玄海再稼働反対9万人署名 市民団体、佐賀知事に提出 ※「障害でたら自己責任」？ ヒラメ漁が再開へ、９月にも流通 ※中国軍艦船の尖閣諸島接続水域侵入について抗議する 志位委員長が談話

@hosinoojisan

玄海再稼働反対9万人署名　市民団体、佐賀知事に提出

「障害でたら自己責任」？ ヒラメ漁が再開へ、９月にも流通

中国軍艦船の尖閣諸島接続水域侵入について抗議する　志位委員長が談話

本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果



現在、世界で、中国の覇権主義的傾向に対して警戒械感が強まっているが、困ったものだ。

どうも、一党独裁で、知的水準も「幼稚化」しつつあるようだ。

身近な、どこかの国も、同じように「稚拙化」した政権があるが、下手をすれば、「子供の喧嘩」が、世界規模の戦争に繋がりかねない事態を招きかねない。

この数日、中国海軍の艦船が、日本の領海接続水域に入っているようだ。このような、冒険主義的・覇権主義的行動には、断固、抗議しておきたい。

日本共産党の志位委員長が、強い抗議声明を発したのも当然と言える。

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日本の食品規制値、そろそろ、原発事故「前」に戻したらどうだろう。



政府は、東北沿岸魚貝類の「規制解除」を強めつつあるが、「原発事故前の規制値」で判断すれば、全て、アウトになるだろう。

規制値を緩めて、流通させ、「障害が出たら、自己責任」と言う態度は許されない。

科学的にも、個体差はあるが、「食品摂取による放射性物質の蓄積による内部被ばく」が問題を起こすことは明らかにされている。

熊本の水俣病も、同じような状況で、漁業者がまず発症し、周辺に広がったことから、漁業者の皆さんも慎重に対応すべきと提言しておきたい。

「健康は、金よりも尊し」、加害者にならないことを望む次第である。

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野党共闘の強化によって、安倍政権は怯え始めている。

一人区での敗北が強まっているからである。

併せて、東京都知事の温存も計画していたが、都民の怒りに押されて、戦略を変更、すでに、後任の都知事も検討されて決まり、舛添「切」の方向へ動き出したようだ。

100条委員会「潰し」に加担する、自民党、公明党も、責任上、同罪と言っておきたい。

以上、雑感。



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玄海再稼働反対9万人署名　市民団体、佐賀知事に提出

2016/6/10 12:17　共同通信 http://this.kiji.is/113834992203939846?c=39546741839462401
佐賀県の山口祥義知事（右）に九州電力玄海原発の再稼働に同意しないよう求める市民団体のメンバー＝10日午前、佐賀県庁
　脱原発を訴える佐賀県内の市民団体は10日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に同意しないよう求める約9万人分の署名を山口祥義知事に提出した。直接受け取った山口知事は、署名が県外からも多く寄せられたことを受け「佐賀だけの問題ではなく、福岡や長崎とも関係する。そういう意識を持って（再稼働の是非を）考えていきたい」と述べた。
　署名は今年1月から、県内8団体で作る「脱原発佐賀ネットワーク」が全国で集めた。市民団体は「原発を不十分な規制基準で運転すれば、東京電力福島第1原発事故のような惨事が繰り返される」と訴え、県と住民との公開討論の場を設けるよう要望した。

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「障害でたら自己責任」？

ヒラメ漁が再開へ、９月にも流通　「常磐もの」主力・出荷停止解除

2016年06月10日 08時10分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160610-083038.php 「常磐もの」として高い評価を受ける県産ヒラメ 　政府は９日、本県沖で漁獲されたヒラメとマアナゴについて、東京電力福島第１原発事故の影響に伴う出荷停止指示を解除した。市場への流通が可能になる。震災前「常磐もの」として高値で取引された本県産ヒラメは、県漁連や県の協議を経て、早ければ９月にも水揚げされて市場に流通する見通し。 　ヒラメとマアナゴの解除により、本県沖で漁獲される魚介類の出荷停止対象魚種は２６魚種となった。 　県産ヒラメは放射性物質検査で国の食品基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を安定して下回っており、政府と県の協議で「基準値を超えるケースはない」と判断された。 ヒラメ漁の再開に向けては今後、試験操業の対象魚種に追加するため、相双、いわき両地区の試験操業検討委員会や組合長会議などで操業期間や流通態勢、風評対策などを協議する。県漁連の野崎哲会長は「ヒラメは本県で水揚げされる魚種の中でも３番目の漁獲高を誇る魚種。試験操業自体も大きく前進するだろう」と述べた。 　２０１０（平成２２）年の本県のヒラメの漁獲量は７３４トンで全国３位を誇った。震災前は「常磐もの」として東京都中央卸売市場でも高値で取引される本県の主力魚種だったが、１２年６月に出荷停止となった。 　県によると、１４年３月１０日～今年５月２３日、検査のため漁獲されたヒラメ１０７８検体は全て基準値を下回った。セシウムの濃度は年々低くなっており、同期間の最大値は１キロ当たり８７ベクレル、平均値は同９．７ベクレル。 　県は、出荷停止解除後に再び基準値を超える検体が出ないよう慎重に検査を重ね、政府と解除に向けた検討を進めていた。 　県は放射性物質濃度が下がった理由について、セシウム１３４が、放射線を出す力が半分になる半減期の２年を過ぎて減少したことに加え、福島第１原発の汚染水対策で海水の水質が改善、エサからの吸収が減ったことなどを挙げている。 参考： 県は２６年３月から今年５月まで計１０７６検体で放射性物質モニタリング検査を実施した 　県漁連が設定している自主基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を超えたのは７検体のみだった。２６年３月の８７ベクレルが最大で、２7年１１月以降は５０ベクレルを超えていないという。（福島民報）

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中国軍艦船の尖閣諸島接続水域侵入について抗議する　志位委員長が談話

2016年6月10日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-10/2016061001_02_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は９日、中国軍艦船が尖閣諸島接続水域に侵入したことについて、次の談話を発表しました。 　一、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国の領土であり、この接続水域に中国軍の艦船が今回初めて入ったことはきわめて重大である。領土をめぐる紛争問題が存在している海域へのこうした軍艦による侵入は軍事的緊張を高めるだけであり、事態の平和的解決に逆行するものである。 　一、わが党は、中国の今回の行為に厳重に抗議し、繰り返さないことを強く求める。

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本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果

2016年6月10日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183280
 
野党共闘を貫け（Ｃ）日刊ゲンダイ
　おそらく今度の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。
　安倍首相は８日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、“本音”を隠すためのマヤカシは明らかだ。
前回の参院選（２０１３年７月）でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。
１４年１２月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。
　もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍首相は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という“棚ボタイベント”で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。
■自民を支持している有権者はたったの６分の１しかいない
　上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」（岩波書店）の７月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた２０００年の衆院選から、１４年の安倍政権で行われた衆院選までの過去１１回の国政選挙を分析。自民と旧民主（現民進）の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。
〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると（略）ほぼ一貫して１６から１７％前後で推移（略）２０００年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この６人に１人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉
〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は６人に１人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方１人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉
　この分析は目からウロコだ。安倍政権は「１強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「６分の１」しかいない。つまり、「弱」である「６分の５」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。
「今度の参院選では、３２ある１人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」
　有権者の２割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。
野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する
　与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは４月末の衆院北海道５区補選や、５日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。
　衆院北海道５区補選では、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の７割以上（共同通信調べ）が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。
　沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が４議席を伸ばして２７議席を獲得した。１２の選挙区のうち、宮古島を除く１１選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。
　もともと「統一候補」という概念は、１４年１１月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で６割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。
「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」（中野晃一教授＝前出）
　なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。９４年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、９９年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。
　争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン１億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円」「介護人材で月平均１万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第２子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。
■安倍政権の３年半の実績はゼロ
　安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。１２年１２月の第２次安倍政権発足後の過去３年半を振り返ると、個人消費は２年連続でマイナスとなり、実質賃金は５年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。
　安倍首相は「この３年半で税収は２１兆円増加した」と威張っているが、このうち、９兆円は１４年４月に５％から８％に引き上げた消費税の増収分。庶民から“奪った”カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災（１１年）の影響で税収が激しく落ち込んだ１２年度のもの。安倍首相が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」（０８年度）前の税収は約９５兆円（０７年度、当初見込み）だったが、１６年度は約９９兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。
　政治評論家の森田実氏はこう言う。
「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。
国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」
「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。

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宝田明氏ら比例に８人＝「怒りの声」が候補者発表【１６参院選】

（2016/06/10-19:41）
記者会見する政治団体「国民怒りの声」代表の小林節慶大名誉教授＝１０日、東京都内 　政治団体「国民怒りの声」代表の小林節慶大名誉教授（６７）は１０日、東京都内で記者会見し、７月の参院選比例代表の候補者８人を発表した。小林代表のほか、俳優の宝田明氏（８２）や旧民主党の参院議員だった円より子氏（６９）らを擁立した。さらに２人を追加する方針。
　小林氏の参院選出馬に対し、野党から政権批判票が分散するとの懸念も出ているが、小林氏は会見で「野党全体のウイングを広げることが目的だ」と説明。選挙区には候補者を立てず、改選数１の１人区では野党統一候補を支援する意向も示した。
　また、野党統一名簿を届け出る構想が頓挫したことについて、小林氏は「政治家や政党は、どうしたら自分が生き残れるかという観点だった」と語った。
　その他の候補者５人は次の通り。いずれも新人。（敬称略）
　荒木大樹（４５）＝公益法人理事長▽大西さちえ（４３）＝出版社社長▽杉本志乃（４８）＝会社社長▽立川光昭（３９）＝会社社長▽平野道子（３６）＝社団法人理事長。　

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遊説で改憲語らず　「争点隠しだ」野党批判

毎日新聞2016年6月10日　20時27分（最終更新　6月10日　23時01分） http://mainichi.jp/articles/20160611/k00/00m/010/096000c ＪＲ奈良駅前で演説する安倍晋三首相＝奈良市で、２０１６年６月１０日午前１１時２７分、芝村侑美撮影 　安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。【飼手勇介、朝日弘行】 　「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。 　自民、公明両党が発表した参院選公約も、憲法改正を正面から掲げていない。自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」との表現にとどめた。 　首相は１月、参院選について「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と前のめりの姿勢を示した。一転して遊説で憲法に触れない意図について、首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。 　公明は憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場だ。ただ、争点化は好ましくないとみており、公約では憲法改正について全く触れていない。 　これに対し、野党は憲法への言及を避ける首相や与党を批判し、「アベノミクスの失敗」と並ぶ２大争点に据える方針だ。 　民進党は参院選ポスターで「２／３をとらせない」と安倍政権での憲法改正阻止を呼びかける。山尾志桜里政調会長は１０日、東京都内の街頭演説で「首相は選挙になると自民党憲法改正草案を蔵にしまってしまう。選挙が終わると蔵から出して、憲法草案も賛成してもらったと必ず言う」と指摘。自民党憲法改正草案の９条について「自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権の制限をなくす。この国の平和の形を一気に変える」と批判した。 　共産党は公約で憲法について「自民党憲法改正草案に反対」を掲げる。志位和夫委員長は９日の記者会見で「自民党改憲案を許していいのかどうかが大争点だ」と述べ、参院選で首相の姿勢を問う考えを示した。

憲法改正に関する主要５党の参院選公約

自民　衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す 公明　（記述なし） 民進　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は堅持。時代の変化に対応した憲法のあり方は国民参加で構想（公約案） 共産　自民党改憲案は海外での武力行使を無条件で可能にし、基本的人権を制限する。時代逆行の自民案にノーの審判を下す おおさか維新　憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置

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「立法府の長」発言を削除　安倍首相、反省なく議事録で

2016年6月10日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-10/2016061002_01_1.html 　国会答弁で「立法府の長」と言った安倍晋三首相の発言が、衆院国会議事録で「行政府の長」に修正されていることが９日までにわかりました。 　問題になっていた首相発言は、民進党の山尾志桜里議員の質問への答弁（５月１６日、衆院予算委員会）です。 　安倍首相は同１７日にも、戦争法強行採決時（昨年９月）の議事録について福山哲郎参院議員の質問に対し、「立法府の、私としてはお答えのしようがない」と答弁していました。この「立法府」の言葉は議事録に残されたままです。 　「立法府の長」発言について、単なる言い間違いではないとネット上の投稿で話題になりました。 　安倍首相は、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないという立憲主義を破壊し、憲法違反の戦争法を強行しました。さらに、安倍政権は憲法に違反することをためらわない姿勢をいくつも示しています。野党５党が昨年１０月に、憲法５３条基づいて臨時国会の召集を求めましたが、政府・与党はそれをにぎりつぶしてしまいました。高市早苗総務相は「政治的不公平」と大臣が判断すれば、放送局の電波を停止できるとまで発言し、内閣をあげて高市氏の発言を擁護しました。 　こうした姿勢に照らすならば、言葉の間違いで済む問題ではありません。「立法府の長」発言は削除・修正したものの、立法府と行政府の区別もつかなかった認識に反省がなければ、大変危険な首相と言えます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 10 NGC 6888: The Crescent Nebula（NGC 6888: 三日月星雲⇒泡星雲）

Image Credit & Copyright: Michael Miller, Jimmy Walker

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・