福島第一原発２号機 原子炉の底に大量の核燃料か ※炉心溶融、国による真相究明要求 福島県議会 ※ユニオンジャック（英国国旗） 消滅？ スコットランド、ＥＵ残留を決断＝行政府首相

@hosinoojisan

福島第一原発２号機 原子炉の底に大量の核燃料か

炉心溶融、国による真相究明要求　福島県議会

ユニオンジャック（英国国旗）　消滅？　スコットランド、ＥＵ残留を決断＝行政府首相



福島第一での停電事故、いまだ原因不明なようである。

もし、稼働中であったらどうなるのであろうか？

このことは、地震がなくとも発生する可能性を示しており、極めて危険と言っておきたい。

再稼働中の原発や再稼働準備中の原発で、同じような事故が発生した場合どうなるのであろうか？

再稼働すべきでないと主張しておきたい。

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イギリスでのEU離脱問題、ユニオンジャックが消滅し、イギリス王政の終焉を迎えつつあるようだ。

スコットランド等が、EU加盟存続を決議した場合、かってのイギリスはどうなるのであろうか。

どこかの国と同じように「懐古主義的政治」が終焉しつつあると見てよいのではなかろうか？

英国皇室は、EU離脱と「EU」参加の道のどちらを選択するのであろうか？

単純な政治勢力によって、ユニオンジャックが消滅しつつある。

私は、「恒久平和」を希求する、現在の天皇家に対しては好感を持っているが、安倍政権や日本会議が進める政治方向は、イギリスと同じように、いずれ、「日の丸を消滅」させる危機を迎えることを暗示しているのではなかろうか？

以上、雑感。



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福島第一原発２号機 原子炉の底に大量の核燃料か

6月30日 6時11分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577361000.html?utm_int=news_contents_news-main_004 動画を再生する 東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 福島第一原発の事故では、１号機から３号機の３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、このうち１号機は、これまでの調査からほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けたとみられている一方、２号機と３号機では、核燃料がどこにあるのか今も分かっていません。
このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。
その結果、２号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、
今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。
今回の調査結果は、核燃料をどう取り出すかという廃炉に向けた最大の難関の工程に大きく影響するだけに、東京電力はさらに分析を進めています。

廃炉への影響

「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
福島第一原発では、去年から強烈な放射線で、人が近づけない原子炉周辺の調査に活用されていて、このうち１号機では、高エネルギー加速器研究機構などの調査で、溶け落ちた核燃料のほとんどが、原子炉の底を突き抜けた可能性が高いことが明らかになっています。
一方、２号機では、名古屋大学などの調査で、核燃料の大部分が溶け落ちた可能性が高いことは分かりましたが、どこにあるかまでは分かっていませんでした。
核燃料がどこにあるかは、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料を、どう取り出すかという工程に大きく影響します。アメリカのスリーマイル島原発の事故では、溶け落ちた核燃料は、すべて原子炉の中にとどまったため、ここを水で満たしたうえで原子炉の真上から核燃料を取り出しました。水には、放射線を遮る効果があるからです。
しかし今回核燃料の多くが原子炉内にある可能性が高いことが分かった福島第一原発２号機の場合、原子炉が損傷して水漏れが起きているため、水で満たすのは簡単ではありません。国と東京電力は、水で満たさずに核燃料を取り出すことも検討していますが、その場合、作業員の被ばく対策など新たな課題への対応が求められます。
現在の工程表では、５年後の平成３３年までに１号機から３号機のいずれかで核燃料の取り出しを始めることになっていますが、４０年かかるとされる廃炉に向けて、極めて難しい課題が山積しているのが実情です。

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炉心溶融、国による真相究明要求　福島県議会

2016/6/29 18:05　共同通信 http://this.kiji.is/120812485392596996?c=39546741839462401 　福島県議会は29日、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融隠蔽問題を受け、炉心溶融の公表が遅れたことについて国の調査による真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。 　意見書は県議会各会派の連名で提出。当時、官邸側から「炉心溶融」を使わないよう東電に要請があったと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書に関し「具体的にどのような指示があったかは解明されないままで、東電も独自の調査を行わない意向だ」と東電の姿勢を批判した。 　その上で「懸命に復興を成し遂げようとしている県民を愚弄するものだ」としている。

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停電で「凍土壁」冷凍機一部など停止　原因不明・復旧に時間

2016年06月29日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160629-087944.php

　東京電力は２８日、福島第１原発の一部設備で停電が起き、原子炉建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の冷凍機の一部や、汚染水から放射性セシウムを取り除く装置などが一時停止したと発表した。原子炉の冷却に影響はなく、凍土壁とセシウム除去装置の電源は同日昼までにそれぞれ復旧した。ただ停電の原因は調査中で、全面復旧には丸１日以上かかる見通し。 　原子炉冷却など第１原発内の重要設備については東日本大震災の津波で全電源を失った事故を教訓に、電気系統で異常が起きても別の系統から電気を供給できるよう多重化する対策が施されている。しかし、停電発生から長時間にわたり原因を突き止められない状況は東電の脆弱（ぜいじゃく）な管理体制を改めて浮き彫りにした。 　東電によると、２８日午前３時４０分ごろ、免震重要棟の監視室で警報が鳴り、停電した。周辺の放射線量に異常はなく、外部環境への影響も確認されていない。 　午後８時現在、構内の信号機や協力企業事務所などの電源は復旧しておらず、東電は、敷地内の休憩所などに送電している電気系統の一部に何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性があり、同じ系統の凍土壁やセシウム除去装置に影響したとみている。 　凍土壁は３０台の冷凍機に電気を供給する２系統のうち１系統が止まり、一時は８台しか動かなくなった。その後、凍土壁の電源設備に異常がないことが確認されたが、原因が解明されるまでは安全のため１５台の稼働にとどめている。セシウム除去装置は２基のうち１基が止まったが、異常がないことを確認した後、復旧した。 　東電は「今回のような停電は電源が多重化されている原子炉冷却設備でも発生する可能性がある。対策を講じるため、原因を早く突き止めたい」としている。 　第１原発では２０１３（平成２５）年３月、ネズミの侵入が原因で配電盤がショートし、使用済み核燃料プールの冷却システムが停止、全面復旧に約３０時間を要した。東電は小動物の侵入を防ぐため、配電盤の隙間をふさぐ対策を施した。

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福島第1原発、停電の信号機復旧　冷却設備15台は停止

2016/6/29 16:23　共同通信 http://this.kiji.is/120786737847420409?c=39546741839462401 　東京電力は29日、福島第1原発の一部の設備で発生した停電により止まっていた敷地内の信号機が復旧したと発表した。原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の冷却設備計30台のうち15台は止まったままだが、凍結機能に影響はないという。作業員の休憩所の停電も続いている。 　東電によると、停電は28日午前3時40分ごろ発生。周辺の放射線量に異常はない。電気系統の一部に何らかの原因で異常な負荷がかかり、停電が起きた可能性があるとみて原因を調べている。

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ユニオンジャック（英国国旗）　消滅？

スコットランド、ＥＵ残留を決断＝行政府首相

World | 2016年 06月 29日 18:47 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-determined-idJPKCN0ZF0WH
© REUTERS スコットランド、ＥＵ残留を決断＝行政府首相
［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ブリュッセルを訪問中の英スコットランド行政府のスタージョン首相は、国民投票では欧州連合（ＥＵ）離脱の結果となったが、スコットランドは残留する意向を明らかにした。 欧州議会のシュルツ議長との会談後、同首相は記者団に対し「スコットランドはＥＵ残留を決断した」と述べた。シュルツ議長は「拝聴し理解した」と述べた。

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南シナ海問題、７月１２日判断へ　仲裁裁判所、中国の領有権主張で

2016年6月30日 04時53分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062901002041.html 　【マニラ、ブリュッセル共同】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２９日、南シナ海での中国の領有権主張などは国際法に反するとして、フィリピンが求めた仲裁手続きの判断を７月１２日に示すと発表した。中国が南シナ海の大半を囲い込むように独自に設定した境界線「九段線」や、歴史的権利を基にした中国の海洋権益の主張について、どのような見解を示すかが注目される。 　中国は今回の仲裁手続きを認めない姿勢を貫いている。だが九段線が無効とされた場合、南シナ海での覇権拡大に対する国際世論は厳しさを増し、中国は苦しい立場に追い込まれることになる。

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税逃れ防止へ制裁ルール＝京都でＯＥＣＤが会合

（2016/06/30-05:36）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000050&g=pol

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）は３０日午前、国際的な課税逃れ対策を強化するため、加盟国の税務当局幹部らで構成する租税委員会（議長・浅川雅嗣財務官）の会合を京都市内のホテルで開く。タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」問題を受けて、ＯＥＣＤは課税情報の交換に協力的でない国・地域を特定して制裁を発動するルールを検討しており、京都会合で具体案策定を目指す。
　租税委の会合がパリ以外で開催されるのは初めて。
　京都ではＯＥＣＤと２０カ国・地域（Ｇ２０）がまとめた多国籍企業の過度の節税行為を防ぐ新ルール「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）行動計画」に未参加の国を招いたＢＥＰＳ拡大会合も初めて開催。２日間にわたって議論する。麻生太郎財務相が３０日午前、あいさつする。

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自民都連はカンカン 小池百合子氏「都知事選出馬」のウラ

2016年6月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184651  
「崖から飛び降りるつもりで」と小池元防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
　自民党の小池百合子元防衛相は２９日午前、衆院議員会館で記者会見し、「自民党議員として決意を固めた」と７月３１日に投開票の東京都知事選の出馬を表明した。が、小池氏は自民都連の了解を得ないで出馬表明。党内調整が済んでいない“無断出馬”に、都連はカンカンだ。自民分裂は避けられそうにない。
　小池氏は会見で「都政の信頼回復と、山積する課題の解決に向け、崖から飛び降りるつもりで挑戦したい」と述べた。
　不意打ちを食らった格好の都連は今週中にも候補を詰めたい意向というが、一部報道によると、小池氏を推薦しない見通しという。萩生田官房副長官も小池氏のごり押し表明を受け、会見で「違和感がある」と戸惑いを隠せなかった。
「小池氏出馬の裏には石破派議員の動きがあるようです。ただ、党内の本命は“桜井パパ”こと前総務事務次官の桜井俊氏で最終調整を進めていた。
桜井氏本人が固辞したため難航し、これで可能性が下がった。小池氏は、舛添問題で逆風の都連を敵に回しても世論を味方につけられると踏んだようです。もちろん都連が小池氏の暴走を許すわけがない。他候補を推すとなれば、上から下まで完全に自民は分裂です」（都連事情通）
　自民党内ではこれまで都連会長の石原伸晃経済再生担当相らの名前が挙がっている。崖から飛び降りるバクチが吉と出るか凶と出るか。

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PKO部隊教育:「不測に備え」警告射撃...シミュレーター

毎日新聞　2016年06月30日　06時42分 http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=%2Farticles%2F20160630%2Fk00%2F00m%2F040%2F057000c&usid=web 国連平和維持活動(PKO)など陸上自衛隊の海外派遣部隊を教育する専門部隊「国際活動教育隊」が29日、静岡県御殿場市の陸自駒門駐屯地で報道陣に公開された。今春施行された安全保障関連法により、自衛隊の海外…

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養鶏協会からTPP裏金疑惑 森山農相の“万引き犯”的発想

2016年6月29日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184594  
安倍政権の閣僚は見返りをもらうのが当たり前？（左から時計回りに森山農相、甘利前大臣、西川元大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　またも安倍政権の閣僚に裏金疑惑だ。２８日、森山裕農相が「日本養鶏協会」の栗木鋭三会長（当時）から「餞別」として現金２０万円を受け取ったことを会見で認めたのだ。
　ＴＰＰ対策委員長だった昨年９月、ＴＰＰ交渉の米アトランタ会合に出かける前日、議員会館で現ナマを授受したという。ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農相も現金の受領を認めたが、３人とも「すでに返金して問題ない」と開き直っている。トンデモない話だ。
　養鶏協は国から毎年約５２億円もの補助金を受けている団体だ。政治資金規正法は補助金交付企業・団体が政治活動に寄付することを禁じているが、問題はそれだけじゃない。疑惑をスッパ抜いた「週刊朝日」は、贈収賄事件の可能性を指摘した。鶏卵はＴＰＰ交渉で関税が撤廃されると国内生産量が１７％減少する恐れがあり、養鶏協は農水族の重鎮にワイロを渡すことで、締結後にＴＰＰ対策予算から補助金を得る狙いがあったのではないかというのだ。
　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授がこう言う。
「養鶏協トップによる森山農相らへの“現金手渡し”は、甘利明前経済再生相の“口利き疑惑”よりも悪質かもしれません。甘利前大臣と秘書はＵＲに補償金の吊り上げを働きかける見返りに、数百万円の現金を受け取った。森山農相らが受領した２０万円という金額は甘利前大臣に比べて少額ですが、ＴＰＰという国の将来を左右する重要政策に絡む立場を利用して、金銭を受領した可能性が高い。しかも、森山農相１人ではなく３人でした。安倍政権全体に“見返りをもらって当然”という体質があり、常態化していると疑われても仕方ありません」
　菅官房長官は「森山大臣と話したが、適切に処理したと報告を受けた。問題はないと思っている」と言い切った。“バレたら返す”という発想は万引犯と一緒ではないか。
「“返金すれば問題なし”という説明に納得する国民は皆無だと思います。贈収賄に当たる可能性が大きい“問題のあるカネ”だから返金したと考えるのが自然でしょう」（上脇博之氏）
　選挙妨害の批判を恐れ、大新聞・テレビはロクに報じないが、本来なら舛添前都知事の問題よりも騒がれなくてはならない疑惑なのだ。このまま幕引きは許されない。

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これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円

2016年6月29日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184621

 
国民の資産を犠牲に（Ｃ）日刊ゲンダイ
　これは参院選の重大な争点だ。国民の虎の子の金をバクチに突っ込むような暴挙は、今すぐやめさせなければならない。
　英国のＥＵ離脱ショックで、世界の株式市場は不安定な状態が続いている。週明け２７日も、欧米主要市場の株価は軒並み下落。それを受けて、２８日の日経平均も全面安で取引が始まった。前場には下げ幅が一時、前日比３００円を超える場面もあった。
「ところが１万５０００円を下回ると、株価指数先物にすかさず買いが入る。後場も内需株を中心に買いが入り、終値は前日比１３円９３銭高の１万５３２３円１４銭と、辛うじて１万５０００円ラインを死守しました。公的年金資金の買いが相場を押し上げたとみられます」（市場関係者）
　いまだに「アベノミクスを進めるか否か」とか言って、ありもしない経済政策の成果をアピールする安倍政権としては、何としても参院選の投票日まで、これ以上の株価下落は避けたいところ。公的資金で必死に買い支えているのだろうが、年金の運用損が膨らむ中、さらに年金を市場にブッ込むなんて常軌を逸している。国民の大切な資産が株価操作の道具に使われていいのか。国民はもっと怒らなければダメだ。
　安倍政権は１４年１０月、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率を変え、リスクが高い株式投資を５０％にまで倍増させた。その結果、巨額の運用損を出している。
　英国のＥＵ離脱ショックで株価が暴落した２４日は、国内株式が１．９兆円、外国株式は１．７兆円の運用損を出したという試算もある。たった１日で３．６兆円の損失だ。昨年度の想定損失と合わせれば８．６兆円である。
■株安による損失ではなく「人災」
　民進党は早速、調査チームを立ち上げ、「ＥＵ離脱による株価暴落で、どれだけの年金が失われたのか」と問いただしたが、ＧＰＩＦの担当者は「年金の積立金の運用は長期的な観点から行うものなので、短期的な動向に過度にとらわれてはいけないと考えている」とノラリクラリ。長期的な観点から見て年金に影響がないのなら、具体的な数字を公表すればいいのだ。公表できないほど巨額の損失が出ているのかと、ますます国民は不安になる。
調査チームの山井和則衆院議員が言う。
「アナリストの試算によれば、昨年度だけで５兆円の運用損失が出ている。さらに、英国ショックで損失が膨らんだ可能性が高い。問題は、これが単なる株安による運用損ではないことです。ポートフォリオ（資産構成割合）を変えていなければ、損失はほとんど出ていなかった。株安になっても、国債が上がっている分でトントンになったはずだからです。だからこそ、我々は安倍首相がポートフォリオを変えて株式などのリスク資産の比率を上げると言った時に反対した。今回の損失は紛れもない人災です。目先の株価底上げのために、国民の年金を犠牲にした。これがアベノミクスの本質なのです」
　民進党の長妻昭衆院議員が１４年１２月に提出した質問主意書で、０８年のリーマン・ショックと同様の経済状況におけるＧＰＩＦの想定損失額について質問したところ、政府の答弁は、何と「約２６・２兆円」というものだった。リーマン・ショック当時の損失は９兆円。運用比率を変えたことで、３倍もの損が生じる可能性があるわけだ。
「消えた年金」ならぬ「溶かした年金」が最大の焦点
　さすがに安倍もヤバイと思ったのか、２７日にフェイスブックでこう釈明していた。
〈「株価下落により、年金積立金に５兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
　だが、これこそが悪質なデマというべきだ。
「５兆円の損失というのは昨年度だけの話で、今回の英国ショックによる株価暴落の影響は加味されていない。しかも、独法通則法によって、今月３０日までには塩崎厚労大臣に昨年度の運用実績を報告することになっているのに、公表するのは７月２９日だという。なぜ１カ月も空けなければならないのかと聞くと、ＧＰＩＦは『精査する必要がある』と言った。精査すれば数字が変わるんですか？　１４年５月に安倍総理はロンドンの金融街シティーで講演し、年金の運用実績を“フォワードルッキング”で見直すとブチ上げた。ダボス会議でも、年金資金を成長戦略につぎこむと宣言した。年金の株式市場への投入はアベノミクスそのものなのです。
選挙でアベノミクス加速の信を問うと言いながら、参院選後まで運用実績を公表しないのは、年金損失隠しでしかない。
安倍政権はその上、年金制度改革法案を国会に提出している。これは、ひと言で言えば年金給付引き下げ法案です。国民の年金を株式市場に突っ込み、損が出たら給付を削る。株式投資は本来、自己責任なのに、安倍政権は国民にリスクを押し付けて、ギャンブルをやっている。９年前は『消えた年金記録』が問題になり、安倍首相は退陣に追い込まれましたが、今回は記録ではなく、本当に年金が消えてしまった。バクチでスッてしまったのです。アベノミクスの加速を問うのなら、溶かした年金が何兆円に上るのか、政府は早急に公表する義務があります」（山井和則議員＝前出）
　言うまでもなく、年金は国民の資産だ。安倍のものではない。ところが安倍は、今年２月の衆院予算委でシレッとこんなことを言っていた。
「想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」
　つまり、株式運用で損が出れば、年金給付の減額もあり得るということだ。年金保険料は今年も上がった。国民は誰も虎の子の年金をバクチにつぎこめとは頼んでいない。独断で株式投資の比率を上げておいて、損が出れば国民にツケを回す。こんな身勝手が許されるのか。
■ゆうちょマネーも巨額損失
　アベノミクスの罪深さは、株式投資で巨額の損失を出しただけではない。ＧＰＩＦは株式投資への比重を高めながらも、国債で安定利回りを確保するリスクヘッジをしていたのだが、マイナス金利政策まで踏み込んだことで、国債の運用も行き詰まっている。年金制度は完全に崩壊してしまった。このことこそが、参院選の最大の争点ではないのか。
「ＧＰＩＦだけではありません。国民の貯金であるゆうちょマネーも相当の損失を出している。株式や外債のリスク資産比率を高めることについて、１５年当時の井澤元社長は猛反対しましたが、政府の意を受けた日本郵政の西室前社長（当時）が押し切り、１７年度までにリスク資産を６０兆円まで増やすことを決めた。
郵政現社長の長門氏はこれを前倒しで進め、さらに枠を広げようとしています。今のポートフォリオだと為替が円高に１０円振れるだけで、５兆～６兆円の損が出る計算です。現状では株式投資でも損が出ているはずですから、損失は６兆円以上に膨らんでいると思う。英国のＥＵ離脱による株価暴落が続けば、１０兆円近い損失が発生してもおかしくない。問題なのは、ゆうちょ銀行の自己資金が８．５兆円しかないということです。現時点で債務超過に陥っている可能性もある。それに、株式と合わせて６０兆円に広げた外債のほとんどは米国債ですから、力関係からいって日本は絶対に売れない、つまり、国民の資産を６０兆円も米国に献上したも同然で、犯罪的です。国民に対する重大な背信行為であり、逮捕者が出てもおかしくない事態ですよ。政治の安定などと言う前に、責任を取って落とし前をつけろと言いたくなります」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　ＧＰＩＦの損失と合わせると約１５兆円だ。これ以上に膨らむ可能性もある。
　過去、年金の積立金で大きな損失を出してきたことは社会問題になった。社会保険庁が運営してきたサンピア事業の損失が、約１兆２０００億円。ＧＰＩＦの前身である年金福祉事業団のグリーンピア事業の損失が約３７００億円。アベノミクスによる巨額損失は、比べ物にならないほど甚大だ。それでなお、「今後も自分たちに任せろ」と言うのは盗人猛々しい。国民の資産にこれだけの損失を出した以上、謝罪して、総辞職が筋ではないのか。有権者は参院選の投票先をマジメに考えないと、ツケが自分に降りかかってくる。

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イチロー、今季１５度目マルチ！ライス超え歴代３０位

 サンケイスポーツ
http://www.msn.com/ja-jp/news/sports/%e3%82%a4%e3%83%81%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%80%81%e4%bb%8a%e5%ad%a3%ef%bc%91%ef%bc%95%e5%ba%a6%e7%9b%ae%e3%83%9e%e3%83%ab%e3%83%81%ef%bc%81%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%82%b9%e8%b6%85%e3%81%88%e6%ad%b4%e4%bb%a3%ef%bc%93%ef%bc%90%e4%bd%8d/ar-AAhMCAg

© サンケイスポーツ 提供 八回、中前打を放ったイチロー。大台に、また近づいた（撮影・リョウ薮下）
　タイガース７－５マーリンズ（２８日、デトロイト）米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手（４２）は、タイガース戦に「１番・右翼」で先発出場し４打数２安打。メジャー通算３０００安打まであと「１４」とし、史上３０人目の大記録へ、また一歩近づいた。 　「そうですか。どうも」 　今季１５度目の複数安打で、２９８６安打。米大リーグ機構公認の記録専門会社によると、サム・ライス（セネタース）の２９８５安打を抜く歴代３０位の記録（米大リーグ公式サイトの記録では３１位）。しかし、安打製造機は相づちだけで、興味を示さなかった。 　打撃練習で快音を連発するイチローに、７６２本塁打を誇るバリー・ボンズ打撃コーチ（５１）も「たくさん（スタンドに）入りすぎちゃうからさ」と高い技術に脱帽。背番号５１は力強く、大台へと突き進む。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 June 29
From Alpha to Omega in Crete （クレタ島のオメガ星団アルファ〖巨大な球状星団ω星団（NGC5139）⇒ケンタウルス座に位置する電波銀河である。〗）

Image Credit & Copyright: Johannes Schedler (Panther Observatory)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・