「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判 ※首相の（野党連合）攻撃は成り立たない 北海道・千葉 志位委員長が訴え ※テロ、ロシア対策で危機感＝英、ＥＵ「不可欠」と大統領－米

@hosinoojisan

「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

首相の攻撃は成り立たない　北海道・千葉　志位委員長が訴え

テロ、ロシア対策で危機感＝英、ＥＵ「不可欠」と大統領－米

「格差は縮小」安倍首相　それ逆でしょ　非正規　これが実態



今日の第一のニュースは、何といってもイギリスのEU離脱問題と言える。

マスメディアであまり報道されないのであるが、世界各国で、国民の不満が増大し、「反政府的」主張が蔓延しつつあるが、今回のイギリスの選択は、この延長線上にあった問題と言える。

本質的には、グローバル企業が、各国の富を「収奪・搾取」し、貧富の拡大が増大していることに端を発している。

イギリスでは、この点が理解されず、「移民問題」に矮小化され、これに影響された国民が選択を誤ったものと言える。

現在では、EUあってのイギリスであったが、EU離脱によって、経済的には、移民問題以上に深刻な、厳しい状況を招くこととなろう。

イギリスの事態は、世界的に、歴史を学ばない政治家？等が蔓延し、知識水準の低下を招いた結果と見受けられる。日本の安倍政権も同様と言える。

しかし、アメリカにおいても、日本に於いても、現政治権力に「正当な主張」を論じ、変革を求める政治家等が増え始めている。

グローバル企業等の国民支配からの「エクソダス」？でなく、逆に、「グローバル企業の封じ込め」を国民の力で成し遂げるべきであろう。

２１世紀は、資本主義経済の「崩壊」と、「社会主義的」施策が求められる世紀になったと言えよう。

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１８歳以上者の選挙報道で、気になることがある。

記述前投票での「一番乗り」の報道である。

選挙公報等も読まずに何をもって判断したのであろう。

宗教団体や、特定の団体、特定のセクトの指示に従って投票する状況が危惧される。

学生等は、よっぽどの理由がない限り投票日に投票できるはずだ。

「一番乗り」と言って、有権者を誤らせる報道は控えるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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「慢心と想像力の欠如」 日本学術会議が原発事故を批判

（6月24日5時57分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160624/0557_hihan.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証してきた日本学術会議の委員会は、ベントという操作が難航し、事故の悪化を食い止められなかったとしたうえで、設計上の課題などの背景に「慢心と想像力の欠如」があると指摘する内容の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。
ベントは、原発事故が起きた際、放射性物質を封じ込める格納容器と呼ばれる設備が破損するのを防ぐため、放射性物質を含む水蒸気を放出して内部の圧力を下げる操作です。
しかし、福島第一原発の事故では操作が難航し、１号機と３号機では、ベントが実施できたときにはすでに核燃料が溶け落ちていたほか、２号機ではベントができず、最終的に放射性物質の大量放出に至りました。
この問題について、国内の科学者でつくる日本学術会議の委員会が独自の検証結果を２４日にもまとめることが分かりました。この中では、アメリカでは事故の悪化を防ぐため早い段階でベントを行うとしているのに対し、日本では圧力が一定以上に達するまでベントを行わないという考え方の違いを指摘しています。
その背景として、「放射性物質の大量放出に至るような事故はありえない」という「原子力関係者全員の慢心と想像力の欠如」があり、ベントの設備が「多くの設計上の課題を抱えていた」としています。
そのうえで、「真摯（しんし）に対応していれば、放射性物質による汚染も軽度で済んだ可能性がある」と指摘する方針です。
この委員会では、福島第一原発の津波対策の問題点についても検証を進め、今年度中にも結果をまとめたいとしています。

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福井、廃炉原発課税の条例可決　全国初、使用済み核燃料も対象

2016/6/24 18:54　共同通信 http://this.kiji.is/119012818009440259?c=39546741839462401 　福井県議会は24日、原発を所有する事業者に課税する「核燃料税」の新たな条例を賛成多数で可決した。11月に失効する現行条例を改正し、課税対象を廃炉が決まった原発と搬出可能な使用済み核燃料にも拡大する。廃炉原発への課税は全国で初めて。 　福井県は全国最多の原発を抱える。廃炉決定済みは関西電力美浜原発1、2号機（美浜町）、日本原子力発電敦賀原発1号機（敦賀市）の3基。日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（敦賀市）は既に廃炉作業が始まっている。この4基には熱出力に応じた税率の半分を廃炉作業が終わるまで課税する。 当方注： 「廃炉促進」条例になればいいんだが？・・・

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＜全町避難＞浪江の特例宿泊　国「８月中旬」

2016年06月24日金曜日　共同通信
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160624_63001.html

東京で開催された浪江町の住民懇談会 　拡大写真
　国の原子力災害現地対策本部は２３日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県浪江町の帰還に向けた短期間の特例宿泊について、８月中旬に実施したい考えを明らかにした。
　首都圏に避難する町民向けに東京で開かれた住民懇談会で説明。終了後、馬場有町長は「９月中旬が妥当」と述べ、国側のスケジュールに難色を示した。
　国は「今秋に長期の準備宿泊を開始する」「年明けまでに避難指示の解除時期を明示する」との目標も提示。特例宿泊の８月中旬実施を目指す理由には、帰還困難区域以外で電気、ガスといったインフラと防犯対策が整ったことを挙げた。
　馬場町長は「宅地除染と上水道の整備が８月中に終わる予定。宿泊は９月の彼岸からが望ましい」と話した。仙台市と福島県内の計７カ所で今後開かれる住民懇談会や町議会での協議を経て、改めて開始時期を提案するという。
　東京の懇談会には町民約１１０人が参加した。町が町内の生活環境の整備状況を説明。環境省による除染状況の報告もあった。
　終了後、避難先の横浜市から参加した無職桜庭都子さん（７６）は「町内に泊まれれば自宅の片付けがはかどる」と早期の宿泊開始を希望。都内に避難する３０代の女性は「町が解除目標にする来年３月まで期間が短い。その後の住宅確保が不安」と語った。

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期日前投票一番乗り　大阪の高校生女子「責任持ちたい」？

2016年6月24日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062402000121.html 　大阪府箕面（みのお）市の投票所が開いた午前六時半すぎに十代で最初に投票したのは、府立池田高三年の辰巳稚歩（ちほ）さん（１８）。「選挙権をもらったので投票に行かないと意味がない。責任を持ちたいと思った。友達にも投票に行ってほしい」と話した。この投票所は開始時間が全国で最も早かった。 　改正公選法が十九日に施行され、午前八時半から午後八時だった期日前投票の時間が前後にそれぞれ最大二時間、延長可能となった。また、総務省は学校などへの期日前投票所の設置も奨励し始めた。 　大学に期日前投票所を設置したのは、茨城県龍ケ崎市の選挙管理委員会。二十三日、流通経済大龍ケ崎キャンパスの一階ロビーに一日限定で開設。午前十時から午後四時に学生八人を含む十四人が投票した。 　八人のうち、スポーツ健康科学部一年羽野匡哉（まさや）さん（１９）は「普段友人と選挙の話をすることは少ないが、初めて選挙権をもらったのでなるべく早く投票したかった」と説明。「投票した候補者はもし当選したら、私の一票が間違っていないということを行動で示してほしい」と期待した。 当方注： マスメディアが、学生等の一番乗りを報じているが、これは疑問。 選挙公報も配られていない中で、「評判」だけで選挙するなど「本当に責任持った投票」と言えるのだろうか。 期日前投票の要件で、「学業」もあるが、学生であれば、投票日に投票できるであろう。 どこかの宗教団体や特定団体、特定のセクトの影響を受けて、真剣に考えていないのではなかろうか？そうであれば、大いに疑問。

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首相の攻撃は成り立たない　北海道・千葉　志位委員長が訴え

2016年6月24日(金)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062401_01_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、北海道と千葉県で街頭演説を行い、参院選で野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を必ずかちとろうと訴えました。この中で志位氏は「今度の選挙で、安保法制と憲法改定の問題が大争点になってきました」と切り出し、安倍晋三首相が野党共闘に危機感を燃やし、さまざまな攻撃を繰り返していることに対して、一つひとつ徹底的に反論しました。

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（写真）椎葉比例候補（右）、浅野選挙区候補（左）の必勝を訴える志位委員長＝23日、千葉県のＪＲ津田沼駅前 　志位氏は、安保法制＝戦争法の廃止に対する安倍首相の「日米同盟の絆を壊していいのか」との発言について､｢私は問い返したい。『日米同盟』の名で、日本国憲法を壊していいのか。そんな権利は誰にもありません」ときっぱり反論しました。 　さらに、「安倍首相の言う『日米同盟』とは何か」と問いかけました。志位氏は、日本記者クラブ主催の党首討論会（２１日）で、安倍氏が著書で「軍事同盟は“血の同盟”」と集団的自衛権の必要性を説いていたことを指摘して「安倍氏は日米同盟を『希望の同盟』というが、安保法制によって日米は『血の同盟』になったのではないか」とただしたことを紹介。これに対して、安倍氏は否定できなかったと強調し、「ここに真実があります。米国の無法な戦争のために、日本の若者を駆り立て、日本の若者に血を流せというのが集団的自衛権にほかなりません。こんな恐ろしい道は断じて許せません」と力を込めました。 （写真）志位委員長と、いわぶち比例候補、森選挙区候補の訴えを聞く人たち＝23日、札幌市 　また安倍首相が「共産党は自衛隊が憲法違反だと主張している｣｢こんな無責任な人たちに未来を託すことはできない」などと攻撃していることに対して、ズバリ反論｡｢自衛隊は憲法違反の組織です｡しかし､国民の合意がない間はなくすことができません。将来の展望として、国民の合意で憲法９条の完全実施に向けて一歩一歩進んでいくのが、共産党の方針です。これは無責任どころか、憲法を守ることと国民の命を守ることの両方を追求する一番責任ある態度です」と述べました｡そのうえで志位氏が｢いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。自衛隊を、海外の『殺し、殺される』戦場に送っていいのかどうかです。それをやってはいけないと野党は結束しています。憲法違反の暴挙をはたらいた勢力に、共産党の躍進で退場の審判を下そう」と訴えると､｢そうだ」の声と拍手が鳴り響きました。 　また、志位氏は、安倍首相が遊説で憲法改定を一切口にせず、争点隠しを図っていると批判。「自民党改憲案」は戦力不保持を定めた９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記して、海外での武力行使を無制限に認めるものだと批判し､｢民放の党首討論で安倍氏に繰り返し聞きましたが、最後まで『9条に手を付けない』と言えませんでした。安倍改憲の本丸は９条改憲です。『海外で戦争する国』を完成させる。ここに安倍氏の野望があります」と述べ、日本共産党の躍進でストップの審判を下そうと訴えました。

札幌

　志位和夫委員長を迎えた街頭演説で、平日の昼、大勢の聴衆が集まった札幌・大通公園。いわぶち友比例候補は「全道を駆け回り、どこへ行っても安倍政権への怒りの声が寄せられる」と語り、与野党が激しく競り合う改選３の北海道選挙区の森つねと候補は「北海道から野党共闘をもっと強くし、国民の声で動く新しい政治をつくろう」と訴えました。 　志位氏は、いわぶち候補をはじめベストナインの比例候補の必勝とともに、「この北海道は大激戦です。勇気と優しさと若い力で政治を変える森つねとさん。必ず国会へ押し上げてください」と呼びかけました。 　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も大争点です」と語りかけた志位氏。安倍政権が、自民党も賛成した「国会決議」にも反しておきながら「聖域を守った」と強弁していることについて、「このような大ウソは許してはいけません。ＴＰＰストップの願いを日本共産党に寄せてください」と訴えると、「そうだ」と力強い声がかかりました。

千葉・津田沼

　志位和夫委員長は夕方には千葉県習志野市の津田沼駅前の街頭演説に駆けつけ、比例での党躍進の大波を起こすとともに、千葉選挙区（改選３）では「県民の願いある所どこにでもいく、本当に頼もしいお母さん政治家、浅野ふみ子さんを国会に押し上げ、千葉県初の共産党の参院議員を誕生させよう」と呼びかけました。 　花の谷クリニックの伊藤真美院長が「共産党がブレない政策を掲げつつも、推し進めてきた野党共同が私たちに希望となっている」と期待を語りました。浅野ふみ子選挙区候補は「暮らしを支える政治に切り替える仕事をさせてください」と熱弁。椎葉かずゆき比例候補は「戦争への道、独裁への道にノーの審判を下し、日本共産党を伸ばして平和と民主主義への道を歩んでいこう」と訴えました。 　戦争法や改憲をめぐる問題とともにアベノミクスの失敗についても言及した志位氏は、格差をただし、経済に民主主義を確立する、税金の集め方・使い方･働き方の｢三つのチェンジ」を訴えました。 　この中で志位氏は、安倍首相がにわかに言い出した「働き方改革」の言行不一致ぶりを批判。「長時間労働の是正」と言うなら「残業代ゼロ法案」の撤回が先決だと強調し、残業時間の上限の法的規制の必要性を訴えました。さらに、非正規の正社員化への流れをつくる雇用のルールの強化や最低賃金の大幅引き上げを力説。「経済政策の軸足を財界応援から暮らし応援に切り替える。この仕事は、党をつくって９４年、財界献金をビタ一文受け取ったことがない共産党でこそできます」と支援を訴えると、力強い拍手がわき起こりました。

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テロ、ロシア対策で危機感＝英、ＥＵ「不可欠」と大統領－米

（2016/06/24-23:57）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062401116&g=int

　【ワシントン時事】米政府は、英国が２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことに危機感を募らせている。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦やウクライナ情勢をめぐる対ロシア、難民問題などへの対応で不可欠な欧米間の結束が揺らぐのは避けられず、英国が抜けるＥＵとの関係再構築も迫られる。
　オバマ大統領は２４日声明を出し、英国民の決断を「尊重する」と述べた上で、世界の安定と安全、繁栄に向けて「英国とＥＵは米国の不可欠なパートナーであり続ける」と強調。米英の「特別な関係」も持続すると明言した。
　米側が懸念するのは、「英国のいない欧州が米国との距離を広げ、米国に協力しなくなる」（ハース外交評議会会長）ことだ。大統領はこのため、声明で「英国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であることは、米国の安全保障・経済政策の重要な礎石だ」とわざわざ念を押した。

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英国民投票“離脱派”が勝利 いよいよEU崩壊カウントダウン

2016年6月24日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184276  
喜びに両手を上げる離脱支持派の英独立党ファラージュ党首（Ｃ）ＡＰ
　ＥＵ残留か離脱かを問う英国の国民投票は、「離脱派」の勝利に終わった。この結果を受け、欧州各国は大混乱。今後、ＥＵ加盟各国に「離脱」の動きが波及する可能性がある――。
　開票作業は、日本時間２４日午前６時ごろから全国３８２カ所の開票所で始まり、同午後１時現在、３２５カ所で開票を終え、離脱派は１４０９万８６５３票（５１・７％）を獲得、残留派は１３１６万７８５６票（４８・３％）。投票率は７２・１％だった。
　開票が進んで離脱の票が多数を占めることが確実となると、各国政府や中央銀行などは対応に追われた。Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は緊急声明を準備し、事態の沈静化を狙う。
　日銀は定例の金融政策決定会合（７月２８～２９日）を待たずに臨時会合を開いて追加金融緩和を決めるという観測が、市場で流れた。民間の金融機関は英ポンドや米ドルを通常より多く確保し、危機に備えている。
「英国の国民投票が終わっても、ＥＵの火ダネは消えません。むしろ、英国の動きが欧州各国を刺激し、火ダネは大きくなっています。南欧諸国を中心に、ＥＵ離脱を求める声は高まるばかりです。ＥＵ崩壊のカウントダウンが始まっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　米ピュー・リサーチ・センターの「ＥＵへの好感度」調査を見ると、欧州各国でＥＵ離れが加速していることが分かる。英国は２００４年に５４％だったが、今春は４４％まで低下した。ドイツは同じく５８％→５０％、フランスは６９％→３８％だ。イタリアは０７年の７８％から５８％、スペインも同じく８０％から４７％に急落している。
「ＥＵ存続は危うくなっています。そればかりか、欧州でくすぶっている独立問題が再浮上してくる恐れがあります。英国のスコットランド、スペインのカタルーニャ地方などで独立運動は高まるでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
　英国のＥＵ離脱の影響は当然、日本にもやってくる。英国で製品を生産したり、英国を経由してＥＵ各国に輸出する企業は、関税が復活すれば、大打撃は免れない。
　円高も進行していくと予想されている。英ポンドは急落し、ユーロ安も止まらないだろう。投資家がリスクを避け円買いを進めれば、日本国内の輸出企業は「ハイパー円高」にあえぎ、株価も“メルトダウン”必至だ。
　ＥＵ崩壊となれば、世界経済は０８年のリーマン・ショック程度では済まない。世界恐慌はすぐそこだ。

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「格差は縮小」安倍首相　それ逆でしょ　非正規　これが実態

2016年6月24日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-24/2016062406_01_1.html 　安倍晋三首相が選挙遊説で「安倍政権ができて正規、非正規の格差は縮んでいます。同一労働同一賃金をすすめ、日本から非正規という言葉をなくしていきたい」と演説しています。実際にやっていることとはまるで逆、悪質なデマ宣伝です。

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賃金はたったの６割

　まず正規と非正規でどれだけ賃金格差があるのでしょうか。 　厚生労働省の調査によると、正規の社員は月給３５万２４００円で、非正規社員は２２万２９００円です。労働時間はほぼ同じなのに１３万円の差があります。ボーナスは正規社員が１００万円超なのにたいして、非正規社員は２１万円台。月給、ボーナス合わせた年収でみると正規社員が５２３万円台で、非正規社員が２８９万円台ですから、非正規社員の賃金は正規社員の６割にすぎません。

正社員減らしを促進

  　労働者を非正規で雇ったほうが断然安上がり。そういう財界の要求をうけて安倍政権は「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」をとなえ、非正規雇用を増やす雇用破壊政策をすすめてきました。 　一つは、大企業が正社員を減らすリストラ支援です。人員を削減せずに雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」制度の予算をばっさり削って、逆に企業が人員を削減するときの費用の一部を助成する「労働移動支援助成金」制度を抜本的に拡大しました。 　企業が正社員を減らすために再就職の業務をパソナ（竹中平蔵会長）のようなリストラ請負会社に委託すると、労働者１人当たり１０万円助成する制度です。 　もう一つは、労働者派遣法の改悪です。これまで「原則１年・最長３年」という期間制限を超えて労働者を働かせるときは正規雇用にするという法の根幹を改め、人を変えるなどの方法で派遣を永久に使えるようにしました。正社員を減らして派遣に置き換える「正社員ゼロ社会」に道を開いた大改悪です。 求人は不安定雇用 　安倍首相は有効求人倍率が上昇しているから、雇用は改善していると主張しています。 　しかし実際は、これこそが雇用がいかにひどくなっているかを示す実例にほかなりません。いま有効求人倍率は１・３４倍です。求職より求人が多いということですから、仕事探しが有利になったようにみえます。 　ところが中身をみると、正規社員の倍率は０・８５倍です。正社員を希望する求職者１００人に対して８５人の求人しかないというのが実態です。 　求人の多くは非正規雇用です。倍率が高い仕事をみると、建設躯体工事６・５３倍、接客・給仕３・５６倍など低賃金で労働条件が良くありません。こういう非正規で使い捨ての不安がぬぐえない求人の増加で、雇用が改善しているという安倍首相の感覚はあきらかに異常です。 　安倍政権下で非正規の労働者の比率は増えています。２０１３年の３６・７％から２０１６年１～３月期の３７・６％に０・９ポイント増えています。 　非正規雇用を増やしながら「同一労働同一賃金をすすめる」「非正規という言葉をなくしていきたい」というのはでたらめもいいところです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 24 Sagittarius Sunflowers（いて座のひまわり）

Image Credit & Copyright: Andrew Campbell

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・