子どもの県外避難者 ９８４６人 ※不破哲三氏「選挙協力、勝つためなら何でもやる」：日経※TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形農家怒り ※「アベノミクス効果」本当か？！

@hosinoojisan

初めて１万人下回る　子どもの県外避難者　９８４６人

不破哲三氏「選挙協力、勝つためなら何でもやる」：日本経済新聞

TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形の農家怒り

「アベノミクス効果」本当か？！　首相が誇る数字の真実



福島県での子供の県外避難者が依然として、約10000人に上っていることが明らかになった。

若干減少しつつあるが、政府が、安全とプロパガンダを張っているが、信用されていないと言う実態を示していると言える。

県外に避難できた人は良い選択であったと思うが、経済的理由等で、県外避難できなかった人たちには、今後厳しい状況が生まれると思うが、できるだけ、軽微であってほしいと願う次第だ。

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日本共産党の不破哲三氏が、日経紙に、「選挙協力、勝つためには何でもやる」という談話を発表していたようだ。

野党共闘の重要性が良く分かる内容であった。

おそらく選挙結果もその方向に向かうであろう。

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安倍首相が、選挙応援で、「安保法制」問題や、憲法改悪問題、TPP問題など、一切触れない戦術を取っていることに対して、国民各界層から怒りの声が強まっている。

物理法則に、「作用あれば反作用あり」という原則があるが、「隠そうとすればするほど、怒りで、熱く燃え広がる」事となろう。

戦前のナチス・ドイツの「ゲッベルス」のやり方を真似た安倍戦略も崩壊せざるを得ないであろう。

野党共闘は、安倍戦略の崩壊の導火線となることは明らかと言っておきたい。

以上、雑感。



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初めて１万人下回る　子どもの県外避難者　９８４６人

（ 2016/06/11 11:00 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016061131871 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内の１８歳未満の子どもの県外避難者数は４月１日現在で９８４６人となり、初めて１万人を割り込んだ。前回調査時（昨年１０月１日現在）の１万５５７人から７１１人減り、調査を始めた２４年４月の１万７８９５人の５５％まで減少した。県が１０日、発表した。
　
子どもの避難者の震災以降の推移は【グラフ】の通り。２５年１０月以降は県内、県外ともに減少傾向が続いている。県内と県外を合わせた総避難者数は２万１４２８人で前回調査時から１２３２人減少した。県内避難者は１万１５８０に人で５２１人減、県外への避難者は９８４６人で７１１人減少した。
　県は子どもの避難者の減少傾向について除染や自然減衰に伴う放射線量の減少、１８歳以下を対象とした医療費無料化をはじめとする県や市町村の子育て支援策の実施などを要因に挙げている。
　県子ども・青少年政策課は「今後も子育て世帯の不安解消につながる取り組みを進める」としている。  

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不破哲三氏「選挙協力、勝つためなら何でもやる」：日本経済新聞 　踏み込んだ記事です。共産党を無視できなくなった今の状況です！

2015/10/25(日) 午後 5:35　

http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/35619587.html
★　共産党が来年夏の参院選に向け、安全保障関連法の廃止だけを狙って他の野党と協力する「国民連合政府」構想が注目を集めている。独立独歩の同党が各党に選挙協力を呼びかけているためだ。野党が参院で多数になった1998年に同党が進めた「現実・柔軟路線」の復活とみる向きがある。当時、委員長として党を主導した不破哲三氏に聞いた。
　――共産党が参院選で躍進した98年、委員長として野党の連合政権に暫定的に参加する構想を発表しました。
　「国会では長年、何をやるにしても『共産党を除く』という大原理が支配していた。それが崩れたのが98年だ。主要な野党だった共産党と民主党、自由党がいろんな面で国会共闘を始めた。６月に内閣不信任案を民主党と自由党、共産党の３党で提出。７月の参院選後に橋本龍太郎首相が退陣して首相指名選挙になったとき、民主党の要請に応じて代表の菅直人さんに投票した。首相指名で他党への投票は初めてで、かなりの大問題になった」
　「そして８月６日に外国特派員協会で講演した際、『共産党はいつまでも野党であることに満足するな』という質問が出たので、『野党共闘が進んで衆院解散・総選挙になった場合、野党が共同政権をつくることはあり得る』という趣旨の話をした。当たり前のことを言っただけだ。党の綱領には民主連合政府を実現する前でも、一致点があれば政権をつくる用意があるとしている」
　「我々は日米安全保障条約に反対している政党だが、他の野党は安保条約存続論だ。存続論と反対論の政党が連合した場合、この問題は凍結する以外になく、それが我々の方針だとも説明した。何か事態が起こったら、現行の条約や法律に従って行動するという意味だ。ただ98年当時は総選挙で野党が多数になった場合を前提にした提起で、今すぐにという話をしたわけではなかった」
■安保法廃止で任務完了
　――今回の国民連合政府構想は、他党との選挙協力まで踏み込んだ点がこれまでの共産党による政権構想との最大の違いです。
　「国民連合政府という提言は選挙に勝った場合の構想ではなく、今の政治を打開する現実の展望として提案している点が違う。なぜ違うかというと、１つは戦争反対の国民的な世論や運動が、かつての日本では無いくらいまで発展している。２番目にこれまでの暫定政権などの提案と違って、戦争法反対、立憲主義擁護、民主主義擁護という国民的大義がある。３番目は、野党が団結して選挙で勝とうじゃないか、本当に政府をつくろうじゃないかという点だ。戦争法廃案闘争という日本の政治と国民運動の新しい局面を開いたと思う」
　――国民連合政府に対し、野党の中で生活の党の小沢一郎共同代表が前向きです。
　「小沢さんは僕とは当選同期で、共闘していた98年の頃は非常に親しかった。今度も志位和夫（委員長）さんとよく話し合って意気投合しているようだ。小沢さんは政権のことになると血が騒ぐ人だ」
　――民主党内で保守系議員らには共産党への警戒感が強くあります。
　「国民連合政府の任務は戦争法廃止だ。これが終わったら任務完了ということで衆院解散・総選挙をやって、それぞれの党の主張も掲げて、次の政府は新しい選挙の結果に基づいてつくろうじゃないかという極めて割り切った提案だ。ずるずるといつまでもやる政府ではない」
――他党の懸念を踏まえ、綱領のさらなる見直しをするつもりはありますか。
　「ない。政党間でお互いの組織のあり方を議論する筋はない」
　――国民連合政府は、共産党が「革命政権」の前段階として位置づけてきた民主連合政府と切り離して考えているのですか。
　「そうですね。我々の革命の大方針は、段階的発展と多数者革命だ。70年代に『共産党の政権はエスカレーターみたいなもので、一度乗ったらどこまでいくか分からない』という話があったが、そういうことでは政治は成り立たない。我々の立場は、新しい段階に進むときには必ず国民多数の意思で進む。これは大原則です」
　――菅義偉官房長官は「選挙目当てだ」と批判しています。
　「それはそうですよ。選挙で勝とうと言っているんだから。それを選挙目当てと言うのは、ちょっと批判のルールを知らないですね」
■野党統一候補、地域組織が全力で支援
　――参院選では党員・支援者全てを総動員して、野党統一候補を支援するのですか。
　「そうですよ。うちの場合には全地域に党組織がありますからね。それぞれ地域組織が全力をあげますよ」
　――選挙では人もカネも統一候補に提供しますか。
　「選挙協力のやり方はいくらでもある。宣伝もあれば、勝つために必要なことは何でもやる」
　――国民連合政府の方針は、いつ決まったのですか。
　「最終的には強行採決の翌朝の中央委員会総会だ。しかしいきなり中央委員会に提案するわけではないから、闘争中から次の局面をみんな考えますよね」
　――不破氏から志位委員長に提案したのですか。
　「いや、うちには常任幹部会があり、三役会議もありますから、そういうところで相談して。だいたいこういうのは、言わず語らずでまとまるものなんですよ」
　――選挙協力はするが、政権入りしないという選択肢もあるのですか。
　「志位さんは閣内、閣外ということは何も前提にしていないと言っている。政権にはこだわっているが、その内容は幅があるということだ」
　――安保関連法の廃止を明言する政権ができるなら、あえて政府に入らないこともあると。
　「そういう幅もある」
　――日本での社会主義と共産主義の展望は。
　「日本は国民、市民が自分の手で政治を変えた経験を持たなかったが、今度の戦争法廃止を主権者の力の行使としてやり遂げたら、日本国民が変わりますよ。社会も変わりますよ。

国民にとって都合の悪い社会の仕組みをよりベターな方向に変えることについて、現実性が帯びてくる。そういう点で我々の日本の発展についての展望も新しい力を持ってくると思う」（聞き手は飯塚遼）

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TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形の農家怒り

2016年6月11日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183381  
山形での応援演説（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍首相が山形で墓穴を掘った。９日、山形県内で自民新人の月野薫（６１）の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について一言も触れなかったのだ。
　午前中に山形入りした安倍首相は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品のさくらんぼ「紅秀峰」も食べ、演説で「甘くておいしかった」と絶賛。農業関係者との意見交換会にも顔を出して、農家に寄り添っている印象を与えるのには熱心だった。
だが、県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているＴＰＰについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。
　県の試算ではＴＰＰで「農林水産物の生産額は３割減少」という結果が出ている。月野はＪＡ全農山形副本部長だったのに、地元の農政連が自主投票を決めたのは、ＴＰＰ推進の自民党に対する不満が残っているためだ。

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「アベノミクス効果」本当か？！　首相が誇る数字の真実

2016年6月11日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html 　安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡

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国民総所得　半分は円安・物価高

　自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。 　第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。 　しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。

就業者数　増えたのは非正規

　安倍政権は、就業者数を１１０万人増やしたといいます。労働力調査によると、１２年の６２７０万人から１５年の６３７６万人へと就業者は１０６万人増えています。問題はその内訳です。 　１２年と１５年を比べると、自営業者で１６万人、家族従業員で１８万人減少しています。役員を除く雇用者は１３０万人増加しました。ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が１６７万人増える一方、正規雇用は３６万人も減少しています。安倍政権の３年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。 　安倍首相は、「正規雇用が２６万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、１４年の３２７８万人から１５年の３３０４万人へ２６万人増加しています。しかし、第２次安倍政権が発足した１２年からは減っています。就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。

有効求人倍率　正社員就職は減少

　「有効求人倍率が２４年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人１人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。正社員の有効求人倍率はいまだに０・８５倍（４月）。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。１３年４月の７万４０００人から、１６年４月には６万５０００人へと９０００人も減っています。

給与　下落続く実質賃金

　「今世紀最も高い水準（２％水準）の賃上げは３年連続で実現」と宣伝していますが、大企業を中心にごく一部の労働組合に対する春闘回答の結果です。厚生労働省の統計では、実質賃金が５年連続のマイナスです。５％も下落し、年収４００万円程度の労働者だと２０万円もの目減りです。 　実質賃金は、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す数値です。低賃金の非正規雇用が増えたため、名目賃金が伸び悩んでいます。 　働いているのに年収２００万円未満の「ワーキングプア」は、安倍政権下で毎年増え続け、１１００万人超。賃金格差も広がっています。 　日本の経済成長について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月の「経済見通し」の中で、「主な懸念は賃金上昇である。賃金上昇の緩慢さは主要な経済下押しリスクである」と指摘しています。

税収　減収の穴埋まらず

　安倍首相は、税収の増加がアベノミクスの果実だと主張しています。当初「２１兆円」の税収増が経済政策の果実だと述べましたが、「消費税増税で水増ししている」との批判を受け、「１３兆円」と言い換えました。 　しかし、首相が２０１６年度の税収見込みと比較しているのは、１２年度です。１２年度はリーマン・ショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。「リーマン」以前の０７年度と比べると、所得税収も法人税収も軒並み減ったままです。消費税増収９兆円を除くと、１６年度の税収減は５兆円に達します。 　二つの異常事態で開いた税収の穴を埋めるにも至っていない、というのが実情です。

企業倒産　休廃業と解散増加

　安倍首相は、「企業の倒産件数が２５年ぶりの低水準になった」と言います｡しかし､企業の休廃業･解散件数は､１５年は２万６６９９件。リーマン・ショック後の０９年の２万５３９７件を上回る件数です。 　主な要因は、個人事業主の高齢化です。１９９２年には４０～４４歳の事業主が最多でしたが､年々､上昇。１４年には７０歳以上が最多になりました。 　全企業数の９９・７％を占める中小企業数は、消費税増税による経営悪化などで１２年の３８５・３万から４・４万減少し、１４年は３８０・９万となりました。

訪日外国人　日本人旅行者は減

　日本を訪れる外国人旅行者数が、約２０００万人となり、過去最高になったと自慢しています。 　ところが、日本人の国内旅行を見ると、１３年に６億９５７０万人だった延べ旅行者数は、１５年には６億６２９３万人へと３２７７万人減少しました。減少の理由について観光白書（１５年版）は、「消費税率引き上げ」や「物価上昇に所得の上昇が追い付いていない」ことを挙げています。

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企業の利益格差、過去最大　大手と中小、１９兆円

2016年6月11日 19時46分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061101001477.html 　安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった２０１３年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は１５年に１９兆円と過去最大になったことが１１日、大手シンクタンクの試算で分かった。１２年の差は１０兆円だったが、大手の利益の増加率は中小を大きく上回っており、１５年の差は２倍近くに膨らんだ。売上高合計も大手が１２年より増加した一方、中小は減少し、勢いの違いが鮮明だ。 　大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、大手への恩恵が大きかった。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 11 The Fornax Cluster of Galaxies（ろ座銀河団）
Image Credit: European Southern Observatory
Acknowledgment: Aniello Grado and Luca Limatola
説明：
黄色の斑点は、全て、楕円銀河です。

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・