東電「炉心溶融使うな」は隠蔽 社長謝罪、「官邸指示」調査せず ※ ロシアの汚染水処理試験施設公開 福島事故向け、報道陣に ※「共産だからダメは行き過ぎの議論」 村井・宮城県知事

@hosinoojisan

東電「炉心溶融使うな」は隠蔽　社長謝罪、「官邸指示」調査せず

ロシアの汚染水処理試験施設公開　福島事故向け、報道陣に

「共産だからダメは行き過ぎの議論」　村井・宮城県知事

安倍首相、テレ朝にいら立ち＝党首討論収録「時間守って」－参院選



ロシアでトリチウム除去装置が開発されたようである。

詳細は明らかではないが、日本も調査・研究し、「海洋放棄」を断念すべきであろう。経費は、約８００億円と言う事のようだ。

多額に見えるが、日本の沿岸漁業を守るためにも、調査して、導入すべきであろう。

行政当局の英断を求めたい。

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野党共闘の力がタケノコのように大きくなりつつある。

あまり信用できない大手マスメディアの世論調査でも、各社無視できず、その動向を報じている。

野党を大きくすべしだと言う意見では、各社とも、その傾向が強まっていると報道している。

日本国民の多くは、自民党、公明党、大阪維新等の改憲勢力に危機感を覚え、具体的な反対運動に参画し始めている。

前途は明るいと言っておきたい。

以上、雑感。



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東電「炉心溶融使うな」は隠蔽　社長謝罪、「官邸指示」調査せず

2016/6/21 20:18　共同通信 http://this.kiji.is/117873401327910921?c=39546741839462401
「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題について謝罪する東京電力の広瀬直己社長（左）と、姉川尚史常務＝21日午後、東京・内幸町の同社本社
　東京電力福島第1原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社の広瀬直己社長は21日に記者会見を開き「口止めに当たるような指示があったのは痛恨の極み。社会から隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪した。
　東電の第三者検証委員会が16日に公表した報告書が、清水氏の指示の背景に当時の首相官邸の指示があったと推認されるとしながら具体的には解明できないとしたことについて、広瀬社長は「調査の限界はある」と述べ、独自の確認はしない意向を示した。

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“「炉心溶融使うな」は隠蔽” 東電社長が謝罪

（6月21日14時14分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160621/1414_rosin.html 東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べて隠蔽だったと認め謝罪しました。
福島第一原発の事故で東京電力は、炉心溶融＝メルトダウンが起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、５年近くたったことし２月、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。
この問題を検証するため東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は当時の清水社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする報告書を今月１６日、公表しました。
これについて２１日東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極みであり、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪しました。
さらに記者から「社長としてどう認識しているか」と問われたのに対し、「隠蔽ですね」と答え、隠蔽だったと認めました。
この問題を巡り東京電力の委員会は報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅元総理大臣や官房長官だった民進党の枝野幹事長はそのような指示をしたことはないと否定しています。
このことについて廣瀬社長は会見で、「報告書では官邸の部分は、推認となっている。いかなることがあったにせよ、それに左右されるのではなく、社長として口止めにあたる指示をしてしまったことは痛恨の極みと考えている」と述べて、官邸の指示があったかどうかについては回答を避けました。
「官邸の誰から指示があったのか調査する考えはないのか」という質問に対しては、「われわれとしての調査の限界があるし、それによって変わるようなことがないような対策を考えた」と述べ、今後、東京電力として調べる考えがないことを明らかにしました。
また再発防止策として、事故の際に使う用語を技術的に判断する責任者を設置することや社会の目線に立った情報発信を社長に提言する仕組みを取り入れること、それに情報発信の訓練や緊急時マニュアルの理解度テストを実施することなどを示しました。

新潟県知事「再発防止策 論評に値せず」

東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は「東京電力が依頼した第三者検証委員会の検証が不十分であることから、新潟県との合同検証委員会を設置し、真摯（しんし）に検証に取り組むこととしたものであり、現段階での再発防止策などについては論評に値しない」とするコメントを発表しました。

「合同の検証は試金石に」

福島第一原発の事故のメルトダウンの公表を巡る問題は、事故を独自に調査してきた新潟県の技術委員会と東京電力が合同で検証を続けることにしています。
検証に加わる委員の１人は「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、合同の検証は東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、専門家による技術委員会で独自の調査を続けています。技術委員会の中島健座長は２１日、調査の一環として行った福島第一原発の視察のあと、取材に応じ、「隠蔽があった」とする東京電力の発表について「しっかりと報告を受けていない状態だが、事実だとすれば東京電力に真摯（しんし）な対応をお願いしたい」と述べました。
また、技術委員会側の代表の１人として、この問題を東京電力と合同で検証する新潟大学名誉教授の立石雅昭委員は「隠蔽だったと認めたことは東京電力が調査結果を受け止め踏み込んだ総括を行ったと思うので評価したい」と述べました。
一方で、東京電力が技術委員会に対し結果的に虚偽の説明を繰り返していたことについて「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
そして、官邸側の指示の有無については「一つの民間会社や県では解決できないレベルの問題で、合同検証委員会でも結論は出せないと思う。国民の要望として解明に向け申し入れをしていくべき話だ」という考えを示しました。

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ロシアの汚染水処理試験施設公開　福島事故向け、報道陣に

2016/6/21 11:10　共同通信 http://this.kiji.is/117808650002531837?c=39546741839462401
20日、ロシア北西部ソスノブイボールの試験施設で機器を操作する技術者ら（共同）　
【ソスノブイボール（ロシア北西部）共同】東京電力福島第1原発の汚染水に含まれる放射性物質トリチウムを除去し、汚染水の容量を減らす方法を探るためロシア北西部ソスノブイボールに建設された試験施設が20日、報道陣に公開された。ロシア側は効果が実証されたとし、日本に採用を働き掛けるが、汚染水処理には推定790億円もの巨費を要するという。
　トリチウムは現行の汚染水浄化装置で取り除けないため、さまざまな対策が検討されている。薄めて海に放出する案は推定約34億円と低コストだが、風評被害を恐れる漁業関係者らが反発している。

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「共産だからダメは行き過ぎの議論」　村井・宮城県知事

2016年6月21日19時51分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5HG6J6PUTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n05
■村井嘉浩・宮城県知事 共産党も県民の支持があって政党として存在し、県議会議員も８人おられるわけなので、しっかりとした一つの民意だと思っている。私に対して全て反対ではなく、「是」の部分もあるので「非」の部分も県民の声としてしっかり受け止めなければならない。 共産党がついている方がダメだとか、悪いとかいうのは行き過ぎの議論だ。共産党の意見にも耳を傾けるのが政治家の要諦（ようてい）だろうと思っている。（２０日、記者会見で）

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「野党が増えた方がよい」　各社世論調査　期待が強まる

2016年6月21日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-21/2016062101_07_1.html 　報道各社の最新世論調査で、参院選の全国３２の改選１人区で統一候補を擁立した野党の議席増への期待が強いことが明らかになりました。 　「毎日」の世論調査（２０日付）では、「野党が増えたほうがよい」が４６％と、「与党が増えたほうがよい」の３４％を上回っています。中でも無党派層では、５７％が「野党が増えたほうがよい」と回答。与党の議席増への期待（２０％）を倍以上上回っています。 「読売」（２０日付）では、野党の統一候補擁立を「評価する」が４０％で、「評価しない」は３６％にとどまりました。 　ＮＨＫの調査（２０日放映）でも、「野党が増えたほうがよい」の３１％が、「与党が増えたほうがよい」の２３％を上回りました。 　また「朝日」（２０日付）の調査では、「自民党だけが強い勢力をもつ今の状況」は「よいことだ」が２３％、「よくないことだ」は５９％。 野党が自民に対抗できる勢力になることに「期待」が５９％、「期待しない」が３２％となりました。 　安倍晋三首相が参院選の「争点」と強調する安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価は、軒並み下落。「共同」（１９日付）では、アベノミクスで「景気がよくなると思う」が３７・５％で、「よくなると思わない」は６２・５％と半数以上です。

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参院選 公示前に与野党９党の党首討論会

6月21日 19時27分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010565001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002 動画を再生する ２２日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党９党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。 討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「３年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得５０兆円を取り戻すと約束しすでに４０兆円を取り戻し、ことし中には５０兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も２４年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」と述べました。
民進党の岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしていて、認めるわけにはいかない。また、国民の生活は豊かになっておらず経済政策は行き詰まっていて、分配と成長の両立が必要だ。人に対する投資や所得の再分配などを実現することで持続的な経済成長が初めて可能になる。経済政策の転換が必要だ」と述べました。
公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、そして家計へと、国の隅々まで届けたい。アベノミクスの成果を活用し社会保障の充実のほか、保育や介護の基盤整備、若者や女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べました。
共産党の志位委員長は「安倍暴走政治ストップの願いに応えて全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的な選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党共闘の勝利と共産党の躍進に力を貸してほしい」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「われわれは身を切る改革と徹底行革の党だ。すぐに増税に頼ることをやめ、まず、身を切る改革をすべきだ。国会議員の定数削減などをしっかりやっていくことがわが国のために必要だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「参議院選挙は安倍政治の暴走を止め、『憲法改悪』を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが社民党の政策であり、平和憲法を生かし戦争をしない国を目指す」と述べました。
生活の党の小沢代表は「景気の回復にも個人消費の拡大が不可欠だ。そのためには生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。憲法の理念は堅持し、国際紛争は国連中心主義で対処すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「経済成長路線をしっかり取って、１人当たりの個人所得を増やすことが必要だ。政治家の最も大事な役割はあらゆる手段を講じて平和を維持することだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は「われわれは『脱原発』を訴えるただ１つの保守政党だ。また、アベノミクスを成功させて格差是正を図るため、家庭に目を向けた『家庭ノミクス』を進める」と述べました。

憲法改正について

また、憲法改正について、安倍総理大臣は「与党が衆参両院で３分の２の議席を取るのは１００％と言ってもいいぐらい不可能だ。改正の発議をするのは衆議院・参議院で、議論していく。お互いに議論しながらなるべく３分の２を構成するように議会で努力した結果、国民投票で初めて過半数は得られる」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論を通じて民進党などと合意点を模索したいという考えを示しました。
これに対し、民進党の岡田代表は「権力を縛るのが基本的に憲法の役割だということを安倍総理大臣が果たして認識しているのかどうかも疑わしく、そういう中での議論は非常に難しい」と述べました。

野党の連携について

一方、参議院選挙で民進党や共産党などが全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「何年後かも、来年かもしれないが、岡田氏は共産党が主張する『国民連合政府』をつくることを参議院選挙の前に明らかにする責任がある。民進党と共産党はいろんな政策が食い違っており、同じなのは安倍政権を倒すということだ」と批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は変なレッテル貼りはやめるべきだ。私は共産党と政策や理念が一致しない限りは『国民連合政府』は作れないということを明確に言っている」と反論しました。
共産党の志位委員長は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。ただ、今問われているのは自衛隊をなくすかどうかではなく海外の戦争に出してよいかどうかで、それはだめだと、野党は安全保障法制を廃止し立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している」と述べました。

目標議席について

さらに安倍総理大臣は、自民・公明両党で改選議席の過半数の６１議席を獲得することを目標としていることについて、「低い目標では決してない。自民党総裁として目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くしていく。それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べました。
一方、民進党の岡田代表は、自民・公明両党に６１議席以上の獲得を許した場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。今回の参議院選挙は日本の将来の分岐点で、私は『この選挙にすべての責任を負う』と言っている」と述べました。

消費税・沖縄について

このほか安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期の影響に関連して「無年金の問題は喫緊の課題であり、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って今後の予算編成の中で最大限、努力していきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けた日米地位協定の見直しについて、「軍属の取り扱いを見直していくことでアメリカと合意した。今まで運用の改善で対応してきたが、例えば環境の問題については環境補足協定という事実上の地位協定の改定を初めて行ったところだ。今後とも沖縄県民の気持ちに寄り添いながら対応していきたい」と述べました。

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安倍首相、テレ朝にいら立ち＝党首討論収録「時間守って」－参院選

（2016/06/21-21:24）JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&g=pol 　「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。（搭乗する）飛行機の時間があるんだから」。２１日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。 　番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時（の参院選）は党首討論は４回。今度は５回プラス、ネット（番組）の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「（選挙戦の）最後の２週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
　収録を終えた首相は、司会者らに「（収録は午後）６時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから（首相が）相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。　

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米乱射事件の遺族ら 全米ライフル協会前で抗議集会

6月22日 4時12分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565341000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
アメリカ南部のフロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、遺族や市民団体が銃規制に反対するアメリカ有数のロビー団体、「ＮＲＡ＝全米ライフル協会」の前で抗議集会を開き、銃規制の強化を訴えました。 抗議集会を開いたのは、フロリダ州にあるナイトクラブで今月１２日に起きた銃の乱射事件で親戚を亡くした遺族や銃規制の強化に取り組む市民団体で２１日、ワシントン近郊にあるアメリカ有数のロビー団体、全米ライフル協会の建物の前におよそ４０人が集まりました。
参加者は今回の事件で犠牲になった４９人の写真を路上に並べ、「銃による暴力、全米ライフル協会の権力乱用を止める時がきた」と声を上げて、銃規制の強化を訴えました。そして、建物の前の道路に射殺された人のように横たわり、抗議の意思を示しました。
アメリカ議会上院では前日の２０日、テロリストの疑いがある人物への銃の販売を禁止することなどが盛り込まれた法案の審議が行われましたが、全米ライフル協会の支持を受ける共和党が慎重な立場を崩さなかったことなどから、採決に必要な動議が否決され、銃規制が進む見通しは立たないままです。
事件でいとこを亡くした男性は「このような悲しい事件を２度と繰り返してほしくない。全米ライフル協会は責任を果たしてほしい」と話していました。
当方注：
アメリカの軍需産業が、膨大な資金力を背景に「全米ライフル協会」を使ってロビー活動を行っている結果のようだ。

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米国　国民多数の願い　民主党政策に　若者ら運動継続　ピープルズ・サミット閉幕

2016年6月21日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-21/2016062107_01_1.html （写真）ピープルズ・サミットのグループ討論会に参加した人たち＝１９日、米シカゴ（島田峰隆撮影） 　【シカゴ（イリノイ州）＝島田峰隆、洞口昇幸】米大統領選の民主党指名候補争いで自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員を支えてきた団体・市民らがシカゴで開いていた会議「ピープルズ・サミット」は１９日、来月の同党全国大会で決定する党政策綱領に国民多数の要求を反映させるために、各分野・団体の運動を継続・強化することなどを確認し、閉幕しました。

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　「全国看護師組合」（ＮＮＵ）のローザン・デモーロ事務局長は、移民・人種差別的発言を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏を大統領にさせないために、「私たちのできること全部に取り組もう」と呼び掛けました。新政権に要求実現を迫る全米行動を来年２月に計画していることや、今回のような大規模な議論の場を強める考えも示しました。 　サンダース氏を応援する若者グループ「ミレニアルズ・フォー・バーニー･サンダース｣の共同創設者のモミタ・アーメドさんは、各地で出会ってきた若者らは「最も多い支援者だ」と強調。これまで成し遂げられなかったことを若者らが実現してきたと述べ、今後も「政治活動にとどまり、たたかい続ける」と決意を語りました。 　参加者は地方ごとにグループ討論を行い、今後の抱負を交流しました。 　大統領選や中間選挙に向けては「民主、共和の二大政党では私たちの要求を実現できない。多彩な運動を一つにまとめる新しい政党が必要だ」「要求を託せる候補者を多く出し、公約実現へ圧力をかける運動をしよう」などの意見が出ました。 　日常的な活動では「全国の活動家の取り組みを伝えて運動を励ます革新的なメディアが求められている」「地元の大学のセミナーなどに参加し、経済格差や人種差別について若い人と議論したらどうか」などの提案がありました。賃金引き上げを求めるストライキや、インターネットを使った署名活動などを呼び掛ける人もいました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 21 NGC 6814: Grand Design Spiral Galaxy from Hubble（NGC 6814: ハッブル宇宙望遠鏡から グランド デザイン渦巻銀河）

Image Credit: ESA/Hubble & NASA; Acknowledgement: Judy Schmidt (Geckzilla)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

入浴、ストマ交換。傷、だいぶ良くなってきたようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・