海側井戸の地下水を前処理、福1⇒トリチウム除去ではない ※共産 参議院選挙公約「安保法廃止や消費増税中止を」※集団的自衛権容認、公明党は罪深い」※百条委の設置妨げ助け舟…都議会自民党

@hosinoojisan

海側井戸の地下水を前処理、福島　第1原発⇒トリチウム除去ではない

共産 参議院選挙公約「安保法廃止や消費増税中止を」

「集団的自衛権容認、公明党は罪深い」　共産・志位氏

百条委の設置妨げ助け舟…都議会自民党は舛添知事の味方



不都合な事実を「隠そうとすればするほど、事実が明らかになる」事は、舛添東京都知事の醜態が明らかにしているであろう。

私は、新日鉄現役時代、「災害隠し」を徹底的に告発した経験から、舛添氏が同じ轍を踏んでいると認識している。

不都合な事実は、必ず、天下に明らかにされると認識すべきと警告しておきたい。

ここまでくれば、もう抗弁できなくなり、自民党。公明党も、彼を守れないであろう。

もし、自民党や、公明党が百条委員会設置を妨害すれば、参議院選挙で大きなダメージを受けることとなろう。

このことは、甘利前大臣も同じで、検察当局が「法違反の行動」をとっているが、これも、いずれ、暴露されることとなろう。

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福島の健康障害の実態、公表されているより深刻な状況のようである。

医者・学者諸君が、勇気をもって、実態を明らかにすべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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海側井戸の地下水を前処理、福島　第1原発、浄化加速へ

2016/6/9 17:30　共同通信 http://this.kiji.is/113556011689788920?c=39546741839462401 　東京電力は9日、福島第1原発の汚染水対策「サブドレン計画」に関連して、建屋海側にある「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水に対し塩分などを除去する前処理を行う方針を明らかにした。浄化を加速するのが目的。東電は今後、原子力規制委員会に計画の認可を申請する。 　福島県いわき市で開かれた政府の廃炉・汚染水対策に関する会議で報告した。 　地下水ドレンは、汚染された地下水が港湾にしみ出るのを防ぐ「海側遮水壁」でせき止められた水が港湾へあふれ出すのを防ぐため、1～4号機建屋と護岸の間に5本設置された井戸。 当方注： トリチウムが除去できない限り、放射能汚染は広がり続けるであろう。

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共産 参議院選挙公約「安保法廃止や消費増税中止を」

6月9日 19時00分 動画を再生する 共産党は参議院選挙の公約を発表し、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下す」として、安全保障関連法の廃止や、消費税率の１０％への引き上げの中止などを打ち出しています。 共産党は９日、志位委員長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中で、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にする」として、安全保障関連法の廃止を打ち出すとともに、今の憲法を守る立場から、安倍政権による『憲法改悪』は許さないとしています。
また、アベノミクスで格差が広がっているとして、消費税率の１０％への引き上げを中止する一方、大企業や富裕層への課税を強化して、財源を確保すると明記しています。そして、財源を暮らしを支えることに振り向け、およそ３０００の認可保育所を新設して待機児童の解消を目指すことや、大学の授業料を１０年間で半額にすることなどを盛り込んでいます。
エネルギー政策では、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとともに、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを目指すとしています。
さらに、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件などを踏まえ、日米地位協定を抜本的に見直し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるとしています。
志位委員長は「アベノミクスの問題だけに争点を狭めるわけには決していかず、民意を無視した『安倍暴走政治』の全体が問われる選挙だ。自民・公明両党と補完勢力を少数に追い込んでいきたい」と述べました。

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「集団的自衛権容認、公明党は罪深い」　共産・志位氏

2016年6月9日22時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ696V2NJ69UTFK015.html?iref=comtop_list_pol_n03 ■志位和夫・共産党委員長 公明党は非常に罪が深いと思う。２０１３年の参院選の際、（山口那津男代表が）集団的自衛権は「断固反対」と言って選挙をやった。その後の２０１４年７月１日の閣議決定は、まぎれもなく集団的自衛権の行使を容認するものだ。 公明党がなんと言ってもこれは集団的自衛権を認めるものだ。それを自民党との間で交わしてしまった。公明党という党もこれまで『平和の党』を標榜（ひょうぼう）してこられたようだが、完全にそれは偽りのものだと言うことが、この間の経過でもはっきりした。（記者会見で）

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野党と市民の結束で森ゆうこ予定候補勝利必ず

新潟・長岡　志位・小沢・安住氏ら訴え

2016年6月9日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-09/2016060901_03_1.html （写真）聴衆に手を振る（左から）新社会・小林、民進・安住、生活・小沢、森ゆうこ選挙区予定候補、共産・志位、社民・小山、緑の党・中山、オールにいがた平和と共生・磯貝潤子の各氏＝８日、新潟県長岡市 　参院選新潟選挙区（改選数１）の森ゆうこ野党統一予定候補を必ず国会に押し上げようと８日、新潟・長岡駅前で日本共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、民進党の安住淳国対委員長、社民党県連合の小山芳元代表ら野党各党の代表が共同街頭演説を行いました。「オールにいがた　平和と共生」が主催し、緑の党の中山均新潟市議、新社会党県本部の小林義昭委員長も並びました。演説開始前から人垣がぐんぐん膨らみ、野党が勢ぞろいし登壇すると、「がんばれ」「絶対に勝とう」と元気いっぱいの声援と拍手がわき起こり、熱気に包まれました。 　森予定候補は「みなさんが統一候補に押し上げてくれました。勝たなければいけない」と決意を表明しました。 　志位氏は、小沢、安住両氏らと並び立ち、「安倍政権はあまりにも危険です。みんなの力で倒さなければなりません。過去にいろいろあっても未来に向け大同団結して頑張り抜こう」と力を込めて訴えました。森予定候補をはじめ全国３２の１人区すべての野党統一予定候補の必勝へ「野党が本気で結束し、市民と心を一つにして、１足す１が３にも４にもなるようなたたかいをして、森ゆうこさんを必ず押し上げよう」と呼びかけました。 　小沢氏は「野党が結束して議席を大幅に増やし、与党を減らせば、安倍政権は退陣せざるをえなくなる」と強調。「（野党共闘で）志位委員長と小沢共同代表のご尽力をいただいた」と語った安住氏は、「１人区は全部一本化し、野党は一つになった。魂を入れ、勝たなくてはいけない」と力を込めました。 　志位氏は、安倍首相が、野党共闘に危機感を燃やし、安保条約や自衛隊で政策の違うものが選挙協力をやることは「許せない」と攻撃していることに対して、「野党は『安保法制廃止、立憲主義を取り戻す』という大義のもとに結束しています。『立憲主義を取り戻す』とは『憲法を守る政治を取り戻す』ということです。あれこれの政策の違いがあっても、それを横においてでも最優先すべき仕事です」と反論しました。 　さらに「安保条約や自衛隊について、共産党が独自に掲げる政策を野党共闘に持ち込むことはしないと、最初からはっきり宣言しています。それにもかかわらず、それを言えば、野党共闘（阻止）が何とかなるというのは考え違いです。『許せない』というなら、立憲主義を破壊し、安保法制を強行した安倍政権こそ許せません」と力強く批判。「そうだ」という声援と盛大な拍手が鳴り響きました。 　志位和夫委員長は、「四つの願いを森ゆうこさんに託してください」と語り、(1)憲法違反の安保法制＝戦争法をきっぱり廃止し、平和を守り抜く(2)「アベノミクス」をやめ、国民の暮らし最優先の政治に切り替える(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対し、新潟の農業、日本の農業を守り発展させる(4)安倍政権による憲法改悪を絶対に許さない―ことを熱く呼びかけました。 　志位氏は、「集団的自衛権とはアメリカの無法な戦争に、日本の若者を駆り立てるということです。安保法制＝戦争法は廃止しかない」と力を込め、審判を下そうと森候補の必勝を訴えました。 　民進・安住淳国対委員長は「集団的自衛権は一言で言えば、他国の戦争に加担するということだ」と批判しました。 　暮らしの問題に話を進めた志位氏は、失敗した「アベノミクス」の転換を訴えるとともに、「野党は、安保法制以外でも、『共通政策』を豊かにしてきました」と強調。介護士や保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の是正、最低賃金の大幅引き上げ、累進所得税など、「アベノミクスによる格差と貧困を是正する」として幅広い政策を紹介し、「その気になれば、政権を担えるぐらい政策が豊かになっています」「国民の暮らし最優先の政治に切り替える。この願いを森ゆうこさんに託してください」と呼びかけました。 　志位氏は、ＴＰＰについて、「国民に十分な情報提供」「聖域を守る」とした「国会決議」に二重に違反するものだと指摘。 さらに、「食の安全、雇用、医療、あらゆる分野で経済主権をアメリカに売り渡すものです」と批判しました。 　志位氏は、「『自民党改憲案』を許していいのかどうかは大争点です」と強調。「戦争と独裁に道を開く『安倍改憲』に、森ゆうこさんで断固ストップの審判を下そう」と力を込めました。 　社民・小山芳元県連合代表は「安保法制は何としても廃止させよう」と訴えました。 　演説を聞いた女性（８４）は「野党がまとまってたたかうことを間近で見て感激した。子と孫が６人いるので、戦争だけはしないでほしい。声かけが大事。何としても森さんを当選させるまで頑張り続ける」と語りました。

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公明参院選公約、改憲に触れず　山口氏「争点にならない」

2016年6月9日 18時47分東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060901001566.html 　公明党は９日、返済不要の給付型奨学金の創設などを明記した参院選公約を発表した。２０１４年の衆院選公約に盛り込んでいた憲法改正には触れなかった。山口那津男代表は記者会見で、改憲を巡る議論が成熟していないとした上で「今回、争点にはならない。国会の憲法審査会などを通じて議論を深め、国民の理解を広げるのが基本だ」と述べた。 　１４年衆院選と１３年参院選の公約では「当面する重要政治課題」として改憲を取り上げ、環境権など新たな理念を条項として加える「加憲」が現実的だと記した。有権者の賛否が割れる改憲を明記することは、得策でないと判断したとみられる。
参院選公約を発表する公明党の山口代表＝９日午後、東京都新宿区の党本部

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安保法廃止で困るのはUSA、日本の、自立は強まる。

首相“安保法廃止すれば日米同盟は覆される”

6月9日 18時03分NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010551181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008 動画を再生する 安倍総理大臣は山形市で街頭演説し、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで、法律を廃止すれば同盟関係は根底から覆されるなどと述べ、廃止を目指す民進党や共産党などをけん制しました。 この中で安倍総理大臣は、去年成立した安全保障関連法について、「平和安全法制の成立によって、日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった。ともに助け合うことができる同盟は絆を強くする」と述べ、意義を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と述べ、民進党や共産党などをけん制しました。
また安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が、今月２２日に公示される参議院選挙に向け、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、「当選したらおそらくどっちかの党に入ると思うが、共産党か民進党か分からない。それは無責任だ」などと批判しました。

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くれぐれも、パールハーバー的対応を取らないように警告しておきたい。

対中国、米と連携し厳重警戒　軍艦の尖閣沖航行で

2016年6月10日 00時05分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060901001554.html 　日本政府は９日、中国とロシアの軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行した問題を受け、中国軍によるさらなる挑発行動もあり得るとみて米国との連携を本格化させた。不測の事態も想定し、厳重な警戒態勢を敷く。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を同日夜、首相官邸で開催。安倍晋三首相と岸田文雄外相、防衛省幹部らが出席し、情報の共有と分析を行った。今後、東アジア情勢の緊張が高まる可能性もある。 　関係閣僚会合では、情勢分析を踏まえ、対処方針を確認したもようだ。今後の対応に関し、河野克俊統合幕僚長は９日の記者会見で「領海に入った場合は相応の対応をする」と述べた。 国家安全保障会議に向かう安倍首相＝９日午後６時５３分、首相官邸

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中国艦、露追尾の海自艦に対抗か…尖閣接続水域

2016年06月09日 23時57分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160609-OYT1T50160.html?from=ytop_top 　政府は９日、中国軍艦１隻が同日午前０時５０分頃から約２時間２０分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。 　領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったことが確認されたのは初めて。政府内では、直前に接続水域入りしたロシア軍艦を追尾した海上自衛隊の護衛艦に対抗し、尖閣の領有権を主張する中国の軍艦が同水域内に入ったとの見方が強まっている。 　政府は同日夜、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、安倍首相と関係閣僚らが情勢を分析した。 　斎木昭隆外務次官は９日午前２時頃、中国の程永華（チョンヨンフア）駐日大使を外務省に呼び出し、厳重に抗議した。菅官房長官は同日の記者会見で、「緊張を一方的に高める行為」と中国を批判した。

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甘利前大臣を不起訴にした“黒幕” 法務省幹部の名前と前歴

2016年6月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183074  
甘利前大臣疑惑追及チームでも名前が飛び出した（Ｃ）日刊ゲンダイ
　検察史上に残る「大汚点」となるのは間違いない。
東京地検特捜部が不起訴処分とした、甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ”疑惑。現職閣僚が大臣室で怪しいカネを受け取り、その秘書は業者へのタカリを繰り返した揚げ句、ＵＲ（都市再生機構）に「イロをつけろ」と恫喝――。
　誰がどう見てもリッパな犯罪なのに、そろっておとがめナシとは唖然呆然だ。もはや特捜部は「法の番人」でも何でもないが、永田町では甘利放免の「黒幕」として、ある法務省幹部の名前が取り沙汰され始めた。
「黒川さん、その辺りのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」
　民進党が６日、国会で開いた「甘利前大臣疑惑追及チーム」の会合。議員のひとりが出席した法務官僚に向かってこう叫んだ。
「黒川さん」とは、法務省の実務責任者である黒川弘務官房長のことだ。東大法学部卒で、１９８３年に検事任官。東京や新潟、青森などの地検勤務を経て、法務省の秘書課、刑事局などを渡り歩き、省内では「次期事務次官候補」（事情通）といわれる人物だ。
　黒川氏が注目を集めたのは、２０１０年に大阪地検特捜部の証拠改竄事件を受け、法務省内に発足した大臣の諮問機関「検察の在り方検討会議」の事務局に入った時だ。
当時、取り調べの全面可視化を求める世論が高まり、窮地に立たされた法務・検察は、松山地検検事正に着任して２カ月の黒川氏を急きょ呼び戻す異例の対応を取った。「検事出身で実務に精通し、与野党議員とのパイプも太い」（事情通）というのが理由だったらしいが、その結果、全面可視化案は骨抜きにされただけでなく、今国会では法務・検察にとって悲願だった、盗聴法や司法取引などを含む改正刑訴法案が成立した。
「改正刑訴法は昨年の国会で継続審議となり、今国会でも法案成立が危ぶまれていました。ところが、甘利問題が浮上すると、あれよあれよという間に審議が進み、法案は成立。この法務・検察の“焼け太り”法案の成立に関わったのが黒川官房長と囁かれています」（司法記者）
　黒川氏が特捜事件で「時の政権」寄りの動きを見せるのは今回だけではない。０９年の小沢事件でも、その影がチラつくのだ。前参院議員の森ゆうこ氏が小沢事件を振り返った「検察の罠」（日本文芸社）では、第５章の「対決―真犯人は誰か」の中に「黒川弘務官房長との対決」というくだりが出てくる。森氏が描いた黒川氏はざっとこんな感じだ。
〈不都合な情報は巧妙に隠そうとし、時には調査を止めさせるための妨害を仕掛けてきた〉〈彼等が組織として動いている以上、どこかで指揮をとっている『黒幕』が必ずいる〉
　黒川氏と検事任官同期である郷原信郎弁護士はこう言う。
「今回の不起訴処分は許し難い。法務・検察は自民党のご用聞き集団に成り下がったと言っていいでしょう。そもそも、まだ捜査できる時間が十分あるのに、なぜ、結論を急いだのかが分かりません。（黒川氏の黒幕説については）詳しいことは分からないが法務官僚は知っているはず。交渉術に長けた人だったと記憶しています」
　こうなったら何が何でも、甘利氏を国会に参考人招致すべきだ。

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百条委の設置妨げ助け舟…都議会自民党は舛添知事の味方

2016年6月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183151  
バックに自民党がついている（Ｃ）日刊ゲンダイ
　やっぱり都知事のイスから引きずり下ろす気はさらさらなかった。都議会最大会派の自民党が、早くも都民への裏切り行為だ。ツルセコ知事への追及の妨害まで始めたから、タチが悪い。
　８日の都議会の一般質問。２番目に登壇した自民党の田中豪都議は「知事の不支持率は１００％」と激しい言葉を浴びせながら、共産党などが求めている百条委員会の設置について、わざわざ都の事務方にこう問いかけたのだ。
「（舛添都知事が）参院議員時代の政治資金の問題を、都議会の百条委員会で議論することはなじむものなのか」
　確かに公私混同問題の核心である「ホテル三日月」（千葉・木更津市）への２年続けて家族同伴の正月旅行は、いずれも１４年２月の都知事就任前の出来事だ。
　果たして答弁に立った都の中西充・総務局長は「百条委員会の実施目的は議会が決めること」と前置きしながらも、こう言ってのけた。
「地方自治法の第１００条に照らし合わせてみても、（百条委員会は）地方公共団体の事務に直接関わることが対象。参院議員時代の問題はなじみにくい」
　この見解には、舛添知事もホッと胸をなで下ろしたことだろう。百条委は関係者に記録提出や証言を要求できる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同じく、虚偽証言には刑事罰も適用される。舛添氏が「ホテル三日月で会った」と主張しながら、正体を明かそうとしない「元新聞記者の出版社社長」を議会に引っ張り出すことも可能だ。むろん、社長が生きていることが前提だが……。
　前任者の猪瀬直樹の辞任表明は、「徳洲会」からの現金５０００万円受領問題で、都議会が百条委の設置を決めた翌日のこと。百条委こそ、まさに舛添氏を辞任に追い込む“最後の切り札”なのに、自民党が率先して事務方から設置に後ろ向きな答弁を引き出し、ツルセコ知事に助け舟を送るとは、いい度胸である。
「自民の都議がそろって都知事に『身を切れ』と連呼しているのが気になっていたら、呼応するように舛添知事が自身の給与を５０％減額する条例改正案を出してきた。まるで自民と知事の間で、給与カットやボーナス返上の“談合”が事前にできていたかのような動きです。報酬を返上させれば、自民には『しっかり追及した』という“アリバイ”になる。参院選モードに突入する中、あまり都知事を追い込んで都議会を解散されたら、たまらない。恐らく自民にすれば、都知事は“生かさず殺さず”がホンネです」（政治評論家・山口朝雄氏）
「１００％不支持」はウソ。都議会自民党は舛添知事を支持している。

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舛添氏にまた疑惑 税金で雇った特別秘書の怪しい勤務実態

2016年6月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183152 　舛添都知事の政治とカネをめぐる問題は、特別秘書にまで広がり始めた。７日に共産党の代表質問に立った和泉なおみ都議の指摘で、税金で雇われる特別秘書の怪しげな働きぶりがクローズアップされたのだ。
　特別秘書は条例に基づき、選任も待遇も知事に一任される。舛添氏が抱えているのは政務担当の２人。２０１４年２月に就任した福嶋輝彦氏と、２カ月遅れで着任した横田賢一氏だ。問題視されているのは横田氏の方で、庁内で見かけることはまれだという。
　和泉都議は党の独自調査をもとに「特別秘書には局長級の給与が支払われている」とし、「横田氏の主な出勤先は知事の世田谷の自宅や（自宅内にある）政治団体事務所。知事の車の運転もたびたびしている」と指摘。
「私設秘書がやるべきことをやらせているのではないか」と舛添氏に迫り、勤務実態を説明するよう求めたが、答弁はのらりくらり。「知事から直接、特別に任命を受けて都政運営全般について知事を補佐している。場所や時間を問わず職責を果たすもので、その上で最も適切な勤務形態を取っている」とごまかした。
　都庁の局長級というと、幹部クラスだけあって年収は２０００万円ほど。厚遇だ。
「横田秘書の勤務に関して情報開示請求をしましたが、出勤簿や勤務記録をはじめ、資料は一切出てきませんでした。明らかにする必要がないというスタンスで、到底納得がいきません」（共産党都議団事務局）
　千葉商科大商経学部卒の横田氏は、中堅スーパー「いなげや」の元社員。１９９０年に「舛添政治経済研究所」に入り、舛添氏が参院議員時代の０１年７月から１３年７月まで公設秘書を務めていた。新党改革の会計責任者でもあった。
「舛添知事が厚労相時代に政務秘書官を務めた福嶋氏はいわば表の補佐役で、横田氏は裏方担当。事務所の業務を中心に、コマゴマとした仕事を処理しているようです」（都政関係者）
　隠せば隠すほど、疑念を持たれる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 9 Pluto at Night（冥王星の夜）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

往診日。血液検査結果から幾分薬剤を変えるとのこと。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・