メルトダウン問題 新潟県の技術委員会と合同で検証へ ※キエフ病院の子供たち 2011 – 原発事故のもたらしたもの ※舛添知事の不信任決議案 可決が確実に ※「景気よくなると思わない」６２％

@hosinoojisan

メルトダウン問題 新潟県の技術委員会と合同で検証へ

キエフ病院の子供たち 2011 - 原発事故のもたらしたもの

舛添知事の不信任決議案 可決が確実に

「景気よくなると思わない」６２％　参院選トレンド調査

口撃するほど票が逃げる 安倍首相の“反共”ネガキャン演説



今回の参議院選挙、野党共闘が実現した中での初めての選挙で、国民的関心が強まっているが、大手マスメディアの世論調査は総じて、「自民党楽勝」と言う報道が続いている。

今回の参議院選挙結果では、自民党と共に、マスメディアの報道姿勢そのものが国民の審判を仰ぐこととなろう。

どうも、内閣官房機密費で、籠絡された政治部記者等々の忠誠心の表れのようだ。

彼らは、民主主義の基本である、「立憲主義の否定」に手を貸していることから、民主主義の放棄と、「利権追求」のマスメディア体質が露呈し、戦前の「御用記者」と同じ体をなしていると言ってよい。

良識あるマスメディア諸君の奮起を促しておきたい。

－－－

安倍首相が、街頭宣伝で、しきりに「共産党攻撃」を強めているようだ。

狙いは、民進党内部の「保守層」に揺さぶりをかけるつもりのようだが、舛添問題やアベノミクスの破たんを目にした、国民は、もう、騙されないと言っておきたい。

やればやるほど、弱小野党の共産党の「頑張り」を宣伝することとなり、国民の支持が民進党でなく共産党に向けられ、自民党も支持されないであろう。

日本共産党が言っている、「自共対決」政治が、国民の目にますます明らかになろう。

冷戦時代と違って、国民は、「反共」よりも「生活維持・向上」に変化しているトレンドを理解し、金持ち・大企業優遇政治をやめる政治姿勢に変わらない限り、70年続いた自民党政治は、いずれ、消滅することとなろう。

すでに、アメリカでは、その兆候が明らかになっていることを知るべきであろう。

安倍首相の「反共攻撃」は、鼬の最後っ屁と見るべきであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

メルトダウン問題 新潟県の技術委員会と合同で検証へ

（6月14日7時11分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160614/0711_melt.html 東京電力が、福島第一原子力発電所の事故の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを判断できたと明らかにした問題で、東京電力はより詳しい調査を行うためとして、問題の発覚のきっかけになった新潟県の技術委員会と合同で検証を行うことになりました。
東京電力は、福島第一原発でメルトダウンが起きたことを事故の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題の経緯や原因について東京電力は元裁判官などでつくる第三者委員会で調査を進めていますが、より詳しく解明するには、発覚のきっかけになった独自の調査を行っている新潟県の技術委員会の協力が必要だとして、検証を合同で行うことになりました。
検証チームは東京電力側の元常務ら２人と新潟県の技術委員会の専門家３人の合わせて５人で、第三者委員会が近く取りまとめる検証結果を踏まえて、より詳しい調査を行うとしています。
技術委員会側から参加するメンバーで、多摩大学の山内康英教授は「東京電力の内部だけでなく外部からの情報もしっかり検証して実態を明らかにしたい」と話しています。

☆☆☆

キエフ病院の子供たち 2011 - 原発事故のもたらしたもの
チェルノブイリから25年たった今、キエフの病院でのレポート。イタリア国営放送ＲＡ­Ｉ2によるドキュメンタリーレポート。（Uploaded on Jun 5, 2011） https://youtu.be/kFP-xx68q6Q
https://youtu.be/kFP-xx68q6Q?t=3

@xciroxjp ウクライナでも初めの1～2年は『デマを流すな！』って怒る人が沢山いたんだって！でも今はそんな事言う人はいないんだよ！日本も時間の問題だねpic.twitter.com/gapqG7b9ES

☆☆☆

舛添知事の不信任決議案 可決が確実に

6月15日 0時32分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
k10010556751_201606150106_201606150108.mp4 東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、自民党は１５日に開かれる都議会の本会議に、ほかの会派とともに舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決めました。不信任決議案は可決されることが確実となり、舛添知事が辞職するのか、都議会を解散するのか、対応が注目されます。 東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会は１３日に集中審議を行い、自民党を除く５つの会派が辞職を求めたのに対し、舛添知事はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わるまで不信任決議案の提出を猶予してほしいという考えを示しました。
これを受けて都議会では１４日から各会派が対応を協議していて、自民党を除く６つの会派がすでに不信任決議案の提出を決定していましたが、自民党もほかの会派とともに１５日の本会議に不信任決議案を提出することを決めました。
１４日、舛添知事は議会側に対し、現時点で辞職はしないとしたうえで、進退については９月の定例議会まで待ってほしいという考えを改めて伝えていましたが、その後、自民党などとの協議が不調に終わり、１５日不信任決議案が可決されることが確実となりました。
可決された場合、舛添知事は１０日以内に辞職するか、都議会を解散するかなどの判断を迫られることになり、舛添知事の対応が注目されます。

不信任決議案「信頼回復はもはや不可能」

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、自民党や公明党を含む７つの会派は１５日に開かれる本会議に共同で不信任決議案を提出し、採決することを決めました。
決議案では「舛添知事は政治資金問題、公用車の不適切使用、高額な海外出張経費などについて、都議会定例会の本会議質問や総務委員会の集中審議を通じて説明責任を果たしたとは到底、言えない」としたうえで、「都民の不信が一段と高まるなか、知事自身の一連の問題が都政の停滞や混乱を生じさせており、信頼回復はもはや不可能であると判断せざるをえない」として、舛添知事の不信任を決議するとしています。

☆☆☆

「景気よくなると思わない」６２％　参院選トレンド調査

2016年6月14日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061402000118.html 　共同通信社は十二、十三両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が前回調査（一、二日）と比べ１・７ポイント減になったものの２７・２％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比６・１ポイント減の２６・０％、「野党系」は１・４ポイント増の２０・８％で差が縮まった。 　比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より１・６ポイント増えて３８・９％。選挙区投票先でも「決めていない」が５・３ポイント増えて４４・８％に上った。 　比例投票先は、自民党のほかは、民進党１１・７％（前回比０・８ポイント増）、公明党５・４％（０・９ポイント減）、共産党４・７％（０・６ポイント減）、おおさか維新２・９％（０・５ポイント増）、社民党０・８％（０・８ポイント減）、生活の党０・４％（０・３ポイント減）、日本のこころ０・１％（前回と同じ）、新党改革０・２％（前回は回答なし）。 　内閣支持率は前回比１・６ポイント減の４７・８％、不支持率は２・２ポイント増の４３・５％。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で今後景気がよくなるかとの質問に対し「よくなると思わない」との回答は６２・２％で、「よくなると思う」の２８・０％を大きく上回った。 　安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」は４８・２％で「賛成」の３５・９％を上回った。集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を「評価する」３８・４％に対し、「評価しない」は４９・７％だった。 　支持政党が「ある」との回答は３４・５％で前回比３・７ポイント減、「ない」は６４・２％で５・２ポイント増だった。参院選への関心は「ある」が６９・０％、「ない」が３１・０％で前回とほぼ変わらなかった。

☆☆☆

口撃するほど票が逃げる 安倍首相の“反共”ネガキャン演説

2016年6月14日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183415  
政策論争はどうした…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「民進党には、もれなく共産党がついてくる」─―。安倍首相が参院選の全国遊説で「野合批判」を強めている。とりわけ目立つのは共産党に対する“口撃”だ。安倍首相は国会質疑でいつも共産議員にコテンパンにやり込められている。だから「共産憎し」に力が入るのだろう。とはいえ、総理大臣であり、かつ巨大与党の党首が、選挙演説で少数野党を繰り返し批判するなんて前代未聞だ。
「また共産批判だよ。ウンザリだね」
　１２日、長野・飯田市で行われた安倍首相の街頭演説。「共産や民進の無責任な勢力に託すのか」と叫ぶ姿に市民のひとりは呆れた表情でつぶやいた。
　安倍首相の演説パターンはこうだ。最初に候補者を紹介した後、アベノミクスの“果実”とかいうインチキ数字を並べ立て、最後は野合批判で締めくくる。決まって批判の矛先は共産だ。
　そもそも安倍自民は、選挙前から共産を異様に“敵視”してきた。「野党共闘」の動きが現実味を帯びてきた３月、安倍政権は「共産党は破防法対象」なんて仰天の政府答弁書を閣議決定。公党をテロ組織扱いするなんて、マトモな政府の対応じゃないが、呼応するように自民も「民共合作」のビラを作製し、共産へのネガキャンを展開してきた。安倍首相の頭の中には、一昔前の有権者の共産アレルギーの印象が強く残っているのだろう。それで調子に乗ってネガキャン“口撃”を続けているワケだが、効果は全く期待できない。
「野党で今、最も勢いのあるのが共産です。昨年の統一地方選では、県議がいなかった７県すべてで議席を獲得し、党史上初めて全国都道府県議会に議員が誕生しました。昨年１年間で、共産の地方議員は１４６議席も増え、議席占有率は８％強と過去最高です。
参院選で野党統一候補の動きが加速したのも、共産が早々に独自候補擁立を見送るなどしたため。有権者はちゃんと理解していますよ。若い世代なんて、アレルギーどころかシンパシーを感じている人の方が多いくらいです」（野党クラブ担当記者）
　ジャーリストの横田一氏がこう言う。
「４月末の衆院北海道５区の補選でも、与党は今と同じような共産ネガキャン“口撃”をしていました。しかし、結果は野党が票を伸ばし、ほとんど影響はありませんでした。
参院選も同じだと思います。安倍首相が共産批判ばかりするのは、政策論争で勝つ自信がないからでしょう」
　安倍自民が共産批判に使う「民共合作」の造語は、戦前の国民党と中国共産党が大日本帝国に対抗して結成した「国共合作」を真似たのだろうが、大日本帝国はその後、敗北した。安倍政権も同じ運命をたどる可能性は大だ。

☆☆☆

米銃乱射事件 国連が銃規制強化求める異例の声明

6月15日 4時19分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001 アメリカ南部フロリダ州の銃乱射事件を受けて、国連は新たな犠牲者を防ぐため、銃規制を強化するようアメリカ政府に求める異例の声明を出しました。 フロリダ州にあるナイトクラブで１２日起きた銃の乱射事件では、４９人が死亡、５３人がけがをし、アメリカで起きた銃の乱射事件としては過去最悪となりました。
この事件を受けて、重大な人権侵害を防止するため各国政府との話し合いも担当している国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は１４日、アメリカ政府に対し新たな犠牲者を防ぐため銃規制を強化するよう求める声明を発表しました。
声明では今回の事件について「不十分な銃規制の結果であり、防げたはずの暴力行為だ」としたうえで、「アメリカ政府は市民を守るための責務を果たすべきだ」としています。
さらに、ゼイド人権高等弁務官は「アメリカが銃の規制を強化する前に、どれほどの生徒や才能のある歌手などが犠牲にならなければならないのか」と疑問を投げかけるとともに、「偏見が犯罪に拍車をかけている」と指摘し、事件の背景にあるとみられる同性愛者に対する偏見も念頭にマイノリティーの人たちを銃犯罪から保護するために必要な措置を取るようアメリカ政府に求めています。
国連によりますと、人権高等弁務官が公式の声明でアメリカに銃規制の強化を求めたケースはほかに例がないとしています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 14 The North America and Pelican Nebulas（北アメリカ星雲とペリカン星雲）

Image Credit & Copyright: Ezequiel Etcheverry

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・