@hosinoojisan汚染水打開策見えず 凍土壁・保管タンク・海洋放出 第一原発
福島第一原発２号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか
安保法反対 「政治変えよう」…学生・市民ら国会前で集会
沖縄県議選 翁長知事を支える県政与党が過半数維持
福島原発事故から５年を経過したが、チェリノブイリでは、この時期から、甲状腺がんなど様々な疾病が多発したのだが、三つの原子炉がメルトダウンした、チェリノブイリ以上に深刻な筈の福島では、全く被害が出ていないと言う状況である。（しかも、事故復旧のめどは全く立っていない。）
このこと自体に疑問を持たない人はいないであろう。
このこと自体が、「異常」と思う必要があろう。
ところが、健康被害調査結果が公表されないため、「事実」が把握できないのである。
昨日も記述したが、アメリカの核戦略構想に従っているABCCの流れをくむRERF（放射線影響研究所）が、事実の隠ぺいを図っているのであろう。
このことから、私は、壮大な人体実験が行われているのではないかと疑念を抱いている。
避難地域からの帰還等々の施策がそれを物語っているであろう。
放射能汚染地域の水産・農業関連の食材が「基準内」を口実に広範に販売されているが、「内部被ばく」の重大性を無視した対応には怒りさえ感じる。
近い将来、必ず、悲惨な結果を生むと思料されるが、関与した学者や医師はどう責任を取るつもりであろうか？（足尾銅山事件や水俣事件のような問題）
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沖縄県議員選挙で、翁長県知事与党が、過半数を維持し、前進した様である。
日本共産党、社会党、沖縄社会大衆党、そして自民党がそれぞれ一議席増、残念ながら民進党は議席を得られなかったようである。
この結果は、参議院選挙にも大きな影響を与えることとなろう。
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立憲主義を守り通す勢力の活動が活発化している。
「６・５全国総がかり大行動実行委員会」主催の国会前の集会、４万人が安倍政権打倒」を主張したようである。
安倍政権の立憲主義破壊の姿勢に対して、民主主義、憲法擁護の運動がますます強まりつつある。
このまま運動が発展すれば、自公併せても改選議席の半数割れ（６１議席以下）に追い込むことが可能となろう。
何としても、自公勢力の過半数取得を阻止し、議席の２/３議席確保はは阻止したいものである。
以上、雑感。
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汚染水打開策見えず 凍土壁・保管タンク・海洋放出 第一原発
（ 2016/06/05 08:34 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016060531594 東京電力福島第一原発の汚染水対策は、抑制の切り札である「凍土遮水壁」に凍結しない部分が見つかった。東電は未凍結部の追加工事や山側の凍結範囲拡大などを目指すが、効果を疑問視する声も上がる。汚染水を保管するタンクは、漏えいリスクが小さい「溶接型」への交換も計画通り進まない。
浄化処理後も残る放射性物質トリチウムを含む水の処理を巡り、政府の有識者会議は「海洋放出が最も短期間・低費用」との案を示したが、漁業者らの理解は得られていない。
■効果に疑問
凍土遮水壁は建屋周囲の地盤を凍らせ、汚染水の源となる地下水の流入を遮る。東電は３月末から凍結を開始し、今月２日の原子力規制委員会の会合では、凍結範囲の大半で地中温度が零度以下となった点を強調。地下水のせき止め効果が出たと主張した。ただ、東電の資料では凍結後に減ると予想していた建屋海側の地下水くみ上げ量に変化がない。委員は凍土壁に隙間が残って効果が出ていない可能性を指摘した。
東電は前回までの地下水の流れの推計方法を突如変更し、「効果は出たが、くみ上げ量が減るのはまだ先」と新たな主張を展開。規制委側から疑問の声が続出したが、東電は「つじつま合わせでない」と釈明。規制委側との溝は埋まらず、議論は次回に持ち越された。
■目標にずれ
汚染水の保管用タンクには当初、鋼材をボルトで接合した簡易型（フランジ型）が導入されたが、接合部からの汚染水が漏れた。継ぎ目のない溶接型への切り替えを進めているが、５月１９日現在、タンク総数９３７基のうち２割に相当する２１０基がフランジ型のままだ。
東電は昨年６月の廃炉工程表で「２８年度の早い時期に全て溶接型で保管する」とした。しかし、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理後に残る放射性トリチウム水の保管が優先され、交換にまで回せていない。
東電が今年４月に公表したタンク運用計画では、フランジ型の使用は来年２月まで。廃炉工程表の目標とずれている。東電は遮水壁の計画の遅れなどを理由としており、「地下水流入対策の効果が表れれば、交換も進む」との立場だ。
■海洋放出の提案
ＡＬＰＳ処理後のトリチウムの最終的な処分方法は今もって結論が出ていない。
処分方法を検討してきた政府の有識者会議は５月に海洋放出が「短期間・低費用で実施できる」との報告書案をまとめた。原子力規制委はトリチウム水の海洋放出を進めるべきとの立場だ。
しかし、漁業関係者は風評の助長などを懸念して海洋放出を認めない姿勢を示している。政府側は「特定の方法に予断を持っているわけではない。あくまでたたき台だ」と強調しており、打開策は見いだせていない。
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福島第一原発２号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか
（6月5日5時11分） NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160605/0511_reikyaku.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。
福島第一原発２号機では、事故発生から４日目に非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失い、その後、外部からの注水にも失敗して核燃料が溶け落ち、放射性物質の大量放出が起きました。しかし、冷却装置が機能を失った詳しい原因は今も分かっていません。
これについて、東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で９平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。
当時、この冷却装置は２号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた８時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出し、原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみています。
さらに２号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が汚染水となって現在も冷却装置から建屋内に漏れ出していて、廃炉作業の大きな支障になっていることから、東京電力は、冷却装置のどこからどのように水漏れが起きたのか特定を進めることにしています。
非常用冷却装置は極めて重要な設備
問題の非常用冷却装置は、事故やトラブルなどの際に原子炉から出る蒸気の力でポンプを動かし、建屋内の別の場所から冷却水を引き込んで原子炉に注水する装置です。一度起動すれば電気がなくても動かし続けることができますが、細かい制御などを行うには電気が必要で、設計上の運転時間は８時間程度とされていました。
福島第一原発２号機では、津波で電源を失う直前にこの冷却装置を起動していたため、この冷却装置が原子炉を冷やす唯一の手段となっていました。しかし、想定を大きく超えて動かし続けたことに加えて、電気がないために出力の制御などができず、事故発生から４日目に原子炉に注水する機能を失いました。
この冷却装置は、福島第一原子力発電所と同じタイプのほとんどの原子炉に設置されていて、原発の安全上、極めて重要な設備と位置づけられています。
別の大きな謎も
この非常用の冷却装置を巡っては、機能喪失とは別に大きな謎が指摘されていました。政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、事故発生の翌日の３月１２日の午前１時ごろ、この装置が設置されていた地下１階の部屋に「長靴にギリギリ水が入らないくらいの高さまで水がたまっている」のを運転員が確認しています。その１時間後には水位はさらに上がり、事故から１年後に調査した際には地下の部屋が完全に水没していました。
この冷却装置が機能を喪失したのは、最初に水がたまっているのが確認されてから２日後のことでしたが、東京電力は、これらの水が津波によるものか冷却装置からの水漏れによるものかは、現在も分からないとしています。
専門家「今後の安全対策に影響」
原発メーカー、東芝の元技師長で法政大学客員教授の宮野廣さんは東京電力の分析結果について、「どのようにして冷却装置が動かなくなり事故が深刻化したかは、今後の原発の安全対策や福島第一原発の廃炉にも影響すると考えられる」と話しています。そのうえで、この冷却装置が福島第一原発と同じタイプの多くの原発に備えられていることを踏まえ、「装置のどこから、なぜ水漏れが起きたかを調べることが、今後の事故の検証において重要なポイントになる。それを今後の原発の安全対策に生かしていくことが必要だ」と指摘しています。
6月5日のニュース一覧
- 福島第一原発２号機 冷却装置の水漏れで冷やせなかったか（6月5日5時11分）
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安保法反対 「政治変えよう」…学生・市民ら国会前で集会 毎日新聞2016年6月5日 20時32分（最終更新 6月5日 21時14分） http://mainichi.jp/articles/20160606/k00/00m/040/050000c
「政治変えよう」：国会前で抗議の合同集会
7月10日投開票の参院選に向け、安全保障関連法などに反対する学生・市民団体の合同集会が5日、東京・永田町の国会前などで開かれた。【撮影・丹治重人】
国会前で安倍政権の政策に反対の声を上げる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１６年６月５日午後３時３２分、森田剛史撮影 ７月１０日投開票の参院選に向けて、安全保障関連法などに反対する学生・市民団体の合同集会が５日、東京・永田町の国会前などで開かれた。改選１人区に統一候補を擁立した野党幹部らも合流。参加者たちは「選挙に行こう」「政治を変えよう」とシュプレヒコールを上げた。主催した「６・５全国総がかり大行動実行委員会」によると、国会周辺３会場で約４万人が参加。冒頭、山口二郎法政大教授が「選挙の争点は憲法にある。後戻りのできないところまで来ている」と訴えた。野党からは民進、共産、社民３党幹部が参加し、民進の枝野幸男幹事長は「（憲法改正という）争点を隠している」と与党を批判。学生・市民と野党の連帯を呼びかけた。 会場には「だれの子どももころさせない」「戦争いくより選挙にいこう」などのプラカードも掲げられた。東京都内に住む女子大学生（１９）は友人と２人で参加。「戦争には絶対に反対です。選挙権が１８歳に引き下げられ、重要な選挙に投票できるのは良かった」と話した。【高橋昌紀】
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参院選の野党統一候補 「市民連合」推薦１５人に
2016年6月5日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016060502000114.html参院選の取り組みと今後の方針について記者会見する市民連合の人たち＝４日、東京都千代田区神田駿河台の連合会館で 参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「市民連合」は四日、東京都内で記者会見し、参院選で支援を約束する推薦協定書を結んだ野党統一候補が現段階で十五人に上ったと発表した。市民連合の呼び掛け人の一人、佐藤学（まなぶ）・学習院大教授は「市民運動による大いなる挑戦が始まっている」と述べ、民進、共産、社民、生活の野党四党に統一的な政策要望書を提出する方針を示した。 参院選では、全国三十二の改選一人区のすべてで野党統一候補が実現。市民連合は、「安全保障関連法の廃止」や「立憲主義の回復」、さらに「個人の尊厳を擁護する政治の実現」を公約する立候補予定者と推薦協定書を交わし、支援している。 佐藤教授は、野党共闘の実現は「市民運動の連帯の成果」と強調。参院選を市民がつくる新しい政治の出発点だとし「過半数を取り、安倍政権を退陣に追い込みたい」と意気込んだ。 全国で最も早く、野党統一候補との推薦協定書が実現した熊本県で活動する「熊本から民主主義を！県民の会」事務局長の福永洋一さんは「党派関係なく、多くの団体が組織化された。震災もあり、セオリーのない選挙だが、結果を出したい」と話した。 この日は、市民対象の意見交流会も開催。四月の衆院北海道５区補選で野党統一候補として出馬し、落選した池田真紀氏が「政党の共闘はできたが、十九万人もの棄権者が出た。政治への無関心を生んでしまったことが課題」などと話した。
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沖縄県議選 翁長知事を支える県政与党が過半数維持
6月6日 4時22分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547341000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 ５日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、翁長知事を支える県政与党が３議席増やし、県議会の過半数を維持しました。これを受けて、翁長知事は「大勝利だ」と述べ、引き続き政府にアメリカ軍普天間基地の移設計画の断念を求めていく考えを示しました。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、４８の議席を巡って、５日、無投票の選挙区を除いて投票が行われました。
各党の獲得議席は、無投票での当選を含めると、▽自民党は選挙前から１議席増やして１４議席、▽公明党は選挙前と同じ４議席、▽共産党は選挙前から１議席増やして６議席、▽おおさか維新の会は選挙前と同じ２議席、▽社民党は選挙前から１議席増やして６議席、▽地域政党の沖縄社会大衆党は選挙前から１議席増やして３議席、▽諸派が３議席、▽無所属が１０議席でした。▽民進党は選挙前と変わらず、議席を獲得できませんでした。
その結果、翁長知事を支える共産党や社民党などの県政与党が２７議席を獲得し、県議会の過半数を維持しました。
今回の選挙は、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、アメリカ軍の専用施設が集中する沖縄の現状をどう改善していくかが最大の争点となりました。
県政野党の自民党は、公明党やおおさか維新の会などと共に与党を過半数割れに追い込みたいとしていましたが、翁長知事を支える県政与党が選挙前からさらに３議席増やし、県議会の過半数を維持する結果となりました。
翁長知事は記者団に対し、「選挙結果は、普天間基地の移設を阻止する私の公約が一定程度、県民から理解をいただいたものだと思っており、大勝利だ。アメリカ軍関係者による事件が起きたなかでの勝利は、保革を乗り越えて名護市辺野古に基地をつくらせないという県民の思いであり、今後もしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、引き続き政府に計画の断念を求めていく考えを示しました。
今回の沖縄県議会議員選挙の投票率は、過去最低だった前回・４年前を０．８２ポイント上回り、５３．３１％でした。
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「１人区」が勝敗左右 過去５回の参院選
2016年6月5日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060502000127.html七月十日投開票の参院選で、勝敗を左右するのが改選定数一の選挙区「一人区」だ。自民、公明両党が連立して以降、五回行われた参院選を振り返ると、時々の与野党の勢いによって一人区の勝敗が振り子のように揺れ動き、参院選全体の獲得議席に大きく影響してきた実態が浮かび上がる。 （横山大輔、宮尾幹成） 最近五回の参院選はいずれも改選百二十一議席。都道府県への議席配分を見直す定数是正に伴い一人区は増える傾向にあり、今回は三十二選挙区となる。 二〇〇一年、一〇年、一三年の参院選では、自民党は多くの一人区で勝利。特に〇一年と一三年は一人区で二敗しただけで、公明党などと合わせた与党の全獲得議席数（複数区や比例代表を含む）は、民主（現民進）、共産、社民など非自公勢力を大きく上回った。 逆に、第一次安倍政権当時の〇七年参院選では、自民党は二十九の一人区のうち二十三選挙区を失う大敗を喫した。公明党、自民系無所属を合わせた獲得議席数（同）は四十七止まり。非改選議席を合わせた参院の過半数を失い、衆参で多数派が異なる「ねじれ」を生んだ。 当選者が一人だけの一人区は、与野党で議席を分け合うことが多い複数区と異なり、得票差が小さくても当落が分かれ、全体の結果に与える影響が大きい。各党が一人区を重視するのはこのためだ。 今回大きく変わるのは、安全保障関連法の廃止などで一致した民進、共産、生活、社民の野党四党が、三十二の一人区すべてで事実上の統一候補を擁立すること。これまで非自公勢力は比例票の上積みを狙い、一人区にそれぞれ独自に擁立する意識が強かった。 本紙の集計では、最近五回の参院選で、共産党が一人区に公認候補を擁立しなかったのは沖縄選挙区で四回あっただけ。これに対して自公両党は、一人区は公明党が自民党候補を支援する関係が定着していた。 この変化が一人区の「振り子」に影響するか。民進党の岡田克也代表は「与党候補と野党候補が一対一で戦う分かりやすい選挙戦」に持ち込んだと指摘。自民党幹部は「野党共闘は怖い」と警戒している。
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膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新
2016年6月5日 07時15分 （東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060590071506.html 企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一～三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十～十二月期と比べると３％減少している。 企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから２７％増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。 働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう（将来のコスト負担になる）人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。 ＜内部留保＞ 企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。
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ネット選挙運動 何ができる？ ＳＮＳで呼び掛け可能 １８歳未満禁止
2016年6月5日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060502000123.html２２日公示－７月１０日投開票の参院選は、インターネットで選挙運動ができるようになって３度目の国政選挙となる。今回、新たに選挙権を得る１８、１９歳にとってネットはなじみ深く、貴重な道具となり得る。有権者はどんなことができるのかまとめた。 （安藤美由紀） Ｑ ネット選挙っていうけど、投票できるの。 Ａ 投票はできない。ネットを使った選挙運動ができるんだ。 Ｑ 選挙運動って何。 Ａ 特定の候補者を当選させるため、他人に働きかける行為だ。公示や告示から投票日前日までの選挙期間中だけ認められている。１８歳未満は禁止されていて、ネットでの選挙運動もできない。 Ｑ １８歳以上はネットを使ってどんな選挙運動ができるの。 Ａ 候補者や有権者は選挙期間中にホームページ（ＨＰ）やブログを更新したり、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」といった会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「Ａさんに投票してください」などと投票を呼びかけたりできる。他の人の投稿をシェアして広めることも認められている。 フェイスブックや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのメッセージ機能を使った支援の呼びかけも可能だ。選挙運動の様子などを動画サイトに投稿することもできる。 Ｑ できない選挙運動もあるみたいだね。 Ａ 電子メールや携帯電話番号を使うショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で選挙運動ができるのは、政党や候補者のみ。「悪意のある情報が流される恐れがある」として有権者の使用は禁じられている。 Ｑ ネットで公開されている政党の公約や、候補者のビラは印刷できるの。 Ａ 個人的に見るためなら構わないが、印刷して友人らに配ったり、掲示したりはできない。印刷物の扱いは公職選挙法で細かく決められているからだ。 Ｑ 違反したら。 Ａ 有権者が電子メールを送信したり、公選法の規定外のビラを配ったりした場合は「２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金」などの処罰を受けることがある。
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地元から怒り 参院選「自公分裂」の“火ダネ”抱える選挙区
2016年6月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182886
カタチだけの協力体制（Ｃ）日刊ゲンダイ
夏の参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）で、与野党一騎打ちとなる「１人区」と同様、注目を集めているのが、自民党本部が公明候補の推薦を決めた兵庫、神奈川、埼玉、愛知、福岡の５選挙区だ。自民幹部は「安定政権を築くために自公協力が欠かせない」などと言っているが、どこも自民県連が「冗談じゃない」と反発し、一枚岩には程遠い状況だ。選挙の結果次第では、今後の「自公分裂」の“火ダネ”になる可能性もある。
公明党は今回、過去最多の７選挙区で公認候補を擁立した。うち、激戦必至の５選挙区を「最重要区」と位置付け、自民に推薦を要請。これを自民が了承し、各県連に伝えた。ところが、この決定に不満を募らせているのが現場だ。とりわけ、反対の姿勢を鮮明にしているのが兵庫選挙区（改選数３）。兵庫は自民、民進の現職に加え、共産、おおさか維新、公明が立つ大激戦区だ。そのため、県連幹部は５月末の会見で、「公明を支援する余裕はない」と怒りを爆発させ、党本部の対応を真っ向から批判した。 自民、民進など現職４人を含む１１人が立候補を予定している神奈川選挙区（改選数４）もグダグダ。自民は現職を公認した上、無所属の現職も推薦している。さらに公明も推薦というから、党員にとっては何が何だか分からないだろう。
愛知選挙区（改選数４）や埼玉選挙区（改選数３）、福岡選挙区（同）では、安倍首相と公明の候補が顔写真を並べた「二連ポスター」に対し、党員から「どこの党首なのか」「自民票が奪われる」と怒りの声が上がっているという。こうなると５選挙区の自公は「協力」どころじゃない。
メディアの情勢分析でも、５選挙区で公明が「優勢」なのは今のところ、埼玉と福岡しかない。
「５選挙区は公明の組織内部で『５Ｓ』と呼ばれ、特に力を入れているところです。公明は、４月末の衆院北海道５区の補選で自民に協力する見返りとして『５Ｓ』の推薦を求めた。いわば、交換条件だったワケで、それだけに自民県連の対応に『約束を反故にされた』と怒っています。公明は『それなら１人区で自民に協力しない』とへそを曲げる可能性があり、５選挙区の“破談”が他の選挙区に飛び火するかもしれません」（永田町事情通）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「自民の地方組織が本部の『推薦』でどこまで本気で動くか分かりませんが、（推薦に反対している自民は）公明にとっては面白くないでしょう。与党離脱とはいかないまでも、（公明も）何らかの抗議行動を起こしても不思議ではありません」
５選挙区の結果が見モノだ。
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安倍自民に激震 参院選予想で現有割れ「48議席」の現実味
2016年6月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182706
3年前のようにはいかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
弱気な勝敗ラインは自信のなさの表れか――。通常国会が閉幕し、参院選への号砲が鳴った。安倍首相は１日の会見で「連立与党で改選議席の過半数（６１議席）」を勝敗ラインに設定。３年前の参院選（自民６５、公明１１）と比べるとかなり低い数字だが、実際、選挙情勢を分析すると確かにそう甘くない。政治評論家の野上忠興氏の現時点での予想では、自民は現有割れの４８議席。公明の１３と合わせてギリギリ６１議席という結果になった。
■東北１人区は全敗の可能性も
衆参ダブル選を視野にずっと強気だった安倍首相は、これまで改憲勢力の３分の２獲得や、２７年ぶりの自民単独過半数を目指してきたはずだった。ところがここにきてトーンダウンである。
参院選は今月２２日公示、来月１０日投開票に決まった。定数の半分の１２１議席が改選で争われる。
勝敗を大きく左右するのは、やはり１人区だ。３２ある１人区の全てで、民進、共産、社民、生活の野党４党が候補者を一本化したこともあり、野上氏は自民の１８勝１４敗と予想した。自民は新潟、長野、滋賀などで苦戦し、東北の６選挙区で全敗する可能性すらある。
「１人区は農村地帯が多く、ＴＰＰに批判的。安倍政権に対する農業の現場で不満は根強い。東北では福島を除く５選挙区で、従来は自民党を支持してきたような農業団体が、自主投票を決めたそうです」（野上忠興氏）
１人区の逆風は安倍首相も分かっていて、「１８勝１４敗」という自民党の調査結果を見て大慌てだったという。
複数区でも、候補者を２人立てる北海道（改選数３）や神奈川（改選数４）で２人目の当選が苦しい。
■比例票に響きかねない女性たちの“嫌安倍”
比例代表は１５議席という予想だ。
「自民党の参院選の比例は、過去５回のデータで平均１６議席です。最低は２０１０年の１２議席、大勝した３年前でも１８議席でした。世論調査でも分かる通り、安倍政権に対する女性の支持は男性より１０ポイント前後低い。女性たちの“嫌安倍”感情は比例票に響きかねません」（野上忠興氏）
第２次政権になっての過去３回の選挙では、安倍首相は常に攻めのイケイケムードだった。しかし、「今回は官邸も『守りの選挙にならざるを得ない』とみているようです」（自民党関係者）という。安倍首相には第１次政権時の０７年参院選で惨敗した“トラウマ”もある。
野上氏の予想はあくまでも現時点でのものだが、マトモな有権者の厳しい判断と野党の頑張り次第で、安倍政権が追い込まれる可能性は十分あるということだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 June 5
Comet PanSTARRS and the Helix
Nebula（C/2013 X1 (PanSTARRS).パンスター彗星と、らせん星雲） Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。
出血傾向も幾分か良くなっているようだ。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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