大飯原発訴訟 規制委の元委員が地震過小評価の可能性指摘 ※ため池除染 工法特殊深まる焦り※ 力合わせ参院選勝利を ４野党、市民連合「要望書」に署名 安保法廃止・改憲阻止 個人の尊厳守る

@hosinoojisan

大飯原発訴訟 規制委の元委員が地震過小評価の可能性指摘

＜原発事故＞ため池除染　工法特殊深まる焦り

力合わせ参院選勝利を　４野党、市民連合「要望書」に署名　安保法廃止・改憲阻止　個人の尊厳守る



参議院選挙に突入したのだが、日本では不思議な現象が起こっている。

外国の大統領選挙等（USA,アルゼンチン）は大きく報道されているが、国内の参議院選挙情報は全くと言っていいほど報道されていない。

報道されているのは、東京都知事の舛添問題報道一辺倒。

立憲主義確立、安保法制の廃止（戦争法廃止）問題等が、この東京都知事問題と言う「目にうろこ」を装着されて、片隅に追いやられている感がする。

確かに、東京都知事問題も軽視できないが、「本末転倒」状況に誘導されている感がする。

自民党、安倍政権が、「にっこり、ほくそえんで」いるだろう。

投票日まで、あと一カ月しかない。大手メディアの役割は、このようなことを放置できないのではなかろうか。

良識ある諸君が、報道姿勢を変えて欲しいものである。

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野党共闘は大きく前進して、一人区全区で、「野党共闘」が成立して、これまでにない盛り上がりが強まりつつある。

与党が過半数取れば、日本の将来が、極めて危険になることから、今回の選挙では、何としても過半数割れを実現したいものである。

以上、雑感。



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大飯原発訴訟 規制委の元委員が地震過小評価の可能性指摘

2016年06月08日 (水)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/246577.html#more 福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転を再開しないよう周辺の住民が求めている裁判で、原子力規制委員会の元委員が住民側の要請に応じて「原発周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では過小評価になる可能性がある」と指摘する陳述書を裁判所に提出しました。 この裁判は、福井県にある大飯原発の３号機と４号機の周辺の住民などが訴えたもので、１審の福井地方裁判所はおととし、住民側の訴えを認めて運転を再開しないよう命じ、関西電力などが控訴しました。
名古屋高等裁判所金沢支部で開かれている２審の裁判で、地震学が専門でおととし９月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた東京大学の島崎邦彦名誉教授が、住民側の要請に応じて今月２日付けで陳述書を裁判所に提出しました。この中で島崎名誉教授は、「大飯原発の周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では、過小評価になる可能性がある」と指摘しています。
住民側は８日の裁判で、陳述書について「元委員が過小評価のおそれを指摘した意義は大きい。関西電力が大飯原発で想定した最大規模の地震の揺れ、『基準地震動』が不合理なものとなり、原発の耐震対策に問題が生じてくる」と主張しました。
一方、関西電力は「評価手法の一部だけを取り上げて有効性や信頼性を論じることは適切でない。地震動は詳細な調査に基づいて評価しており、原子力規制委員会からもおおむね了承を得られていて過小評価ではない」と主張しています。

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活断層の評価、限界露呈　熊本地震「想定外」次々

2016年6月9日05時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ635Q0ZJ63ULZU007.html?iref=comtop_8_02

地表に現れた断層。刈り取られた後の稲の列が途中でずれている＝熊本県益城町、広島大提供

　熊本地震は、国が約２０年にわたり進めてきた活断層の評価や地震への備えに課題を突きつけた。知られていた活断層でも実際の地下構造は複雑で、事前評価と異なる場所に断層のずれが起き、被害をもたらしたとみられている。想定より小さな地震の後に続く地震の予測にも限界があり、警戒をどう呼びかけるのか手探りが続く。 　「阪神大震災以降の活断層評価と対策の妥当性が厳しく問われるべきだ」。５月下旬に千葉市であった地球惑星科学連合大会では、熊本地震の最新報告と今後の検証課題が語られた。 　１９９５年の阪神大震災を活断層がもたらしたことから、国は主要活断層帯の調査を進めてきた。その後起きた大きな地震の多くはほかの活断層や未知の断層が震源だったが、今回は主要活断層として警戒されていた布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。 　国の地震調査委員会はこの断層帯を６区間に分けて地震を想定。４月１４日のマグニチュード（Ｍ）６・５の地震で主に動いたとされた高野―白旗区間はＭ６・８程度、１６日のＭ７・３の布田川区間はＭ７・０程度を想定していた。 ■連鎖・長さ・枝分かれ…複雑な実態 　「ほぼ想定規模だった」との声もあるが、実態は複雑だ。地震は連鎖し、断層も想定より長かった。九州大などの余震の精密観測では地下で複数の断層が並行し、区間をまたいで複雑に破壊が進んでいたという。九大の清水洋教授は「余震の広がり方が、従来のパターンに当てはまらない。地下が複雑で見通しはわからない」と説明する。 国土地理院の地殻変動の解析では、北部の断層の地下の傾きはほかの部分とは逆の南東向きという。地表に現れた断層のずれも複数が並行するなど単純でなく、離れた熊本市街でもずれが報告された。 　建物被害との関係で注目されているのが分岐断層。布田川区間の北側に枝分かれし、熊本県益城町の中心部に至ることが地表のずれから判明した。被害はこの末端部の東西の帯状の範囲に集中する。 　川瀬博・京都大教授は、地盤の揺れやすさの違いや建物の古さなどでは説明できないとして「断層運動の影響が考えられる。被害分布、地殻変動などと合わせた分析が必要」と指摘した。 鈴木康弘・名古屋大教授は、活断層の分け方や事前の想定、対策のあり方の検証を呼びかけた。「局所的な被害の予測や注意喚起がどれだけできていたか。震度７になる場所にはそれなりの理由があったはずだ」 ■揺れ続発、注意喚起が課題 　地震の続発は注意喚起のあり方にも課題を残した。 　主要活断層帯はＭ７級以上の地震を起こす可能性のあるものが選ばれ、各区間の全体が動く最大規模の地震を想定してきた。ただ今回は、Ｍ６・５という一回り小さな地震が起き、２８時間後にＭ７・３という大きな地震が発生した。 　こうした経緯を踏まえ、地震調査委は５月、周辺での地震の連鎖に注意を呼びかける委員長見解を公表した。九州では２～３カ月後に近くで地震が起きた例があることを根拠に挙げた。ただ、隣の活断層がどれだけ地震を起こしやすくなったかは「今の知識では言えない」（平田直委員長）という。今後３カ月程度かけ、余震の発生確率の公表方法を見直す方針だ。 　研究者が集まる地震予知連絡会でも、最初の地震の段階で何が言えたかが議論になった。起きた地震が前震である確率を求める手法も報告されたが、ばらつきが大きく実用段階にないという。１４年に長野県北部で起きたＭ６・７の地震も、主要活断層帯の想定より小さい地震だった。 　通常の余震でも、場所によって本震より揺れが強くなることはある。山岡耕春・名大教授は「より大きな地震が起こることもあると伝えるとともに、地盤など大きい震度になりやすい場所の情報も出していく必要がある」と話す。（編集委員・佐々木英輔、野中良祐）

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＜原発事故＞ため池除染　工法特殊深まる焦り

2016年06月08日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160608_63009.html

試験的な除染が行われたため池。底土を吸引、浄化する工法が採られた＝福島県川俣町 　拡大写真
　福島県内の自治体が農業用ため池の除染に焦りの色を見せている。東京電力福島第１原発事故による営農への影響を回避する狙いがあるものの、特殊な工法が必要な上、工期が限られるなど厳しい条件での作業が予想されるためだ。担当者からは「業者の奪い合いになるのでは」と不安視する声も聞かれる。（南相馬支局・斎藤秀之）
　除染は底土（乾燥状態）の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える場所が対象。福島県は本年度以降、県内７００～８００カ所の施工を見込む。
　工事は汚染された底土を重機で除去したり、ポンプ吸引した後に放射性物質を分離したりする手法がある。専用プラントや特殊資材が求められるケースもあり、専門業者の助力が必要になるという。
　福島県南相馬市内の土木業者は「他の工事への転用が難しく、ため池除染に絞った設備投資は困難。地元業者だけでは対応できない」と指摘する。
＜予想外のトラブルも＞
　ため池ならではの事情も作業を難しくする。公道から外れた場所では、重機を搬入する仮設道路の敷設が不可欠。防火用水を兼ねていれば水は抜けない。準備が大掛かりになっても、工期は稲刈り後から翌年の春先までに限られる。
　試験的に１カ所で除染工事を実施した同県川俣町では、工期を農閑期に当たる今年１～３月に設定した。営農への影響は避けられたが、氷が張るなど予想外のトラブルに見舞われた。
　同町では計５０カ所程度で施工が予定されている。担当者は「試験工事は公道沿いにあり、作業スペースが確保できるため池を選んだ。効率的な施工に向け、今後は発注段階から工夫が求められるだろう」と気を引き締める。
＜除去物の仮置き場は＞
　円滑な除染作業には地元住民の同意が欠かせない。南相馬市は秋以降の施工をにらみ、５月に行政区単位の説明会を始めた。汚染状況や工法に加え、除去物を保管する仮置き場の必要性にも触れている。
　市農林整備課は「地元の反発があれば作業は進められない。工事の有用性について広く理解を求めたい」と説明する。
　ため池除染の工費は国の交付金で賄われるが、財源が確保されているのは２０２０年度まで。今後５年間で各地からの発注が集中する事態も予想される。川俣町の担当者は「自治体間で業者確保の競争になる。少しでも早く工事手続きを進めたい」と話した。

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力合わせ参院選勝利を　４野党、市民連合「要望書」に署名　安保法廃止・改憲阻止　個人の尊厳守る

2016年6月8日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060801_01_1.html 　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は７日、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党と政策要望書を交わし、野党共闘を前進させ、参院選で自公を少数に追い込むために力をあわせることを確認しました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が要望書に署名し、市民連合の代表らと固く手を握り合いました。

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（写真）参院選勝利に向け手を合わせる（左から）諏訪原、又市、岡田、志位、小沢、西郷の各氏＝７日、参院議員会館 　要望書は、安保法制の廃止と立憲主義回復、改憲阻止とともに、個人の尊厳を擁護するための具体的な政策課題について提案しています。 　立憲デモクラシーの会の山口二郎・法政大学教授は「安倍政権は憲法について黙っているが、万々が一でも３分の２（の議席）を取れば当然、憲法改正を打ち出してくる。憲法を守るたたかいをともにしていく」と強調。 ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さん、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子さんが、若者や女性の立場から個人の尊厳を守るための政策要望の実現を訴えました。 　志位氏は「これからが勝負です。４野党と市民が本気で結束し、心を一つにたたかい、１足す１が２ではなく、３にも４にもなるというたたかいをやる必要があります」と強調しました。その上で、この間、確認してきた野党の「共通政策」に「市民連合」の政策要望が加わって「すべての国民の個人の尊厳を擁護する政治という太い柱が据えられた」と述べ、「この『共通政策』をしっかり掲げて、野党全体が勝利する流れをつくるためにがんばりぬく」と熱く決意を語りました。 　岡田氏は「安倍さんは『アベノミクス』を問うと三番煎じでいっているが、本当の狙いは憲法の改悪。それを絶対阻止することを正面から打ち出してたたかっていきたい」と強調。又市氏は「３２の１人区を勝ち抜いていくためには（野党が）相互に支援しあうことが求められている。参院選の勝利に向け、がんばりぬく」と述べ、小沢氏は「（政策を）現実政治で実行するためには選挙に勝たなければならない。私どももできる限りの努力をしてがんばっていきたい」と決意を表明しました。

市民連合の政策要望書

　７日、市民連合と野党４党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は次の通りです。 ◇ 　来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。 　I　安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。 　上記のIに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のIIをすべての野党が実現するよう要望します。 　II　すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。 　日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。 　誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。 １．子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。 　保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し） ２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。 　女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定 ３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。 　貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

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共産・志位委員長と生活・小沢代表 政権と厳しく対じ

6月8日 21時25分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010550311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005 共産党の志位委員長と、生活の党の小沢代表が新潟県長岡市で、そろって街頭演説し、「参議院選挙は立憲主義を守るための戦いだ」として、野党側が結束し、安倍政権と厳しく対じしていく考えを強調しました。 この中で、共産党の志位委員長は安全保障関連法について、「憲法違反の『戦争法』は、きっぱり廃止すべきだ。集団的自衛権はアメリカの戦争に日本の若者を駆り出すことであり、殺し殺される日本にしては絶対にならない」と述べました。そのうえで、志位氏は参議院選挙について、「野党は安全保障法制の廃止と、立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している。立憲主義を取り戻すことは憲法を守ることであり、政策の違いがあったとしても、それを横に置いて最優先にやる仕事だ。安倍政権は、みんなの力で倒さなければならず、未来に向けて大同団結して頑張り抜く」と述べました。
また、生活の党の小沢代表は「政治の使命は、国民の命と暮らしを守ることだが、安倍総理大臣には、その視点が欠けており、なんとしても政権を変えなければならない。参議院選挙で、野党が結束して議席を大幅に獲得すれば、安倍総理大臣は退陣せざるをえない」と述べました。

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民進・岡田代表は英断できるか 「野党統一名簿」の踏み絵

2016年6月8日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183073  
「その時」が迫っている（Ｃ）日刊ゲンダイ
　参院選が迫る中、民進党の岡田代表が「野党統一名簿」に踏み切れるかどうかが、改めて注目されている。
　永田町関係者がこう話す。
「小林節教授の『国民怒りの声』の立ち上げは、民進党の消極姿勢が引き金です。小林教授は『野党統一名簿が実現すれば、いつでも降りる』と強調しているわけで、岡田代表が１人区に続き、比例区でも野党共闘を実現させれば、野党勝利の可能性が一気に高まります」
　民進党の支持率は１桁台で低迷。単独で比例票増加は困難とみられており、前回（１３年）の７００万票を下回る恐れも指摘されている。冷静に考えれば、民進党が票の上積みを狙う手段は、野党統一の比例名簿しかないのだ。
「岡田代表がここで英断し、安倍政権打倒の本気度を示すサプライズを起こせば、恐らく比例票は倍増する。１５００万～２０００万票も夢ではありません」（永田町ウオッチャー）
　すでに小林新党は候補者発表に向けて動き出しているから、その“内定候補”と民進・社民・生活の候補が一緒になればいいだけだ。野党の死票が減って当選ラインが下がるため、野党当選者は確実に増える。民進党にとっても悪い話じゃない。
「政権寄りのメディアが『時間切れ』などと盛んに流しているのは、与党の危機感の表れともいえる。タイミング的にはギリギリとはいえ、公示直前でもサプライズ効果が期待できます」（永田町関係者）
　連合が統一名簿に積極的になったのは、参院選勝利の切り札になることに気が付いたためだろう。岡田代表の“男気”にかかっている。
（ジャーナリスト・横田一）

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アベノミクスで税収増えた？　実は消費税増税で水増し

2016年6月8日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060806_01_1.html 　安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「果実」の一つとして誇示しているのが、税収増です。「この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は２１兆円増加した」と述べています。しかし首相の言い分をうのみにすることはできません。 　財務省と総務省によれば、「税収の２１兆円増加」とは、２０１６年度の当初予算の税収見込み額を、安倍政権発足以前の１２年度の額と比べた数字です。 　この間に、国の税収は４２兆３千億円から５７兆６千億円へ１５兆３千億円増加。地方の税収は３６兆４千億円から４１兆９千億円へ５兆５千億円増加。合わせて２０兆８千億円増えたというのです。 　問題は、この税収増を経済政策の“成功の果実”だといえるのかどうかです。

国・地方９兆円

　まず、「２１兆円」には安倍政権が１４年４月に実施した８％への消費税率引き上げによる税収増が含まれています。消費税収は国と地方を合わせて実に９兆円も増えました。 　自分で消費税率を引き上げておいて、その分の税収増まで経済政策の「果実」として扱っているのです。水増し以外の何ものでもありません。 　「アベノミクス」の財政出動政策は財源を消費税増税に頼っています。その意味では、消費税増税はまさに「アベノミクス」の一環です。しかし、消費税増税による税収増は国民にとって喜べることでしょうか。 　国と地方の消費税収が９兆円増えたということは、国民の所得が９兆円奪われたことを意味します。とりわけ重い負担がのしかかるのは低所得者です。 　消費税増税は貧困を深刻化し、個人消費を２年連続で落ち込ませました。１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に陥り、１５年度も政府見通しを下回りました。９兆円の消費税収増は“成功の果実”であるどころか、むしろ“失敗の種”だといえます。

異常事態と比較

　第二に、安倍首相が現在との比較で持ち出した１２年度の税収とは、リーマン・ショック（０８年）後の世界的な経済危機と東日本大震災（１１年）の影響で激しく落ち込んだ異常事態のときのものです。 　赤字の企業が多かった１２年度は、法人税収が０７年度と比べて７兆６千億円も減っていました。トヨタ自動車は０８～１２年度までの５年間、法人税（国税分）を１円も払っていませんでした。 　リーマン・ショック前の０７年度の税収見込みは、国と地方を合わせて９５兆３千億円でした。これに対し、安倍首相が誇る１６年度の税収見込みは９９兆５千億円です。消費税の増収分９兆円を除けば、リーマン・ショック前の水準すら回復していないのです。法人税収は０７年度に１６兆４千億円あったのに、１６年度は１２兆２千億円にとどまっています。 　水増し数字の独り歩きで「アベノミクス」の「果実」を印象付けようとしても、国民の生活実感からかけ離れるだけです。（杉本恒如）

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アルマ望遠鏡　～宇宙への究極の挑戦～ 4分

https://youtu.be/9runj5LKYzU

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 June 8 The Horsehead Nebula in Infrared from Hubble （ハッブル宇宙望遠鏡からの赤外線撮影の馬頭星雲）

Image Credit: NASA, ESA, and The Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

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妻純子の状況：

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

今年も、本日から、看護学生の実習が始まった。

今日は、2人の学生が訪れたが、私が、あなたちが生まれる前から、介護していると言うとみんな驚く。

うちには、3っの学校の学生が来るが、みんないい子ばかり。

全員の合格を期待している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・