@hosinoojisan福島原発事故 当時５歳が甲状腺がんの疑い
第１原発・溶融燃料...いまだ不明 汚染水対策
市民と野党が変える 総がかり大行動「参院選勝つ」国会周辺４万人
政治考 衆参ダブル選見送り 野党共闘の前進を警戒 安倍首相
甘利氏 政治活動再開 野党側 追及強める構え
民主党を潰した男の虚言 野田前首相、増税再延期を批判
野党共闘の影響は、沖縄県議員選挙をはじめ、全国的に広まっている。
衆参同一選挙を画策した安倍政権は、度重なる、官房機密費を使った世論調査で、野党共闘の進展の影響で、自民党敗北の可能性が強いことを知り、急遽、衆参同一選挙をやめたようである。
最後の手段として、ITを活用した選挙開票システムの「改竄」があるが、前回の選挙で、暴露され、「不正」がやりにくくなっているためでもあろう。
経済的にも、破綻を招いた安倍政権（否、菅政権かな？）も、没落傾向が強まってきたことは、副総理の麻生氏との軋轢からも明らかであろう。
そういう意味で、沖縄での前進は、全国的に広がる可能性が強いと言っておきたい。
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福島で、甲状腺がんの発生が増える傾向が顕著になって来た。
これまで、福島県は、「考えにくい」と福島県民を欺き、併せて、農・魚産品等も、基準内として規制を外してきたが、福島県民の怒りで、情報開示をせざるを得なくなるであろう。
このような方向を指示した安倍政権、何としても、「嘘つき安倍政権」を「崩壊の方向」へ、力を合わせて実現したいものである。
以上、雑感。
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福島原発事故 当時５歳が甲状腺がんの疑い 毎日新聞2016年6月6日 22時00分（最終更新 6月6日 23時26分） http://mainichi.jp/articles/20160607/k00/00m/040/092000c
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は６日、当時５歳の１人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。甲状腺がん発生で放射線の影響は考えにくいとする理由の一つだった「５歳以下の診断例がない」状況が変わる可能性があるが、同委は「（影響が考えにくいとする）論拠を変える必要はない。これからどれくらい出るか検証する」としている。福島県によると、放射線への感受性は大人より子どもの方が高く、チェルノブイリ事故では、当時５歳以下でも甲状腺がんが多発していたという。 健康調査は県が２０１１年６月から実施。甲状腺検査は事故時１８歳以下だった約３７万人を対象に１５年４月まで１巡目を実施し、１４年４月からは２巡目に入っている。これまで５歳以下の診断例がないことなどから、検討委が１巡目の結果に基づき作成した今年３月の中間まとめで、甲状腺がんの発生について、放射線の影響は「考えにくい」としていた。 検討委は、今年３月までに２巡目で３０人ががんと確定したことも報告。昨年末と比べ１４人増で、「疑い」は同８人減の２７人だった。「疑い」が減った理由について、県は「８人ががんと確定されたため」と説明している。【曽根田和久】
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小児甲状腺がん１３１人 被曝影響「考えにくい」 福島
2016年6月6日21時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ665VTKJ66ULBJ01G.html 福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。 甲状腺検査は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査（先行検査）と１４年度～１５年度までの２巡目検査（本格検査）に分けて集計している。３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計１７３人。うち１１６人は１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５７人は１４～１５年度までの２巡目検査でわかった。１巡目では１０２人が手術を受け、１人が良性、１０１人ががんと確定。２巡目では、３０人が手術を受け、がんが確定した。 県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した５歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた。 今回、事故当時５歳の男子ががんと診断されたが、検討委は「チェルノブイリでは０～５歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ１人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明している。（大岩ゆり）
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福島第一原発 凍土壁の範囲を拡大 追加工事も
（6月6日18時14分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160606/1814_tuikakoji.html 東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされる「凍土壁」について、地盤を凍らせる範囲を建屋のほぼ全周に拡大しました。一方で、温度が下がっていない場所にセメントを注入する追加工事も始まり、これらの対策とあわせて凍土壁の効果を見極めるとしています。
福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、建屋の周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長１５００メートルの巨大な氷の壁で取り囲み、地下水をせき止める計画です。しかし、地下水をせき止めすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがあるため、凍結作業は３月以降、建屋より下流側を中心としたおよそ８００メートルに絞って行われてきました。
その結果、汚染水が漏れ出す兆候は見られないとして、東京電力は６日午前、凍結させる範囲を上流側の一部を除く全体の９５％に拡大しました。
一方で凍土壁を巡っては、一部の場所で温度が下がっていないほか、事前の想定では壁より下流側の地下水が減ると考えられていたのが、２か月たっても減らないという課題に直面しています。
このため、東京電力は、６日から温度が下がっていない場所の地盤にセメントを流し込む追加の工事にも着手していて、これらの対策とあわせて凍土壁の効果を見極めるとしています。
当方注：
東電のバカさ加減に驚いている。
メルトダウンしたデブリの本質的認識に欠如しているからである。
デブリは、「核反応が継続」している状況なのである。
当然、高温状況にあり、周辺の地下水は、汚染とと共に、高温状態になっているため、「氷結」させても、すぐ解凍する。
無駄な「抵抗」と言っておきたい。
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第１原発・溶融燃料...いまだ不明 汚染水対策、遮水壁で前進
2016年06月06日 09時34分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160606-081890.php 事故が起きた東京電力福島第１原発では５年余り、放射性物質が外部環境に飛散したり、汚染水が流出するのを防ぐ対策に力が注がれてきた。 汚染水対策は昨年、建屋周辺の井戸から汚染地下水をくみ上げ、浄化後に港湾内に流す「サブドレン計画」の稼働や、港湾内に鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」が完成し、大きく前進した。今年３月末には「凍土遮水壁」が本格稼働、全面凍結に向け、１～４号機周辺の地中で氷の壁の造成が進められている。 １～３号機では、建屋上部の使用済み燃料プールに残る計１５７３体の核燃料集合体の取り出しに向け、がれきの撤去作業などが続けられている。 一方、廃炉の最難関となる溶け落ちた核燃料（デブリ）の位置や性状はいまだ分かっていない。 東京五輪・パラリンピックの翌年の２０２１（平成３３）年中に、１～３号機のいずれかでデブリ取り出しを開始する計画で、国や県は浜通りを廃炉、災害対応ロボットの研究開発拠点にする「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の実現で廃炉作業を加速させる考えだ。 当方注： デブリの発熱量は想像を超える。 現在、辛うじて地下水等で冷却されているが、冷却地下水が「止められると」再度、「核反応」が強まることとなろう。 高温の地下水を凍結することは困難であることは、規制委員会も承知している筈だ。
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核ごみ処分の全国シンポ終了 自然災害への懸念根強く
2016/6/4 19:02 共同通信 http://this.kiji.is/111767199556765174?c=39546741839462401 経済産業省は4日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分方針を説明する一般向けのシンポジウムを大阪市で開き、昨年から3巡目となる9都市での全日程を終えた。熊本地震を受け、各会場で「自然災害が多い日本で安全に地下処分ができるのか」との質問が繰り返され、国民の根強い懸念が浮き彫りとなった。 過去2回のシンポでは、政府の原発再稼働方針に反発する意見が目立ったが、今回は処分地決定の手順や技術的な課題に関する質疑も活発だった。5月28日に大分市で開かれた回では「熊本地震で前震と本震を間違えたことで、科学への信頼が薄れた」との発言も出た。
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市民と野党が変える 総がかり大行動「参院選勝つ」国会周辺４万人
2016年6月6日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-06/2016060601_01_1.html 「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！６・５全国総がかり大行動」（実行委員会主催）が５日、全国各地で取り組まれました。東京では国会正門前、農林水産省前、日比谷公園前３カ所に特設ステージが置かれ、野党の代表や各界・各分野の著名人がスピーチしました。 「４万人以上が参加した」と報告した「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは「全国でも１００カ所以上で行動した。今日を出発点に参院選で必ず勝利しよう」と呼びかけました。
（写真）総がかり大行動で国会前に集まった人たち＝５日、東京都千代田区 国会正門前ステージで開会あいさつした市民連合の山口二郎さん（法政大学教授）は「（参院選の）争点は憲法です。３２の１人区で野党統一が決まるのはみなさんの力がもたらした奇跡。この１カ月、死に物狂いでたたかって勝利しよう。『選挙に行こう』の声を広げていこう」と力を込めました。 音楽評論家の湯川れい子さん、ジャーナリストの高野孟（はじめ）さん、明治大学教授の浦田一郎さん、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基（あき）さんらがスピーチしました。 「安保関連法に反対するママの会＠日野」の星野さなえさんは「平和を願う国民の願いを参院選で示しましょう」と訴えました。 民進党の枝野幸男幹事長、日本共産党の山下芳生副委員長、社民党の吉田忠智党首があいさつ。３氏はつないだ手を高く掲げ、「政治を変える 市民が変える」とのプラカードを掲げた参加者とともに「参院選は野党が勝利」「安倍政権を必ず倒そう」と全国いっせいコールをしました。 伊豆大島からかけつけた女性（７３）は「今の政治は『おかしい』といいに来ました。参院選は、自分たち一人ひとりが日本の未来をつくる気持ちで行動し、投票したい」。
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政治考 衆参ダブル選見送り 野党共闘の前進を警戒 安倍首相「こんなに早くとは」
2016年6月6日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-06/2016060602_02_0.html 「衆院選で良い結果が望めない。現在の３分の２超の議席を割り込み、悪くすれば３０～４０減らし政権運営が苦しくなる危険がある」。自民党関係者の一人は、安倍晋三首相が狙ってきた衆参ダブル選「見送り」の「一番大きな理由」をこう語ります。 「４月の衆院北海道５区補選でもわかったが、民共共闘は手ごわい。ダブルにすれば“参院選に相乗効果がある”というが、本当か。共闘が１人区全てに広がった。慎重にならざるを得ない」 “相乗効果”について自民党ベテラン議員は、「衆院が中選挙区時代なら、それぞれの自民候補が競い合う結果として、全体として自民党が盛り上がることもあった。しかし、１選挙区１人当選という小選挙区では、党首の人気や政権公約の争いとなり、党派間闘争になる。“野党共闘対自公”という対決構図になると、雪崩を打って押し込まれる、逆効果の危険がある」と述べます。派閥の領袖クラスから同様の意見が出ていると指摘します。改憲狙って
ダブル選の狙いについて自民党関係者の一人は、「もともと昨年末の情勢調査で『いま』行えば圧勝といわれ、改憲を狙って本格化した戦略だ」と指摘。それが、相次ぐ閣僚疑惑や議員不祥事、経済の停滞などにより、この半年で戦略環境は変わったとし、「特に野党共闘が進んだことが最も大きな変化だ」と述べます。 野党共闘について安倍首相本人も「こんなに早く進むとは思わなかった」ともらしている、と伝えられています。野党共闘の前進を前にダブル選回避に追い詰められたのです。 自民党中堅幹部の一人は、首相官邸や党は、頻繁に情勢調査をやってきたと指摘しつつ、「これらの数字には野党共闘の影響が十分反映されていない。実際に選挙になれば、がらりと変わる。特に首都圏は甘くない」と警戒します。衆院北海道５区補選は、当初「楽勝」と見られていた自民党候補が大苦戦し、野党統一候補が無党派層の７割強の支持を集めました。合意を深化
「平和安全法制により日米同盟はより強くなったのに、共産党と共にこれを根底から覆そうとしているのが民進党だ」。安倍首相は国会閉会に当たっての自民党代議士会（１日）で声を張り上げました。遊説スタートとなった福島県郡山市での街頭演説（３日）でも、安保法制を廃止しようとしているのが「民進党であり共産党だ」と攻撃しました。 安倍政権と自公両党は、参院選に解散をぶつけ「政権選択」を重ねるダブル選が「最も有効な野党分断の方法とみてきた」（自民党関係者）といいます。 こうした“ダブル選圧力”のもと、逆に４野党は衆院選挙での協力や共通政策の構築をすすめ、共闘関係を深めてきました。市民の強い後押しを受け、何より大義に立った共闘だからです。 国会最終盤の４野党党首会談（５月１９日）で、ダブル選の可能性に備え「衆院選についてできるかぎりの協力」をすると確認し、「具体化を加速」させると合意。来年４月からの消費税１０％への引き上げ反対で一致点をつくり、「その他の共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」と合意を深化させました。 会期末前日の５月３１日の４野党の書記局長・幹事長会談では、「共通政策」の柱立てで合意が実現し、豊富な政策内容を持つ共闘関係に発展させます。党首や書記局長・幹事長レベルの共同街頭宣伝も次々と実現しています。 参院選投票日まで１カ月あまり。ダブル選回避へ安倍政権を追い詰めた４野党プラス市民の共闘は、勝利へ向けたたたかいを加速させています。 （中祖寅一）
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甘利氏 政治活動再開 野党側 追及強める構え
6月7日 4時47分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548311000.html?utm_int=news_contents_news-main_004動画を再生する 政治とカネを巡る問題で閣僚を辞任した、甘利前経済再生担当大臣が６日に政治活動を再開したことを受け、野党側は、証人喚問を求めるなど参議院選挙に向けて追及を強める構えです。 甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所がＵＲ・都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、ことし１月末に閣僚を辞任し、それ以降、睡眠障害で静養が必要だとして国会を欠席していました。
甘利氏は、体調が回復したとして６日から政治活動を再開し、事実関係の調査を再開するとしたうえで、「弁護士と相談して適切な時期に約束どおり説明させてもらいたい」と述べました。
これについて、民進党の岡田代表は「国会の閉会を見計らったように出てきて、記者会見というのは納得できない。参議院選挙前にしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と述べたほか、共産党の小池書記局長は「今までの４か月間、調査をしていなかったのかという話で、あまりに国会と国民を愚弄していると言わざるをえない」と述べるなど、甘利氏の姿勢を批判しました。
また、民進党は６日に甘利氏を巡る問題を調査するチームの会合を開き、自民党に対し、予算委員会を開いて甘利氏の証人喚問を行うよう求めており、野党側は、参議院選挙に向けて追及を強める構えです。
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参院東京、自民が朝日氏擁立へ 元五輪ビーチバレー選手
2016年6月6日 23時48分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016060601002138.html 自民党は６日、７月の参院選東京選挙区（改選数６）で、北京、ロンドン両五輪に出場した元ビーチバレー選手の朝日健太郎氏（４０）を擁立する方向で最終調整に入った。７日にも記者会見して発表する。複数の党関係者が明らかにした。 自民党は既に現職の中川雅治氏を公認しており、党勢拡大に向けて２人目の擁立準備を進めてきた。 朝日氏は６人制バレーボールの日本代表で活躍し、２００２年にビーチバレーに転向。北京五輪で９位に入った。ロンドン五輪後の１２年９月に現役を引退。現在はＮＰＯ法人「日本ビーチ文化振興協会」の理事長を務めている。熊本県出身。（共同） 当方注： 自民党も、落ちるところまで落ちたね。 昔は、「書生」として政治を学んだ者が登用されたが、「知名度」優先で、将棋の駒としての人材しか選択できなくなっているのであろう。 知名度優先と言う事なら、「お笑い芸人」の方がよっぽど知名度がある。
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参院選への影響必至 沖縄県議選は知事支持派が「大勝利」
2016年6月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182930
翁長沖縄県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
翁長知事が「大勝利」と評価したように、５日投開票された沖縄県議選は、知事支持派が大幅に議席を増やした。
改選前２３議席だった知事支持派は４議席増やし２７議席となった。内訳は共産党６、社民党６、地域政党・沖縄社会大衆党３、無所属など１２。
一方、自民党は改選前から１増やし１４議席。無所属と公明党など中立系を合わせると２１議席だが、この中には辺野古移設反対派も含まれている。
選挙戦は米軍属による女性死体遺棄事件を受け、反基地ムードが高まった影響を大きく受けた。さらに、４日夜、米海軍兵が酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕されたことも響いた。この民意の結果、安倍政権が米軍普天間基地の辺野古移設をこれまで以上に進めにくくなるのは確実だ。
７月１０日の参院選への影響も甚大。沖縄選挙区で出馬する現職の島尻安伊子沖縄担当相が落選必至なだけでなく、全国でも自民党に暗い影を落としそうだ。
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４野党、市民連合と政策協定【１６参院選】
（2016/06/07-05:26）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060700039&g=pol
民進、共産、社民、生活の野党４党は７日、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体が設立した「市民連合」と、７月の参院選に向け政策協定を締結する。「安倍政権対野党プラス市民」の対決構図を強調し、幅広く政権批判票の取り込みを図るのが狙いだ。
参院議員会館で開かれる調印式には、政党側から民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表ら、市民連合から山口二郎法政大教授が出席。この後、党首らがそろって記者会見を行う。
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民主党を潰した男の虚言
野田前首相、増税再延期を批判 「３党合意の崩壊決定的」
2016年6月6日 19時48分 東京新聞 民進党の野田佳彦前首相は６日、社会保障制度の維持のために消費税を１０％に引き上げるとした２０１２年の民主（当時）、自民、公明３党の合意は、安倍晋三首相による増税再延期判断で崩壊が決定的になったとの認識を示した。「消費税増税を先送りすると国が立ち行かない。不人気政策だが、国民に説明し続けないといけない」と強調した。共同通信のインタビューに答えた。 安倍首相は１日、１７年４月に延期した１０％への引き上げを１９年１０月に再延期すると正式表明した。 野田氏は首相在任中の１２年、３党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」を主導。関連法を成立させた。（共同）インタビューに答える民進党の野田佳彦前首相 当方注： 「日本の税制」は、「消費税の増税」以外にないと言う馬鹿な主張を繰り返し、民主党を没落させ、国民の信を失った男だ。 国民生活より、財界大企業を優先させる政治システムを優先させる政策を押し付けた。 日本の税制、例えば、戦後直後に行われたシャープ税制に戻すだけで、抜本的な構造改革ができる。プリマリーバランスですら、即、改善できると提言しておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 June 6
The Supernova and Cepheids of Spiral Galaxy UGC
9391（渦巻銀河９３９１の超新星と ケフェイド変光星星〖赤丸〗）Image Credit: NASA, ESA, and A. Riess (STScI/JHU) et al.
説明：ケフェイド変光星 は、変光周期と明るさから距離を割り出す指標となります。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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