関電、高浜原発の燃料取り出しへ 執行停止却下受け ※菅直人氏「指示した事実はない」 東電・炉心溶融問題 ※政府は、中国の挑発にのるな！ 中国の領海侵入で自衛隊出動示唆

@hosinoojisan

関電、高浜原発の燃料取り出しへ　執行停止却下受け

菅直人氏「指示した事実はない」　東電・炉心溶融問題

政府は、中国の挑発にのるな！ 中国の領海侵入で自衛隊出動示唆

指標でみるアベノミクスの姿　安倍首相は自賛するが…



安倍政権が、愚かな冒険主義的」対応を取ろうとしている。

中国軍艦の領海内航行を殊更「大問題」としてマスメディアに報道させ、「参議院選挙」対策としているようだが、国際法上、問題ない事案である。

国際法には、無害航行と言う措置があり、仮に敵対国であっても、無害航行は許されている。

もし、政府が挑発に乗って、攻撃を仕掛ければ、いくら、日米安保条約があっても、アメリカは、日本を支援できない。

安倍政権の軽率な行動を監視する必要があろう。

以上、雑感。



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関電、高浜原発の燃料取り出しへ　執行停止却下受け

2016/6/17 18:45　共同通信 http://this.kiji.is/116428253158852089?c=39546741839462401 　関西電力は17日、高浜原発3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定に対する執行停止の申し立てが同地裁で却下されたのを受け、2基に装填されている核燃料を取り出すと明らかにした。 　執行停止と同時に申し立てた異議審の決定時期も見通せないため、関電は「停止期間が長期化する可能性がある」と判断。4号機で8月上旬、3号機で8月下旬に核燃料を取り出す。 　2基には現在、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を含む157体がそれぞれ装填されており、取り出した燃料は使用済み燃料プールに移す。

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伊方3号機、再稼働は7月26日　四国電力が最終調整

2016/6/18 02:06　共同通信 http://this.kiji.is/116584725070382581?c=39546741839462401
四国電力伊方原発3号機＝愛媛県伊方町
　四国電力が、愛媛県伊方町の伊方原発3号機について、7月26日に原子炉を起動し、再稼働させる方向で最終調整していることが17日、関係者への取材で分かった。作業が順調に進めば7月29日には発電と送電を開始する。
　原子力規制委員会による新規制基準施行後、再稼働は九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発3、4号機（福井県）に続き5基目。高浜原発は司法判断で運転を差し止められており、再稼働すれば、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電としては唯一の原発となる。

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菅直人氏「指示した事実はない」　東電・炉心溶融問題

2016年06月18日 08時55分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160618-085163.php 　東京電力の第三者検証委員会の報告書を受け、当時首相だった菅直人衆院議員（民進党・比例東京）は１７日、福島民友新聞社などの取材に応じ、「炉心溶融」という言葉を使わないように指示した事実はないと述べた。

―官邸から「炉心溶融」を使うなという指示を出したことはあるか。
　「東電や原子力安全・保安院にそのような指示を出したことは全くないし、出す理由もない。原発の状況を一番知っている東電から炉心溶融の報告があれば公表した。そのような報告もなかった」
―第三者検証委員会の指摘をどうみているか。
　「第三者の検証委員会というが、私への聞き取りはなかった。東電関係者だけから話を聞いて『官邸側』というあいまいな言葉を使っている。官邸といえば総理や内閣官房長官を連想するだろう。しかし、官邸のどのような立場の人間が指示したのかを示していない。公平性に欠ける指摘だとみている」
―当時は炉心溶融の可能性をどうみていたか。
　「地震発生後の約１時間後に全電源が喪失したという報告を受けた。ほぼ同時に全ての冷却機能が停止したとの知らせもきた。このまま行けば炉心溶融につながるだろうということは理解していた。総理としてそうならないようにどうするか必死で考えていた」

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炉心溶融隠し　知事「県民感情を無視」　県、東電に防止策求める

（ 2016/06/18 09:11 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016061832033
　東京電力が福島第一原発事故直後、炉心溶融が起きていたにもかかわらず「炉心損傷」と説明していた問題で、内堀雅雄知事は１７日、「極めて遺憾」と不快感を示し、東電の隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判した。県は長期の廃炉作業を進める上でも正確・迅速な情報提供が必要だとして、速やかに再発防止策を示すよう求めた。
　内堀知事は「重大情報が（当時の清水正孝）社長指示で公表されなかったことは、当時の不安に満ちた県民の気持ちを無視したものだ」との談話を発表した。
　同日、東電の守正樹原子力・立地本部立地部長が県庁を訪れ、清水氏が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内で指示したとする東電の第三者検証委員会が調査した報告書を菅野信志原子力安全対策課長に手渡した。
　菅野課長は炉心溶融について、事故当時の通報や記者会見で「溶融の肯定を控えた」とする報告書の内容を問題視し、「都合の悪い言葉を使わない会社の体質があったと言わざるを得ない」と指摘。数十年に及ぶ廃炉作業を円滑に進めるため、正確・迅速な情報提供を重ね信頼回復に努めるよう迫った。
　また、清水氏による指示の背景に第三者検証委が「首相官邸の指示があった」と推認したことについて、具体的に官邸の誰が関与していたのかなど問題の核心部分を引き続き調査し解明するよう要請した。
　守部長は一連の問題を謝罪した上で、「反省を踏まえ、廃炉作業をしっかり進める」と述べた。報告書の内容を精査した上で再発防止策をまとめる考えを示したが、「報告書の策定で第三者検証委は役割を終えている」として、県が求める追加調査に対応するかどうか態度を明確にしなかった。
　県は、関係市町村や有識者らでつくる県廃炉安全監視協議会などで東電の再発防止策の内容を精査し、必要があればさらなる対応を講じるよう求める方針。
■東電の社内事故調　報告書社長指示記載せず
　第三者検証委員会の報告書では、東電の社内事故調査委員会で調査を担当していた社員が炉心溶融の公表を巡る清水社長の指示を把握しながら、事故調の報告書に記載していなかったことも明らかとなった。
　報告書によると、社内事故調の担当者が事故直後の記者会見で、溶融の言葉を使わないよう指示する清水氏のメモを武藤氏に手渡した社員を聴取した。しかし、担当者は重要性の低い事実だと認識し、報告書に盛り込まなかったという。
　検証委は「この結果、社内の限られた範囲の社員のみが知る情報にとどまった」と指摘している。
■菅元首相「公平性欠ける」
　東京電力福島第一原発事故の炉心溶融を巡る東電の第三者検証委員会の報告書問題で、元首相の菅直人氏は１７日、福島民報社などのインタビューに応じ、「首相官邸の政治家の話を聞かずに作った報告書だ。検証委員会として公平性に欠ける」と批判した。炉心溶融との言葉を使わないように指示した事実は「全くない」と改めて強調した。

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９月開始目指す　ヒラメ試験操業　いわき市漁協

（ 2016/06/18 11:21 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016061832043
　政府の原子力災害対策本部が９日にヒラメの出荷制限を解除したのを受け、いわき市漁協は９月の試験操業開始を目指す。１７日に同市で市漁協の試験操業検討委員会が開かれ、鈴木三則委員長が方針を示した。
　開始に向けては今後、底びきやさし網の各部会で操業海域、漁獲するヒラメの大きさや数量を検討する。震災前は本県沿岸漁業の主力魚種だったヒラメのブランド復活を懸け、いわき仲買組合の意見も踏まえながら活魚の扱いなど流通体制も協議していく。市漁協は計画策定後、県地域漁業復興協議会と県漁協組合長会議に報告し承認を得る予定だ。
　鈴木委員長は報道陣の取材に対し「ヒラメの制限解除は大変喜ばしい。決めることはたくさんあるが、９月上旬の開始を目指したい」と目標を述べた。
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当方参考：http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html 【放射性ヨウ素の暫定基準値の指標】
甲状腺（等価）線量５０mSv/年を基礎として、飲料水・牛乳・乳製品及び野菜類（根菜、芋類を除く。）の３つの食品カテゴリーについての指標です。
基準値は、チェルノブイリのように１回のイベントで汚染された食品をその後摂取し続けた場合の値です。
半減期に応じて汚染がどんどん減り続けることが前提なので、継続的な放射性物質の排出があるような場合には当てはまりません。
福島の事故は、現在でも４基の原発から放射性物質の排出が続いています。
排出量は爆発時よりは減ってきてはいますが、このまま摂取し続けていいものか疑問です。
【放射性セシウムの暫定基準値の指標】
指標値（目標値）を実効線量5mSv/年として暫定基準値を設定しています。
ＥＵでは4月12日以降、日本から輸入される食品には日本の暫定規制値に合わせて基準値を引き下げました。
＜放射性ヨウ素＞は乳幼児食品100、乳製品300、その他食品2000
＜放射性セシウム＞は乳幼児用食品200、乳製品200、その他食品500 となっています。
EUとコーディクスは、輸入食品の基準値です。
輸入食品の基準値は、国内の食品は汚染されていないとして決められています。
全食品に対する輸入品の割合は10分の1なので、人体に影響する割合も10分の1ということで、基準値は10倍になっています。
参考： 国の暫定基準値は本当に高いのか？を考えてみた（食物編）
たべものの基準値の「ベラルーシ（子供）」は、ベビーフードなどの「子供がそのまま摂取する食品」の基準値です。
参考： チェルノブイリ原発事故：何が起きたのか （京都大学、今中哲二教授）

☆☆☆ 政府は、中国の挑発にのるな！

中国の領海侵入で自衛隊出動示唆　政府「必要な行動取る」と伝達

(2016/06/19 02:00カテゴリー：主要)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016061801001647 　政府が、中国海軍のフリゲート艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行について、中国側に抗議した際、領海に侵入した場合は「必要な行動を取る」と伝達していたことが分かった。海上警備行動の発令に基づく海上自衛隊出動を示唆したとみられる。複数の日本政府関係者が１８日、明らかにした。９日午前２時ごろ、斎木昭隆外務事務次官（当時）が中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出し、伝えた。斎木氏は岸田文雄外相と事前に協議している。 　海上警備行動は、海上保安庁では困難な事案に対処するため、防衛相が発令する。限定的ながら自衛隊法に基づき武器を使用できる。

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官邸前「脱原発」集会２００回に

2016年6月18日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061802000133.html 首相官邸前で、プラカードを掲げて原発再稼働に反対する人たち＝１７日午後、東京・永田町で（坂本亜由理撮影） 　脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が十七日、二百回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら「地震の国に原発要らない」「川内（せんだい）止めろ」「伊方原発再稼働反対」と官邸に向かって声を合わせた。この日は、主催者発表で約八百人が参加した。 　主催する首都圏反原発連合の中心メンバーで女性イラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「再稼働に前のめりになっている安倍政権が続く限り、今後も抗議していく」と話していた。 　抗議集会は東京電力福島第一原発事故から一年後の二〇一二年三月に始まった。若者を中心に参加者が増え、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）が再稼働する直前の同年六月には主催者発表で二十万人に膨れあがった。若者のデモは、昨年の安全保障関連法への反対運動にもつながった。

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「９条堅持」４野党足並み　参院選　憲法巡る各党公約

2016年6月18日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061802000127.html 　主要政党の参院選公約が十七日、出そろった。憲法をめぐる各党の主張を点検すると、自民、公明の与党に、改憲に前向きな、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた四党の間では、熱意の差が鮮明になった。改憲阻止を共通政策に掲げる民進、共産、社民、生活の野党四党は、九条堅持で足並みをそろえた。　（木谷孝洋、山口哲人） 　自民党は公約の末尾で改憲に言及した。書きぶりも「各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」と抑制的だ。党の改憲草案を挙げ「憲法改正に積極的に取り組む」とした二〇一三年参院選と比べ、控えめな姿勢が際立つ。改憲論議は選挙にプラスにならないとの判断とみられる。 　公明党はさらに慎重だ。憲法に新しい権利を書き加える「加憲」を掲げてきたが、参院選では「改憲は争点にはならない」（山口那津男代表）として、公約では改憲に触れていない。 　他の二党は積極的だ。おおさか維新は公約で、最重視する「身を切る改革」の次に改憲を取り上げ、具体的な内容を列挙した。日本のこころは公約の冒頭で「自主憲法の制定を目指す」と唱えた。 　野党四党は、与党と改憲勢力が参院の三分の二の議席を得て、改憲発議に動くのを阻止する方針だ。 　民進党は公約に「平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対」と明記。岡田克也代表は「安倍晋三首相は九条を変え、集団的自衛権の行使を際限なく認めることを目指している。これを認めるわけにはいかない」と強調している。 　共産党は「憲法前文を含む全条項を守る」、社民党は「平和憲法を変えさせない」と明記。生活の党も「憲法の理念を尊重する」と歩調を合わせた。 　ただ、民進党は平和主義など基本理念を維持しつつ「新しい人権や統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」と将来の改憲は否定していない。 　このほか、新党改革は改憲は「時期尚早」と指摘。政治団体「減税日本」は公約で憲法に触れていない。

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東北５県　農協系「自民推薦せず」　ＴＰＰ・農協つぶし・強権政治…

2016年6月18日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-18/2016061801_01_1.html 　従来自民党の支持基盤とみられてきた業界団体に、参院選で変化が起きています。東北では福島を除く５県の農協系団体が「自主投票」を決定。農協関係者は、昨年１０月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」や農協つぶしの「農協改革」に対する批判に加え、安倍政権の強権政治に対する不満を理由に挙げます。

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　前回参院選で自民党候補と民主党候補にそれぞれ推薦を出した宮城県農協政治連盟は、今回１６の組織ごとに２カ月間かけて議論を重ね、自主投票を決めたといいます。 　農産物の「重要５項目」をＴＰＰ交渉から除外するよう求めた国会決議について、安倍晋三首相は「大筋合意」でも守られたと説明していますが、宮城県農政連事務局は「農家は納得していない」と語ります。同時に、自民党を推薦しなかった理由は「農業問題だけではない」といいます。 　「ＴＰＰは農業だけでなく命とくらし全般にかかわる問題。憲法９条にかかわる安全保障法制の問題も農家の人たちは見ている。支部のなかには、安倍政権をストップしなければいけないという意見をあげる支部もあった。自民党の推薦依頼は昨年のうちにきていたが、国会運営をみて、時間をかけて自主投票と決めた」 　青森では県農協農政対策委員会が自主投票を決定しました。県農協中央会の事務方は「ＴＰＰ大筋合意に対する組合員の感情を考えると、自民党に推薦を出すのはいかがなものかという意見が大勢になった。一方民進党は、政権時の問題から、能力に対する疑問が払拭（ふっしょく）できなかった」といいます。 　秋田県農政連は、前回自民党推薦から今回自主投票に変化。県農政連事務局は「自民党を推すべきだという声も少数あったが、大勢にならなかった。県の協議では議論にならなかったが、支部協議ではＴＰＰや農協改革が問題になったと聞いている」といいます。 　自民党の締め付けが厳しくなるなか、政権と異なる意見の表明が難しくなっているとの指摘もあります。 　秋田県農民連の鈴木万喜夫委員長は、秋田県でもＴＰＰ反対などで農協が及び腰になっているところがあるとしつつ、次のように語ります。 　「農家のなかには、ここまで自民党にだまされ続けて、それでも自民党を推さなければいけないのかという思いが鬱積（うっせき）している。自民党から自主投票へ変わったのは、そうした農家の思いを農政連も受け止めなければならなかったことの表れだろう」

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指標でみるアベノミクスの姿　安倍首相は自賛するが…

2016年6月18日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-18/2016061803_01_1.html 　安倍晋三首相は参院選に向けた全国遊説で、判で押したように「最大の争点は経済政策」と述べています。そして、「アベノミクスで雇用が１１０万人増えた」「給料も上がっている」などと数々の経済指標を並べ立て、アベノミクスを自賛しています。しかし、実際は、アベノミクスによって貧困と格差が広がり、国民生活は困窮しています。政府発表の経済指標などから見えてくる本当の姿は―。

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大企業の内部留保　大幅増　超富裕層の資産倍増　大企業・富裕層

　アベノミクスは、大企業と大株主に膨大な利益をもたらしました。大企業（資本金１０億円以上）は、内部留保を２０１２年１～３月期の２６５・４兆円から１６年同期の３０１・２兆円へと３５・８兆円も増やしました。 　安倍政権は、大企業が負担する税金を減らしました。国と地方を合わせた法人実効税率は、第２次安倍政権発足時の３７・０％から１６年度には２９・９７％へ７・０３ポイント下落。１８年度に２９・７４％に下げるとしています。また、復興特別法人税を１年前倒しで終了させ、法人実効税率の引き下げと合わせ４兆円も減税しました。 　安倍政権は公的資金も使い、株高政策を推進。米誌『フォーブス』集計の「日本の超富裕層」上位４０人の資産総額は、１２年の７・２兆円から１６年の１５・４兆円へと２倍以上に膨らみました。 　「日本の超富裕層」上位１０人だけで、資産は５兆３０３５億円も増加。最も増やしたのはソフトバンクの孫正義会長で、１兆２６１９億円です。１６年に保有資産額トップとなったユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、１２年に８１５１億円だった資産を１６年には１兆９６０９億円へ、１兆１４５８億円も増やしました。

「働く貧困層」増加　格差拡大

雇用

　一方、非正規比率（役員を除く雇用者に占める非正規の割合）は、２０１３年１月の３５・３％から１６年４月には３６・８％に上昇。２５～５４歳では２８・４％から２９・１％に増えました。結婚や子育ての時期となるこの世代の非正規比率が３割であることが、格差と貧困を深刻なものにしています。 　年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、１３年の１１２０万人から１４年は１１３９万人に増加しました。 　実収入から直接税と社会保険料を除いた可処分所得が減っています。物価変動の影響を除いた実質可処分所得は、１２年の月額４２万６６１０円から１５年は４０万８６４９円へ１万７９６１円も減りました｡３０年前の水準です｡

暮らし

　円安で輸入物価が上がり、食料品が高騰するもとでエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が高まっています。１２年の２３・６から１５年は２５・０と１・４ポイントも上昇しました。 　可処分所得が減り、物価が上昇する中では、貯蓄もできません。金融資産を持たない世帯（２人以上）は、１２年には２６・０％でしたが、１５年は３０・９％へと４・９ポイントも増えました。 　長引く景気の低迷と消費税増税が暮らしや営業を悪化させています。 　生活保護受給者も増加。中小企業数は、１２年から１４年の間に４・４万社減少しました。 　農林水産物輸入額は、１２年の７・９兆円から１５年は９・５兆円へと１・６兆円も増加しました。一方で安倍首相が増やすとしている輸出は、１２年の４４９７億円から１５年は７４５１億円へと２９５４億円しか増えていません。

「自然増」を１．３兆円カット

社会保障

　安倍政権が１３～１６年度の４年間に削減した社会保障の「自然増」（国費）は、１兆３２００億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。 　さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を１兆９２００億円も減らしました。年金支給額を３・４％切り下げて１兆７０００億円削減。７０～７４歳の患者負担２倍化や、介護保険への２割負担導入などで２２００億円削りました。

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訪問看護師「暴力受けた」が半数　利用者や家族・親族に

(2016/06/18 16:53カテゴリー：社会)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016061801001364 　利用者の自宅でケアをする兵庫県内の訪問看護師を対象にした調査で、５０％が「暴力」を受けた経験があると回答したことが１８日、分かった。暴力を振るったのは、利用者が７割超で、家族・親族も約２割あった。調査した神戸市看護大のグループが明らかにした。 　調査では、身体的な暴力だけでなく、言葉での侮辱や威圧的な態度なども「暴力」としている。 　訪問看護現場の暴力を調べた研究は少ない。グループの林千冬教授（看護管理学）は「自分の対応が悪かったのが原因と思い、暴力と認識しない場合もあり実際にはもっと多いはず。行政の相談窓口設置など対応が必要だ」と指摘している。 当方注： 兵庫は、同和地区が多いため、一般化できないと思われる。 しかし、痴ほう症その他で、同様な暴力を受けることはあり得るであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 18 Sputnik Planum vs. Krun Macula （Krun黄斑対スプートニク平面⇒冥王星のピットイン平野）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・