@hosinoojisan再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」
野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを
ＥＵ結束へ緊急６カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など
英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長
ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
参議院選挙さなかにイギリスのEU離脱問題が発生し、世界の経済を深刻化されている。
一旦は勝利したかに見られる「離脱」の動き、想定外の反撃にあっているようである。
イギリス国内では、今度は、スコットランドやロンドンで『独立』の動きが強まり、「離脱」派の勢力には想定外の困難が強まりつつある。
NATOと言う軍事面では協調を維持する模様だが、経済的には、EU諸国が、経済的規制強化を行い、過酷な試練がイギリスにもたらされるであろう。
「負担は軽減、その他は『現状維持』」という、虫の良い「離脱派」の主張は、EU諸国の反感を買い、関税措置その他で多大な負担を押し付けられる事であろう。
おそらく、GDP等は確実に減少し、イギリス国民の生活は、塗炭の苦しみに陥れられよう。
短絡的な右翼勢力に影響され選択した国民の「自浄能力を発揮」して克服して欲しいものである。
この問題、本質的には、グローバル企業の政治支配が根底にあり、現在、グローバルに「格差問題」が発生しており、この不満が蓄積した結果であることは明らかである。
日本に於いてもそうであるが、知恵の無い政治家共によって、危険な方向へ国民を誘導しつつあるが、日本国民は、「野党共闘」を軸に「克服」の努力が強められつつある。
紆余曲折はあると思われるが、早晩事態は改善の方向へ向かう事となろう。
そのためには、まず、参議院選挙で安倍政権の勢力を減少させることと言ってよい。
「驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し、・・・」と言われるように、歴史は、安倍政権を淘汰することとなろう。
以上、雑感。
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再稼働政権に審判を 官邸前抗議 「伊方動かすな」
2016年6月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062515_02_1.html（写真）「原発いらない」「選挙で示そう」とコールする人たち＝24日、国会正門前 首都圏反原発連合（反原連）は２４日夜、２０１回目の首相官邸前抗議を行いました。伊方原発の原子炉へ核燃料を入れる作業が開始され、安倍政権に怒りの声が起こりました。「伊方原発再稼働反対」「地震の国に原発いらない」とコール。「選挙で原発推進勢力を少数派に追い込もう」というスピーチが相次ぎました。 国会正門前では行動の冒頭、スタッフの川口和正さんが「伊方原発のある愛媛は、大きな地震がおこる危険がある中央構造線の近くにある。原発はいらない｣と強調しました｡ 東京都新宿区から参加した女性（５３）は、「エネルギーのつくり方、使い方を変えないといけません。伊方原発の再稼働なんて許せません。原発を稼働させようとする人々に政権を握らせておきたくありません」と話しました。 日本共産党の池内さおり衆院議員がスピーチ。「原発にしがみつく勢力をこれ以上、国会内にのさばらせるわけにいかない。伊方原発再稼働が狙われている愛媛は、私のふるさとです。福島の人たちのふるさとへの思いも胸に刻んで、再稼働許すな、ただちに廃炉を訴える」と強調しました。 この日の参加者は７５０人（主催者発表）でした。
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野党共闘の効果出始めた 最大限発揮のたたかいを 世論調査で志位委員長
2016年6月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062501_04_1.html 日本共産党の志位和夫委員長は２４日、遊説先の横浜市で、記者団から「改憲勢力が３分の２をうかがう」などと報じた報道各社の参院選情勢世論調査の受け止めを問われ、「私はまだまだこれからだと思っています。当然、３分の２は許さない。そして、過半数を許さないというたたかいを進めていくことには変わりありません」と述べました。 その上で報道各社の調査について「いろいろな結果が出ていますが、基本的には野党共闘の効果が出ているという見方で共通していると思います。共闘効果が出始めているというのが、いまの現状だと思うので、これを全体のウエーブにしていけば、全体をひっくり返していくことは投票日までの２週間があれば可能だと私は思っています。共闘効果を最大限発揮するようなたたかいでいい結果を出したいと思っています」と話しました。
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英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長
2016年06月25日 17:45 AFP 発信地：ベルリン/ドイツ http://www.afpbb.com/articles/-/3091773写真英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次世界大戦時の同国のスローガンが印刷された絵はがき（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL
【6月25日 AFP】欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）委員長は、英国の欧州連合（EU）離脱について、「円満な離婚ではない」が速やかに行ってほしいとの考えを示した。
ユンケル委員長は24日、ドイツ公共放送ARDに対し、「英政府が（EU本部が置かれているベルギーの首都）ブリュッセル（Brussels）に離縁状を送るかどうかを決断するのになぜ10月まで必要なのか、私には理解できない」として、「私としては直ちに送ってほしい」とコメントした。 またユンケル委員長は、EUは英国の残留を望んでいたが、今となっては、離脱の手続きをできるだけ速やかに、なおかつ痛みを伴わない形で進めることが肝心だとし、さらに、「（EUと英国は）円満な離婚ではないが、親密な恋愛関係というわけでもなかった」「英国とEUにとって良き日ではないが、私たちは前に進まなければならない」と述べた。 英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は24日、同国のEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利した結果を受け、10月に辞任し、「ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）」をめぐるEU側との交渉は後任となる首相に任せる意向を表明した。(c)AFP
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ＥＵ結束へ緊急６カ国外相会合 「離脱ドミノ」阻止へ独仏など
(2016/06/25 22:57) 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062501001463.html 【ベルリン共同】ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）前身組織を創設した６カ国は２５日、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことを受け、ドイツの首都ベルリンで緊急外相会合を開いた。英国離脱というＥＵ史上最大の危機の中、英国に追随する加盟国が相次ぐ「離脱ドミノ」の阻止に全力を挙げ、ＥＵが結束して対応する重要性を確認した。 ドイツのシュタインマイヤー外相は会合後の記者会見で、ＥＵ離脱を巡る英国との交渉を「できるだけ早く始めるべきだ」と述べた。キャメロン英首相は、交渉開始は数カ月後との見通しを示しており、今後、大きな問題となる可能性がある。
![2016062501001591[1]](file:///C:/Users/ちゃん/AppData/Local/Temp/WindowsLiveWriter1286139640/supfiles29412978/2016062501001591[1][3].jpg "2016062501001591[1]")
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ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
2016年06月25日 13:53 AFP 発信地：ロンドン/英国 http://www.afpbb.com/articles/-/3091746
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N
【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、スコットランド（Scotland）と北アイルランド（Northern Ireland）のみで、EU残留の票が過半数を占めた。 請願は「ロンドンは国際的な都市であり、私たちはこの欧州の中心に残りたい」とし、さらに「ロンドンの独立を宣言し、EUへの加盟を申請するようサディク・カーン市長に求めている」と述べている。 EU残留派のカーン市長自身は、英国のEU離脱交渉に関する声明を出し「ロンドンは、スコットランドや北アイルランドと共に、交渉の場で発言する権利がある」とし、「われわれはEUから離脱するが、EUの一部としてとどまることは重要」だと述べた。さらにカーン市長は「自由貿易の利益がある、人口5億人のEUを離れることはまちがいだ。このことをEUとの交渉の基盤とするよう政府に働きかけたい」と語った。(c)AFP
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スコットランド、残留交渉の方針 英離脱でEU側と
2016/6/25 22:47 共同通信 http://this.kiji.is/119404860255567879?c=39546741839462401
スコットランド行政府の閣議で話すスタージョン行政府首相＝25日、英スコットランド・エディンバラ（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は25日、行政府の閣議後に記者会見し、スコットランド単独での欧州連合（EU）残留に向けた交渉をEU側と早急に始めると述べた。残留が実現する可能性は不透明だが、国民投票での英国全体の離脱決定に逆行する方針で、英内政の混乱が拡大しそうだ。
閣議では英国のEU離脱に備え、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施について「検討を進める」ことで一致。スタージョン氏は再実施の可能性は「かなり高い」と語った。 またスタージョン氏は「閣議では、離脱の結論への深い失望を共有した」と表明した。
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ＥＵ、英離脱後に包括協定検討 通商や規制にルール 経済の停滞回避狙う
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H6F_V20C16A6MM8000/?dg=1 【ベルリン＝赤川省吾、ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は英国とのあいだで包括的な経済・貿易協定を結ぶ検討に入った。国民投票で英国がＥＵからの離脱を決めたことを受け、両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルールを設ける。具体的な内容は英国との離脱交渉と同時並行で詰める見通し。欧州の先行きへの不透明感を払拭するため、ＥＵは交渉開始を急ぎたい考えだ。
- 2016/6/26 1:13 日経新聞
25日、ベルリンで会見するＥＵ６カ国の外相＝ロイター 英国はＥＵに離脱を正式に通告してから２年間は現状を維持できる。新しい協定は、それ以降の経済や司法、教育、テロ対策などを含めた英・ＥＵ関係を定めるものとなる。 ＥＵは、これまでに周辺国と結んだ協定を参考にしながら英国との交渉に臨む。例えばノルウェーのケースでは、ほとんどの分野での関税撤廃などの恩恵を受けられる半面、ＥＵへの拠出金を求められる。ＥＵの法律や規制を守ることも求められるが、ＥＵの政策決定には参加できない。
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日本の未来を映す英国民投票～なぜイギリスの実質賃金は下がり続けたか＝三橋貴明
2016年6月23日 MONEY BOICE ニュース http://www.mag2.com/p/money/15854?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0625&l=cgc042b648 時給400円程度で働くワーキングプアが数十万人。現在のイギリスは将来の我が国です。英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかです。（三橋貴明） 記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年6月23日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
時給400円のワープアが数十万人、現在の英国は将来の我が国だ
イギリスの実質賃金が下がり続けている理由
イギリスといえば、英国立経済社会研究所によると、実質賃金が2008年から0213年にかけ、8％下がっています。失業率は5％台と低いですが、最低賃金（時給400円程度）で働くワーキングプアが数十万人（実習生、と呼ばれているそうですが）いるなど、雇用環境は良くありません。 【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 日本も人のこと言えませんが、イギリスでこれほど長期間、実質賃金が下がり続けるのは、1964年以降で初めてとのことです。 実質賃金の下落＝生産性の低下です。イギリス企業もまた、生産性向上のための投資ではなく、「安い労働者を雇う」方向に走っているわけです。すなわち、外国移民です。 キャメロン政権は外国移民を年間10万人に抑える、との公約を謳っていたのですが、昨年は30万人がイギリスに入りました。結果的に、EU離脱派は「雇用を奪われている」「賃金切り下げ競争が生じている」と、移民政策に反対しているわけでございます。 国民投票の結果がどうなるかは分かりませんが、いずれにせよ現在のイギリスは将来の我が国です。 イギリスで今月23日に行われる、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、登録した有権者は過去最高の4649万人余りに上り、イギリスの将来を決定づける国民投票への関心の高さをうかがわせています。
イギリスの選挙管理委員会は21日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票に向けて登録した有権者の人数が、4649万9537人に上ったと発表しました。＜後略＞ 出典：英国民投票 登録した有権者は過去最高に – NHKニュース
「銃弾」が左右する英国民投票
本日の『おはよう寺ちゃん活動中』でも語りましたが、本来、イギリスは国民投票を延期するべきなのではないかと思います。理由は、もちろん残留派のヒロインであったジョー・コックス議員が射殺されるという、ショッキングな事件が起きたためです。 しかも、犯人は、
「ブリテン・ファースト（英国を第一に）」
と叫びつつ、コックス議員を撃ったと報じられているため、国民投票に多大な影響を与えざるを得ないでしょう。
イギリスがEUから離脱するか否かは、同国はもちろんのこと、世界の歴史を決定づける重大な問題です。それが「銃弾」により決まってしまうとなると、さすがに背筋が寒くなるのを覚えます。
EU離脱でも残留でも、移民・難民問題はもはや手遅れ
それにしても、現在のイギリス、国民が完全に二分化され、怒鳴り合い、水をぶっかけ合う光景を見ていると、グローバリズムや民主主義について改めて考えざるを得ません。 逮捕されたトミー・メイア容疑者は、デーリー・ミラーによると、白人至上主義雑誌を一時購読してたと伝えられています。実際のメイア容疑者の動機は、現時点では不明ですが、いずれにせよ国内で「移民反対派」と「移民受入派」が憎悪を持って争わざるを得ない国は、不幸だと思います。 正直、国民投票がいかなる結果になろうとも、イギリス国内で離脱派と残留派が「和解」できるとは思えません。今回の国民投票を切っ掛けに、イギリスはこれまで以上に「国民の分断」に苦しめられることになるのではないでしょうか。 だから、どうすればいいのか？ と問われたところで、解答はありません。イギリスに限らず、現在の欧州諸国（東欧除く）の移民・難民問題は、もはや手遅れです。 もちろん、国民経済の需要が拡大し、経済が好調で、人手不足が深刻化しているのであれば、移民受入の問題はクローズアップされません。とはいえ、先日も書きましたが、現在の欧州小国は軒並みデフレ化しつつあります。イギリスにしても、直近のインフレ率はわずか0．1％です。
二の舞を避けるために日本が辿るべき道
国民経済がデフレ化する、あるいは不況に陥ると、途端に「外国移民」問題が国民を引き裂くことになります。ネイティブな国民にしてみれば、特に貧困化や失業に悩まされる国民にしてみれば、外国移民は、
「自分たちの雇用や所得を奪う敵」
と化してしまうのです。
現在の英国や大陸欧州の国々の状況を見る限り、我が国が辿るべき道はあまりにも明らかなのです。すなわち、「外国移民（＝外国人労働者）を受け入れず、人手不足は生産性向上のための投資で解決する」でございます。
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民意に否定されたグローバリズム 英国EU離脱大混乱の先
2016年6月25日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184395
独立党のファラージュ党首は「独立の夜明け」と大ハシャギ（Ｃ）ＡＰ
国際社会が固唾をのんで注目していたイギリスの国民投票は、予想を覆す結果となった。英国民が突き付けた「ＥＵ離脱」の結論によって、世界の金融市場は大パニックに陥っている。
特に開票と取引時間が重なった東京市場は動揺が広がり、円相場と株価はジェットコースターのように乱高下。円は２年７カ月ぶりに一時１ドル＝９９円台をつけ、日経平均の下げ幅は一時１３００円を超えた。終値も１万５０００円を割り込み、年初来安値を更新した。
離脱派の想定外の勝利が為替と株の大混乱を招き、世界中のヘッジファンドや金融マンたちは大慌てだ。視点を変えれば、今まさに騒ぎ、焦りまくっている彼らにこそ、英国世論の大半が怒りをぶつけた構図である。
「域内をヒト、モノ、カネが自由に行き交うＥＵはグローバリズムの先駆けでもありますが、英国でその恩恵を受けるのは金融街『シティー』に代表される一握りの“拝金主義者”のみ。庶民の大半は反グローバリズムに傾きつつあった。というのも、ＥＵは拡大の一途をたどり、現在の加盟国は旧東欧圏も含め、２８カ国に上ります。
加盟国間の貧富の差は広がるばかりで、域内からの“出稼ぎ移民”が英国に大量流入し、中間層ほど『安い賃金の移民に雇用を奪われる』と不満を募らせていたのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
しかも、ブリュッセルのＥＵ官僚に生活のありとあらゆる面を牛耳られ、民主主義の前提である「国民主権」すら危ぶまれる状況だ。英国は独立国家としての歴史が長いだけに、なおさら主権を取り戻したかったに違いない。
「今回の結果は、グローバリズムによるデモクラシー破壊を民主的手続きによって食い止めたとも言えます。その証拠にＥＵ離脱の経済損失を強調するのは、グローバリズムを推進する金融業界、もっと言えば新自由主義者ばかりのような気がします。民意の示した結果に従い、キャメロン首相が潔く身を引くのも、日本と違って健全な民主主義が保たれている証拠でもある。さすが議会制民主主義の元祖の国です」（小林弥六氏＝前出）
ギリシャに端を発したユーロ危機や難民の大量流入、相次ぐイスラム過激派によるテロなどが、英国民の反ＥＵ機運を助長した面も否定できない。問題は英国民が下した決断によって、ＥＵ主要国に離脱の連鎖が巻き起こりかねないことだ。 幕を切って落とされた「分裂と抗争」の時代
イギリスのＥＵ離脱の影響が、まず最初に表面化しそうなのは、２６日実施されるスペインの総選挙だ。ＥＵに押し付けられた緊縮財政に反発する急進左派「ポデモス」が議席を伸ばすことは、すでに確実。与党の国民党が過半数を逃し、ポデモスが第２党に浮上すると、スペインでもＥＵ離脱の機運が一気に高まりかねない。
イタリアではＥＵに懐疑的な新興勢力「五つ星運動」が台頭。１９日の統一地方選で大躍進し、ローマとトリノに所属の女性市長を誕生させて話題となったばかり。フランスでも反移民、反ＥＵを掲げる極右政党「国民戦線」が勢力を伸ばし、ルペン党首は「政権を取ればＥＵ離脱を問う国民投票を実施する」と約束している。
ＥＵの財政を支えるドイツも例外ではない。米ピュー・リサーチ・センターの調査によると、「ＥＵに反感を覚える」という有権者の割合は４８％。同じ調査でイギリスの数値も全く同じ４８％だった。三菱総研の元ロンドン事務所長で、イギリス経済に詳しい同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）はこう言った。
「ＥＵによる規制強化への不満や、流入を規制できない移民に対する反発は、欧州全域に広まっています。イギリスが飛び出した後も、伸び伸びと経済活動できると分かれば“主権回復”を求める離脱ドミノは避けられません。そもそも、経済の実態も歴史的風土も文化の成熟度も母国語すら違う国々が、あたかも共通の経済圏の中にいるように振る舞い、お仕着せで同じ金融政策を当てはめることにムリがあるのです。中でも島国イギリス人と欧州大陸の人々とは肌感覚が全く違う。イギリス経済が『成り行き任せ』なら、仏独両国の経済は常に『計画』が先に立つ。イギリスのＥＵ離脱は当然の帰結です」
イギリスが抜け出すからといって、ＥＵが統合に向けた縛りをゴリゴリと強化すれば、ますます加盟各国の反発を招くだけである。
時代に逆行するEUの消滅は歴史の宿命
前出の浜矩子氏はこう続ける。
「むしろＥＵには各国の縛りを外し、統合なき同盟で相互扶助を目指すような“大人の対応”が求められますが、そんな発展的解消は恐らく期待できません。欧州の統合はもともと、旧ソ連と対峙するために強化されたもので、本来なら８９年の冷戦終焉で体制そのものを全面的に見直す必要がありました。冷戦当時の設計図のまま、ＥＵに発展し、旧東欧諸国まで無理やり詰め込めば矛盾が生じるのは当然です。
ＥＵ経済はヒト・モノ・カネの移動が自由という大前提を掲げながら、いざＥＵ域内からハミ出した者には、その特権を決して認めない。グローバル時代の世に極めて逆行した保護主義とも言え、ＥＵの空中分解は時代の趨勢、歴史の必然なのかも知れません」
イギリスのＥＵ離脱派勝利の原動力となった「反移民」の潮流は、グローバリズムの波に乗ってアメリカでも勢いを増している。米大統領選では、反移民キャンペーンを展開するドナルド・トランプが共和党候補に正式に選ばれ、今なお「メキシコ国境に壁を」と叫び、喝采を集めている。トランプ躍進を支えているのは、いわゆる“プアホワイト”層の移民に対する反感だ。ＥＵ離脱を選んだイギリスの人々と同じように「オレたちが中産階級から滑り落ちたのは、移民が雇用を奪ったせいだ」という憎しみの感情である。
欧米に吹き荒れる反移民を求める世論は、排外主義と表裏一体の関係にも見える。かような状況に危機感を募らせているのは、エコノミストの高橋乗宣氏だ。心境をこう吐露した。
「戦後７０年間の世界は大きく分けて、前半の１９４５年から８９年の『冷戦体制下』と、後半の９０年以降から現在までの『グローバル化』の時代に区別できます。冷戦体制もさまざまな破綻の連鎖で次第に幕を閉じたように、そろそろグローバル化の綻びが顕在化する頃です。ただ、行き過ぎたグローバリズムが危険なレイシズム（人種差別主義）の台頭を許し、欧米各国がその流れに傾きつつあるのは末恐ろしい。
戦後の国際社会が一貫して培ってきた『統合と協調』の理念は音を立てて崩れ、『分裂と抗争』という真逆の発想が雪崩を打って押し寄せているのではないか。ＥＵの消滅危機はその象徴にも思えてくるのです」
後世の歴史家にとっては、イギリスのＥＵ離脱こそが暗澹たる時代の幕開けだったと評価するのかも知れない。
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都合の悪い質問を黙殺 安倍自民ツイッター企画で“大炎上”
2016年6月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184407
山本一太議員は批判スルーで安倍政権を礼賛（Ｃ）日刊ゲンダイ
さすがにネット住民も呆れている。
ツイッターが参院選に向けて実施している企画「政党と話そう」。今回の選挙でこれが知りたいという利用者のツイートに各政党の代表が答えるというもので、第１弾は「♯自民党に質問」。自民広報も〈山本一太参議院議員が皆さんからの質問に答えます〉〈たくさんの質問、お待ちしています〉なんてあおったものだから、ヤブヘビに。安倍自民の痛いところを突く質問で“大炎上”してしまったのだ。
〈閣議で憲法の解釈を変更できるのであれば、憲法そのものを変える必要はないと思いますが、いかがでしょう〉
〈憲法改正をしたいのに、なんで参院選の争点から隠すんですか〉
〈株価を維持するため、国民の年金を投機的に運用し損失を出してしまうことがアベノミクスの何本目の矢なのですか〉
〈大企業は法人税減税で優遇、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は２６年間で最低。中小企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね？〉
〈以前「ＴＰＰには絶対反対」と公約していたのにそれを破ったのは、どんな「新しい判断」によるものなのですか〉
〈甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか〉
〈なぜ、日本の子どもの６人に１人が貧困に苦しんでいるのですか〉
〈安倍さんは南カリフォルニア大学政治学科に留学していたんですか〉
こうした至極まっとうな質問に山本一太議員が２３日午後９時から、ライブで答えることに。ネット上では〈お手並み拝見〉と興味津々だったのだが、当の山本氏は「中小企業にも恩恵が出ている」と、最後まで安倍政権を礼賛してチャンチャン。視聴者からも〈質問に答えろよ〉〈だめだこりゃ〉とツッコミを入れられたが、都合の悪い質問は一切無視。アベノミクスは「道半ば」で「失敗とはとても言えない」とドヤ顔だった。
〈自民党の不誠実さがよく分かった〉という指摘もあったが、批判はすべて黙殺。これが安倍自民の“本質”なのだ。
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ズサンな地盤調査 豊洲新市場は首都圏地震でストップ確実
2016年6月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184278
ボーリング調査たったの８カ所（工事中の豊洲新市場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京・築地市場の移転先である豊洲新市場にまた新たな“欠陥”が見つかった。
ズサンなボーリング調査の問題である。
新市場は、主に「仲卸売場棟」「卸売場棟」「青果棟」の３棟があり、建築面積は計約１５万平方メートルの広さがある。日本建築学会は安全性確保のため、建築面積２万平方メートルにつき、着工前に２０～２５カ所でボーリング調査を行うことを提唱している。この基準に従えば、新市場は少なくとも１５０カ所で調査をしなければならない計算になるが、都はたったの８カ所を調査しただけで着工に踏み切ったというのだ。
１級建築士の水谷和子氏がこう言う。
「都に情報開示請求したところ、本来、ボーリング調査を行うべき場所と関係のない箇所で調査が行われていました。管理施設棟という建物が建つ地盤に至っては、１カ所も調査が行われていません。小さいマンションでも、建物の４隅と中心に当たる箇所を調査するのが常識なのに、それすらしていません。都に見解を求めると『周辺の道路工事や水道工事の際に行った調査結果から推定したので、新たな調査は必要ない』と言われました」
新市場の地下に位置する地盤は、最深部で３４メートル。最も浅い箇所で１８メートルで、高低差が激しい。問題になった横浜の傾斜マンションじゃないが、建物を支えるための杭が支持地盤に届いていなければ、深刻な事態になるのは間違いない。怖いのは地震だ。
「豊洲の地盤は、もともと軟弱なうえ、隅田川のヘドロで埋め立てられた土地です。大きな地震が起きれば、液状化や側方流動が起こりやすいのです。側方流動とは、軟弱な地盤が横滑りする現象で、実際、東日本大震災の後、豊洲新市場周辺で側方流動が起きた形跡がありました」（水谷氏）
仮に大地震が首都圏を襲った場合、新市場の杭が折れる危険性があるのだ。
「ガッチリ固定された杭が横殴りに揺さぶられ、損傷するでしょう。杭はほとんどしなることがないため、揺れが強いと折れる可能性があります。新市場は床や天井がボコボコになり、建物に亀裂が入る。横浜のマンションどころの騒ぎではありません」（建築アナリストの森山高至氏）
とりあえず開場時期を延期したらどうか。
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「日本は一夜で核武装可能」…習氏に米副大統領
2016年06月25日 20時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun http://www.yomiuri.co.jp/world/20160625-OYT1T50095.html 【ワシントン＝尾関航也】バイデン米副大統領は今月２０日行われた米公共テレビＰＢＳのインタビューで、中国の習近平（シージンピン）国家主席との会談の際、自らが「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と発言したことを明らかにした。 習氏との会談の時期については不明。バイデン氏は会談での協議内容を紹介する形で自らの発言を明かした。習氏に「もしも明日、日本が核武装したらどうなる」と問いかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置すれば、日本が核武装を選択するかもしれないと警告することで、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 June 25
Strawberry to Honey
Moonrise（イチゴ色からはちみつ色へ変わる月の出）Image Credit & Copyright: Trevor Mahlmann
当方注：
月の出の月は大きく見えますが、目の錯覚で、大きさ（視直径）は変わりません。色は、微妙に変化します。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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