を示したら、選挙に勝てない。国民の方が慎重に考えている」とクギを刺す。 　そもそも、安倍政権は一昨年に政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切り、昨年９月には安全保障関連法を強行的に成立させた。批判を押し切る手法を繰り返した政権の姿勢に、野党は反発。与野党の枠を超えて合意をめざしてきた憲法審査会の議論はストップし、これまでの協調路線を破綻（はたん）させる結果を招いた。 　憲法論議を招いた安保法制定を契機に、民進や共産など野党４党は市民団体などと「安倍政権下での改憲阻止」で共闘。「まず３分の２を取らせない」（民進の岡田克也代表）との姿勢を鮮明にしている。 　第２次政権発足後、首相が憲法解釈変更や安保法制定、さらには「３分の２確保」発言などを積み重ねてきたことが、かえって憲法議論の土俵を狭めてきたことは否めない。改憲４党での「３分の２」確保を視野に入れつつ、野党も交えた憲法審査会の議論を重んじる姿勢を示す――。振幅を繰り返す発言は、首相の改憲戦略の「揺らぎ」を反映している。 　一方、「新しく形成された憲法的な価値を規定として加える加憲」を主張する公明も、参院選公約で憲法に一切触れていない。山口那津男代表も２１日の討論会で「与党は行政府を運営するための枠組み。憲法改正は与党も野党もなく議論を深めて合意形成し、発議に至る」と述べ、野党に「改憲勢力」とくくられることに予防線を張る。 　首相は選挙での得失をにらんで改憲論にブレーキをかけているが、選挙後にエンジンをふかす展望は描けていない。（石松恒） ■アベノミクス、実態は 　政権がアベノミクスを進めた３年半で、日本の景気はどうなったのか。 　過去最大の金融緩和の効果で、当初は円安と株高が進み、大企業を中心に業績が改善。この３年は賃金の底上げも続いた。有効求人倍率は今年４月に１・３４倍となり、数字上はバブル期直後並みの高水準になった。ただ、人手不足なのは、少子高齢化の影響で求職者数が減っているという事情がある。待遇が安定しない非正規社員の伸び率が正社員を上回るなど雇用の「質」の改善が進んでいないという問題もある。 　物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家庭が自由に使えるお金は増えていない。消費税率を８％に引き上げた影響もあり、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費は低迷が続いている。景気のもたつきを受けて、日経平均株価は年明けから下落傾向だ。１ドル＝１２０円台だった為替も１０４円台まで急速に円高が進むなど、足もとのアベノミクスは「停滞感」を強めている。 　２３日に国民投票がある英国のＥＵ離脱が現実となれば、世界経済は大きなリスクを新たに抱えることになる。（津阪直樹）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 22 Cirrus over Paris （パリの巻雲）

Image Credit & Copyright: Bertrand Kulik

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。

今日は、看護学生２人が研修に来た。

孫にあたるような学生だったが、二人ともまじめに研修していた。

あなたが生まれる前から、介護していることを伝えるとびっくりしていたようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・