@hosinoojisan「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案
「官邸指示」に枝野氏反論 菅氏も、炉心溶融の報告書
米軍基地外、日本の司法制度で 翁長知事、協定抜本改定要求
中国軍艦の接続水域航行への抗議は自分の首を絞める行為
今日は、何故か時間がたつのを失念していて、気が付けば、7時を過ぎていた。
介護活動に従事する時間になったので、記録のみに留めたい。
ただ、第三者委の事故報告問題、東電の犯罪行為がますます明らかになったと言えよう。
マスメディア・政治家・東電関係者の癒着構造を明らかにして、犯罪行動を明らかにすべしと考える。
背後に、国際原発マフィアの動きも予見されることから、何としても真実を明らかにしてほしいものである。
以上、雑感。
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「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案
2016/6/16 14:17 共同通信 http://this.kiji.is/116041690336855547?c=39546741839462401
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。
事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
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大飯原発の地震動再計算を 規制委に島崎元委員
2016/6/16 18:30 共同通信
http://this.kiji.is/116107683716515318?c=39546741839462401
原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）は16日、規制委に田中俊一委員長を訪ね、基準地震動（耐震設計で目安とする揺れ）の算出に使う計算式に、過小評価となる不備があるとして、関西電力大飯原発（福井県）に関し、他の方式で再計算するよう提案した。規制委は再計算に向け、20日の定例会合で対応を議論する。 島崎氏は退任後、国がまとめた日本海の津波想定の妥当性を検証。その際、研究対象となった断層が、大飯原発で想定した震源断層と同一だったため、過小評価の問題に気付いたという。
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【福島第１原発事故】「溶融という言葉、使うな」 社長が指示、官邸の要請で 検証委報告
2016.6.16 21:31更新 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/160616/afr1606160038-n1.html
第三者検証委員会の田中康久委員長（左）から報告書を受け取る広瀬直己社長（中央）＝１６日午後、東京電力本店
東京電力福島第１原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。 検証委は事故当時の東電社員ら約７０人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成２３年３月１４日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。 検証委は「原子力関係の技術者であれば（溶融の判断を）当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。 当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。 炉心溶融をめぐって、東電は事故直後、１～３号機の原子炉の状況について、溶融の前段階に当たる「炉心損傷」と説明し、正式に溶融を認めたのは２カ月後の５月だった。判断基準のマニュアルがあったと認めたのは５年後の今年２月で、「見過ごしていた」と釈明していた。 報告書を受け取った広瀬社長は「報告書の内容を全面的に受け止める」として、月内にも東電としての対応と再発防止策をまとめ、公表する方針を示した。 当方注： この報告が事実であれば、民主党（現民進党）の責任も問われる。 ただ、原発事故の知見に乏しかった菅首相に、東電派遣幹部が誤った情報を提起し、官邸の言質を取ったうえで、清水社長に報告した可能性が強い。 もともと、東電幹部は、早くからメルトダウンを認識していた筈だ。 産経独特の「東電擁護」記事と言える。 何となく、朝日の慰安婦問題以上の悪辣さがうかがえる。
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東電社長「炉心溶融使うな」指示 「官邸指示」と伝える
2016年6月16日 東京新聞 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000276.html
東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と説明し続けた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。十六日午後、正式に取りまとめる。 報告書案によると、清水社長は、二〇一一年三月十四日夜に記者会見中だった副社長に、広報担当者を通じて、首相官邸からの指示として「この言葉（炉心溶融）は絶対に使うな」と伝えていたことも判明した。 同日早朝には、１、３号機で仮設電源により計測機器が一時的に復旧。炉心損傷割合が５％超と確認され、当時の社内マニュアルに従えば、炉心溶融と判断できる状態になっていた。 報告書案は、清水社長が副社長に炉心溶融という言葉を使わないよう求めた背景には、官邸からの指示があったと推認されるとの趣旨の指摘をしているが、指示をした人物や具体的な内容は特定していない。 一一年の事故直後、東電は記者会見などで１～３号機の炉心溶融の可能性を指摘されたが「基準は存在しない」として、前段階の「炉心損傷」と説明していた。正式に溶融を認めたのは一一年五月だった。 ＜炉心溶融＞ 原子炉内の冷却水喪失などにより、高温になった核燃料が溶け落ちる現象で「メルトダウン」とも呼ばれる。東京電力福島第一原発事故では１～３号機で電源喪失により冷却機能が失われ、炉心溶融が起きた。事故当時の法令では、原発事故時の最も深刻な事態の一つとして、電力会社が国などに速やかに通報するよう定められていた。当時の経済産業省原子力安全・保安院は炉心溶融の前の段階として、燃料を覆う被覆管が溶けた状態を「炉心損傷」と定義していた。
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「官邸指示」に枝野氏反論 菅氏も、炉心溶融の報告書
2016年6月16日 23時10分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061601001870.html 民進党の枝野幸男幹事長は１６日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第１原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。 菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。 報告書は、東電の清水正孝社長（当時）が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
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「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
2016年06月16日 (木) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/247137.html#more東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし３月から原因や経緯の検証を進めていました。
その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。
この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。
この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。
東電社長「今月中には再発防止策を」
報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。
炉心溶融の公表 遅れたいきさつ
メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。
それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の１２日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。
しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。
東京電力も事故の３日後の３月１４日に、炉心溶融を判断するための核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握し、翌日、公表しますが、核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して炉心損傷と表現し、炉心溶融やメルトダウンということばを使いませんでした。
結局、国や東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から２か月たった５月になってからで、解析の結果として１号機から３号機の３つの原子炉でメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。
新潟県の追及が真相解明に
メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも、当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から５年がたった今も、解明されていません。
そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、徹底した事故の検証を続けていて、その中で事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことをなぜ、事故から２か月もの間、東京電力が認めなかったのか、追及してきました。
こうしたなかで、ことし２月、重大な事実が明らかになりました。東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。事故から５年近くがたっていました。
メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。
新潟県は「意図的に隠蔽していたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し、調査を行っていました。
新潟県知事「極めて遺憾」
検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。
専門家「東電がつくった委員会の限界」
今回の検証結果について、新潟県の技術委員会の委員で多摩大学情報社会学研究所の山内康英教授は、「社長の指示があったことなど経緯を明らかにしたことは大きい」と一定の評価をする一方で、炉心溶融を認めるまで時間がかかったことの是非を委員会が判断しなかったことなどから、「不十分であいまいな結論であり、東電がつくった委員会の限界だ」と指摘しました。山内教授は、新潟県の技術委員会が東京電力と合同でつくる検証チームでこの問題の調査を続けるということで、「炉心溶融ということばを使わなかった背景や社会的影響、あるいは、果たして故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しました。
福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」
福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。
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米軍基地外、日本の司法制度で 翁長知事、協定抜本改定要求
(2016/06/16 22:33カテゴリー：主要) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016061601001775 沖縄県の翁長雄志知事は１６日、県庁で共同通信の単独インタビューに応じ、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議する１９日の「県民大会」で、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の抜本改定を訴える意向を表明した。米軍基地外での事件・事故は基本的に日本の司法制度で裁かれる必要があると強調し、具体的な改定内容に踏み込んだ。 同時に、県民大会の後に米国を訪問し、事件に抗議する沖縄の民意を直接、米側に伝える考えも明らかにした。 事件を受け、日米両政府は地位協定の対象となる米軍属の範囲を明確化する方向で協議に入ったが、翁長氏は「不十分だ」と批判した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000262.html メディアの現状などについて話す是枝裕和さん＝東京都千代田区で 政府や与党による放送に対する圧力や介入への懸念が高まる中、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）委員長代行で映画監督の是枝裕和さん（５４）が、放送の果たすべき役割などを語るシンポジウムが十五日夜、東京都千代田区であった。 是枝さんは「放送法は、表現の自由につながる制作現場を公権力の介入から守るための盾。政治家も放送人も理解していない」と指摘。メディア側が政府の姿勢に過敏に反応し、批判的な意見が目立たないようにする「思考停止」の報道があることへの危惧を示した。 高市早苗総務相が二月、政治的に公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波を止める可能性に言及するなど、政治家の圧力とも取れる言動が目立つ。これに対し、是枝さんは、「憲法と同様、法にある不偏不党や真実、自律は、公権力が放送局に保障するよう求められているもの。テレビ局側に義務付けられているのではない」と批判した。 さらに最近の報道について「放送番組の（満たさなければいけない）公平性とは質的なもの。（コメントの）秒数を同じにしたからいい、というのは作っている側が批判を避けようとする思考停止だ」とした。 「そして父になる」などの話題作を発信する是枝さんの原点は、テレビドキュメンタリーの制作だ。その中で放送の役割は「多様性に価値を置いた時間や場をどう豊かにするか。それが、民主主義を豊かにしていく畑になる」と感じた。 危機感を持つ放送人の連携や、地方局で頑張る若手の存在に期待する。「彼らを孤立させず、どうサポートをするか考えなければ状況はひどくなる」と話した。シンポは安保法制への反対意思を参院選で示そうと活動する「一票で変える女たちの会」が開いた。「放送法は介入から守る盾」 是枝監督、報道の「思考停止」危惧
2016年6月16日 東京新聞 夕刊
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中国軍艦の接続水域航行への抗議は自分の首を絞める行為
2016年6月16日 ダイヤモンド 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] http://diamond.jp/articles/-/93104
6月9日、中国軍艦が尖閣諸島付近の接続水域に入り、政府に緊張が走った
今月9日未明、中国軍艦が尖閣諸島付近の接続水域に入ったことに対し、日本政府は午前2時に中国大使を外務省に呼び抗議するなど激しい反応を示した。 だが領海の外側に設けられる接続水域は公海であって、どの国の軍艦も自由に航行できる。日本政府の対応はまるで自宅の前の公道を他人が通行したのに怒って、深夜にどなり込むクレーマーじみた行動だ。もしこれが先例となれば、日本の艦船が他国の接続水域を通ることを妨げられても文句は言えなくなる。 政府要人もメディアも海洋法条約に関する知識を欠き、それを知っているはずの外務官僚は政治家に諫言せず、胡麻すりで保身をはかるから、こうした騒ぎになるのだろう。
拡大画像表示接続水域（Contiguous Zone）は元は1920年に禁酒法を制定した米国が酒類の密輸入を防ぐために設けたものだ。当時の慣習的国際法では領海は3海里（5.5km）だったから、当時英国自治領だったカナダなどから酒を積んだ船が来て、海上では目と鼻の先の3海里沖に投錨し、買い手の小船を待っていても米国沿岸警備隊は手を出せない。そこで海岸線から12海里（22km）を「接続水域」と宣言し、密輸の取り締まりを行うことにした。だが領海外で警察権を行使することは本来できないから、例外的措置として英国など関係国の了承を得て行った。 英国、日本などの「海洋国」にとっては航海や漁業を自由に行えることが望ましいから、18世紀の大砲の最大射程を根拠とした領海3海里の慣行が保たれたが、そうでない「沿岸国」にとっては他国の漁船が沿岸に来て乱獲したり、軍艦が目の前の海で我が物顔に振る舞うのは不利、不愉快だから領海を拡大したり海上の管轄権を求めようとし、第2次世界大戦前から論争が起きていた。 この戦争で海洋の覇者となった米国は大海軍国ではあっても漁業、海運など民間の海上活動はさほど振るわず「沿岸国」に近いから、終戦直後の1945年9月にメキシコ湾の海底油田を開発するため、一方的に領海幅を3海里から12海里に拡大し、米国領土から海底にのびる「大陸棚」の管轄権を宣言した。 また1976年には日本、ソ連などの漁船団のアラスカ沖での操業を防ぐため200海里（370km）の漁業専管水域を設定した。 海洋の支配者である米国がこんな模範を示したから、多くの沿岸国は「得たりやおう」とそれに続いた。英国と日本は3海里の原則を守ろうとしたが多勢に無勢で1982年に作られた国連海洋法条約で、領海は12海里と定められ、さらにその外側12海里が「接続水域」となり、また海岸から200海里の「排他的経済水域」も認められた。
中国軍艦の行動に抗議する法的根拠はなかった
この条約は米国が行ってきたことを追認するものだが、米国の石油業界はそれにも難色を示し、米国は署名しなかった。米国は中国の南シナ海での人工島造成などを「国際法違反」と非難するが、自国は海洋法条約に加わっていないのだから変な話だ（日本では「米国議会が批准を認めなかった」との記述も散見されるが、米政府が署名を拒否した）。 この条約第33条の「接続水域」の規程は、元来の目的が酒の密輸防止だから、沿岸国は「自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止すること」および自国の領土又は領海内で行われた「法令の違反を処罰すること」ができる、としている。 日本の接続水域を航行する外国の民間船舶が密輸をはかったり、密航者を運んだり、重大な感染症患者を乗せて日本に向かっている疑いがある場合には停船させて調べることができるが、軍艦に対してはたとえ領海内であっても沿岸国の管轄権は及ばない。 まして今回のケースでは接続水域に入った中国東海艦隊所属のフリゲート「馬鞍山」（3963t）は領海外の公海で行動していたから、どこをどう走ろうが自由であり、日本に向かって密輸品を運んだり、密航者や伝染病患者を日本に連れて来るような状況ではなかったから、接続水域に入った、として抗議する法的根拠はなかった。 このとき最初に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは南シナ海での東南アジア諸国連合（ASEAN）の海軍共同演習と5ヵ国の親善訪問を終えてウラジオストクに戻る途中のロシアの大型駆逐艦ヴィノグラードフ（8500t）と給油艦、航洋曳船各1隻で、8日午後9時50分頃、南から来て魚釣島南東で接続水域に入り北東に進んで9日午前3時5分に大正島北方で接続水域を出た。これに対しては護衛艦「はたかぜ」（5900t）が追尾して監視に当たった。 一方、中国のフリゲート「馬鞍山」は北から南下して来て、9日0時50分頃久場島の北方で接続水域に入り、大きく左にＵターンしてロシア艦に接近、併走したが、ロシア艦が接続水域から出ると、3時10分に接続水域から出て去った。これには護衛艦「せとぎり」（4950t）が付いて監視した。 この「馬鞍山」の動きを見ると、中国海軍は無線傍受か何かの偵察手段により「ヴィノグラードフ」などのロシア艦3隻と日本の護衛艦が尖閣諸島付近で行動していることを知り、様子を見るため「馬鞍山」を接近させたが、特に異常はないため反転して尖閣水域を離れたもの、と考えられる。ロシア艦が特に速度を落として中国艦と待ち合わせたような様子はなかった。 ロシア軍艦がウラジオストクと東南アジアを往復する際には、フィリピンの北のバシー海峡と対馬海峡を結ぶ最短距離であるこのコースを取ることはよくあり、接続水域も公海であって外国の艦船が通ることは自由だから、今回もロシアに対しては抗議はしなかった。
真夜中にどなり込むクレーマーじみた行動
ところが、中国軍艦が初めて接続水域に入ったことで日本政府は緊張し深夜に「国家安全保障会議」を開いて対応を協議し、外務省の斎木昭隆事務次官は9日午前2時に程永華駐日中国大使を外務省に招いて「一方的に緊張を高める行為だ」と抗議して同水域から直ちに出るように求めた。 「中国は尖閣諸島の領有権を主張しているから、中国軍艦が接続水域を航行することは緊張を高める行為」という説明だが、どの国が領有していようと接続水域に沿岸国の主権は及ばず、密輸の防止など極めて限定的な目的で管理を許されるだけだから、領有権と接続水域内の航行はほとんど関係がない。まるで自宅前の公道を不仲の人が通ったことに怒り、真夜中にどなり込むクレーマーじみた行動だ。 実はすべての外国艦船が領海内を通ることも国際法で認められており、海洋法条約の第17条から第32条にかけて「無害通航」の規程がある。ただし外国の艦船が、武力による威嚇や武力行使、兵器を用いた訓練、沿岸国の安全を害するような情報収集、宣伝、調査活動、測量、漁業、通信妨害などを領海内で行うことは禁じられている。 また潜水艦は他国領海を通る際には浮上し旗を揚げなければならないし、外国艦船は沿岸国の海上交通の安全のための法令などに従う必要がある。 「無害航行」が軍艦にも認められるか否かの論議も一部にあるが、この条約の第30条に、軍艦が領海での通航に関する沿岸国の法令を守らず、順守の要請も無視した場合には直ちに退去することを要求できる、など軍艦の通航を前提にした条文があるから、軍艦にも無害通航は認められるという説が有力だ。だが国によっては軍艦の領海通航には事前の通知や許可を求めている例もある。 軍艦は他国の領海内でも沿岸国の管轄権を免除され、「無害航行」と認められない行動をした場合でも直ちに退去を求められるだけだ。 15日午前3時半ごろから約1時間半、中国の情報収集艦と見られる船が鹿児島県の口永良部島と屋久島沖の日本領海を通った。当時、日、米、インドが沖縄東方海域で共同訓練中で、中国艦はインド艦を追尾して日本領海に入りこんだ様子だ。 軍艦も他国の領海を「無害通航」する権利があるが、その際に「沿岸国の防衛又は安全を害することとなる情報収集を目的とする行為」は海洋法条約19条2のCで禁じられている。日本が加わっている共同演習の情報を収集するのはこれに該当する可能性が高く、こちらに関しては抗議するのが妥当だろう。 だが、領海外の接続水域で、その趣旨に反する密輸などの行為をしていない外国軍艦に対し「直ちに退去」を求めた9日の事案は、海洋法条約に照らして行き過ぎた行為と考える。
日本の艦船が将来、同じ憂き目に合う可能性も
日本政府がこうした行動を取ったことは、他国が将来日本の艦船に対して同じことをしても抗弁できない状況を生むことになる。接続水域も排他的経済水域も、沿岸国の主権下になく、ごく限定的な管理権を認められた公海だから、もし他国が日本の艦艇や漁船、商船の航行を妨害しようとし「緊張を高めるから直ちに退去せよ」と要求した場合、こちらは「法的根拠が無いではないか」と抗議すべきだ。だが「以前貴国もそうした例がある」と言い返えされれば苦しい立場になる。 日本船籍の商船は減ったとは言え、日本の船会社の支配下にある便宜置籍船を主とする「用船」を含むと日本の外航商船隊は2500隻以上、1億2000万tを擁し、日本はなお有数の海運国だ。海運による輸入量は8億t、輸出は1.6億tで日本の経済だけでなく、国民の生存が海運にかかっている。漁獲高は近年減ったがなお370万tで世界8位、造船は2014年の竣工量が1300万tで第3位だ。 海洋国である日本にとっては航海の自由が決定的に大事な国益で、公海が広い程好都合だから、英国と共に古来の領海3海里に固執した。だが、その抵抗は空しく、領海幅は拡がり、全ての沿岸国が接続水域と排他的経済水域を設けることになった。大陸棚の定義も拡大され、海洋権益の分け取りが進み、一部の沿岸国は接続水域や排他的経済水域を領海視する動きも見せる。「この形勢では、今世紀中に公海は無くなるのでは」との声も出る。今回日本政府も接続水域を領海同様に扱って、外国軍艦に「直ちに退去せよ」と要求したのは、その傾向を助長する先例になる。 外務官僚たちは接続水域が領海ではないことは十分承知していたろうから、海洋法を知らない政治家が緊張し、興奮しても「そこを通るのは合法です。抗議をする法的根拠はありません」と諫言し「航海の自由」という重大な国益保持に努めた方が、外務省の存在価値を高めただろう。 だが、中央省庁の幹部人事は2014年から内閣人事局が管理し、首相官邸が人事を主導することになったため、官僚は保身、出世第一で権力者に取り入ろうとするから歯止めの役には立たない。戦前に国際連盟脱退や、独伊との同盟を推進した外務官僚、「天皇機関説」の排撃に努めた文部官僚たちもこういう心理状況にあったのか、と分かった気がする。
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女性議員が撃たれ死亡＝国民投票の運動中断－英中部
（2016/06/17-01:40）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700006&g=int
【ロンドン時事】英野党・労働党の女性議員が１６日、中部リーズ近郊の自身の選挙区で何者かに撃たれた上、刃物で刺され、救急ヘリで病院に搬送されたが死亡した。事件を受け、２３日に行われる欧州連合（ＥＵ）離脱か残留かを問う国民投票に向け、キャンペーンを展開していた残留、離脱両陣営は、１６日は活動を停止すると発表した。 被害に遭ったのはジョー・コックス議員（４１）。国民投票では残留派として活発に活動していた。国民投票と事件に関係があるかは不明。
報道によれば、コックス議員は現場近くの図書館で住民と面談し、外に出たところを男に銃で数回撃たれ、ナイフで刺された。
警察は事件に関連して５２歳の男を拘束。一部メディアは目撃者の話として、男が銃撃時に「ブリテン・ファースト（英国が第一）」と叫んだと伝えた。英国にある同名の極右団体は、事件への関与を否定する声明をウェブサイトに掲載した。
コックス議員は元援助団体職員で、昨年の総選挙で初当選した。労働党のコービン党首はツイッターに「非常に衝撃を受けている」と投稿。与党・保守党のキャメロン首相も「（事態を）とても懸念している」と述べ、英領ジブラルタルで１６日夜予定されるＥＵ残留運動への参加を取りやめると発表した。
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１３１億年前の宇宙に酸素 アルマ望遠鏡で発見
2016年6月17日 03時02分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061601001940.html １３１億光年離れた銀河に酸素があることを、南米チリのアルマ電波望遠鏡を使って突き止めたと、大阪産業大や国立天文台などのチームが１７日付米科学誌サイエンスに発表した。 宇宙が誕生してから７億年後の今から１３１億年前には酸素が存在したことを示す成果で、井上昭雄・大阪産業大准教授は「初期宇宙での星形成の歴史解明につながる」と期待している。 チームは昨年６月、くじら座の方向にある約１３１億光年先の銀河をアルマ望遠鏡で観測し、酸素からの光を検出した。これまで直接確認した酸素のうち、最も遠いものという。
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 June 16 Northern Lights above Lofoten（ロフォーテン諸島の上のオーロラ⇒ノールウエイ）
Image Credit & Copyright: Alex Conu
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妻純子の状況：
サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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