台風による汚染物質の飛散が懸念される 福島第一 ※都知事、築地移転延期３１日表明 安全性確認などに期間必要 ※「永六輔さんの遺志です」 米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

@hosinoojisan

台風による汚染物質の飛散が懸念される　福島第一　

都知事、築地移転延期３１日表明　安全性確認などに期間必要

「永六輔さんの遺志です」　米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力　小池書記局長が会見



強烈な台風が、福島第一を襲ったようである。

台風が、三陸地方に上陸したことは、歴史的な事態のようであるが、それ以上に危惧されるのが、福島第一の「汚染物質」の「拡散」問題と言える。

マスメディアでは、この問題をほとんど取り上げていないが、福島第一の一号機では、天井が取り払われており、強風により、高濃度汚染物質が広範囲に拡散する状況である。

非常に心配なのだが、行政当局は、測定の兆しもない。

もし、測定したのであれば、「正直に」公表して欲しいものである。

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東京の築地移転問題、都知事は、「移転延期」を決断したようである。

東京都議会の自民党のドンが、利権目当てに急がしたようであるが、この問題、自民党内に必ず、大きな影響を及ぼすこととなろう。

ほとんどの国会議員（東京）が、なんらかの形で関与した実態が明らかになるからである。

この問題を当初から問題視していた宇都宮氏や、日本共産党の皆さん方の奮闘を期待したい。

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米国のジャーナリストが、永六輔さんの遺志を継いで、「憲法バッチ」を制作したようである。

日本の民族主義者が発案した「青色バッチ」（拉致被害者支援バッチ）と違って、「真っ白」なバッチである。

今後、「真っ白いバッチ」が、日本国全体に広がることを期待したい。

以上、雑感。



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台風による汚染物質の飛散が懸念される

福島第一　屋根なし１号機に台風の不安　汚染水の監視強める

2016年8月30日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083002000121.html 　強い台風１０号が関東や東北に接近し、東京電力福島第一原発は三十日にも大雨や強風、猛烈なしけに見舞われそうだ。現場は台風に備えて対策を講じたが、懸念も残る。 　二十九日、小雨が降り、風が強まる中、作業員たちは台風対策に追われた。建屋周辺には、何台もの大型クレーンがあり、上空に長いアームが伸びていたが、地上に下ろし、先端のフックを地面などの頑丈なものに固定した。各所でケーブルやホースを固定したり、強風で飛びそうなものは片付けたり、シートで覆ったりした。 　大雨による汚染水の流出も懸念される。護岸近くの井戸には、汚れた地下水があり、水面が地下数十センチまで迫っていたため、ポンプのくみ上げ量を増やした。 　山側のタンク群も汚染水リスクのある場所で周辺には多重の堰（せき）を設け、タンクや堰に雨がかからないよう屋根の設置も進んだ。対策が途中のエリアでは監視を強めるとともに、堰内の水があふれそうになれば移送できるよう準備を進めた。 　現場の努力にもかかわらず、懸念は残る。 　１号機原子炉建屋は、使用済み核燃料の取り出しに向け建屋カバーの解体中。カバーは完成した状態なら「平均風速二五メートルに耐えられる」（東電担当者）というが、現在は屋根がないため、強度低下は避けられない。この状態の強度は「評価したことがなく、分からない」（同）という。 　福島第一には、高さ約百二十メートルの巨大な排気筒が三基あるが、１、２号機の間にある排気筒は支柱の一部に破断や変形が見つかっている。担当者は「強風より地震の影響が大きく、台風は問題ない」と強調するが、実際のところは分からない。 　作業員の一人は「明日はほとんどの作業が中止。元請け会社の何人かが福島第一に控え、何かあったら、近くで待機中の重機オペレーターなどが出る」と話していた。　（片山夏子） 当方注： 建屋倒壊より、台風による汚染物質の飛散が懸念される。 かなり広範囲に拡散されることとなろう。

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政府、核ごみ最終処分で方針転換　12月に有望地提示へ

2016/8/31 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/143400086783983623?c=39546741839462401 　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分で、政府がこれまで示していた「科学的有望地」の選定方針を転換することが30日、分かった。地質などの自然科学的観点と合わせて考慮するとしていた、人口密度などの社会科学的観点を選定要件から除外し、12月に有望地を提示する。 　社会科学的要件を加味しないことで、より多くの自治体が「適性がある」「より適性が高い」と分類される見通しになった。政府には、候補地となり得る場所が国内に多く存在することを示し、全国的な関心を高める狙いがあるが、重要課題についての急な方針転換は批判も招きそうだ。

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溶融燃料　国責任で処分　経産相、県などの要請で言及

（ 2016/08/30 10:13 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016083034151 　県と県廃炉安全監視協議会を構成する１３市町村は２９日、溶融燃料（燃料デブリ）を含む放射性廃棄物を県外で処分するよう世耕弘成経済産業相に求めた。世耕氏は「まずはしっかりと受け止めたい」と述べ、燃料デブリの処分に国が責任を持って対応する姿勢を強調した。
　東京電力福島第一原発事故で生じた高レベル放射性廃棄物の処分について国が方針を明示していないため、原子力政策を進めてきた国の責任で県外で処分するよう強く要請した。
　内堀雅雄知事や各市町村長らが経産省で世耕氏に要望書を提出した。
　内堀知事が「避難区域を抱える市町村などが復興再生を進めるために欠かせない重要な要望だ」と述べたのに対し、世耕氏は「燃料デブリを安全、確実に取り出すため世界の英知を結集し、国も前面に立ち全力で取り組みたい。国として燃料デブリなどの処理、処分が適切に行われるよう最後まで責任を持ち対応していく」と語った。
　参加した市町村は次の通り。
　いわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘

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「永六輔さんの遺志です」　米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

2016年8月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083002000238.html 　白一色のピンバッジ。八十三歳で七月に死去した作詞家でタレントの永六輔さんと、長年交流してきた米国人ジャーナリストのケン・ジョセフさん＝写真＝らが「憲法を守るために何ができるか」と話し合う中で生まれた。「平和と自由は弱く、一晩で消えてしまう」と危機感を抱くジョセフさんは、人々が身に着けることで静かな意思表示を広げていきたいと考えている。　（飯田孝幸） 　「『何それ？』って聞かれたときに、『憲法を守るバッジだよ』と言えればいいよね」。ジョセフさんはシンプルなデザインの意図を語る。バッジは三センチ×一・三センチの大きさで、メッセージは書かれておらず、リボンのような形にも意味はないという。 　ジョセフさんは日本で生まれ育った。大学卒業後の一九八七年、ボランティア組織「アガペハウス」を設立。八九年のサンフランシスコ大地震や阪神大震災など国内外の災害時に、日本の若者たちと救援活動をした。イラク戦争後には現地で復興活動に携わった。 　二十五年ほど前に演劇を見に行った際に、偶然同席した永さんから声を掛けられ、その後、永さんのラジオ番組に出演したり、一緒に本を書いたりして交流を深めた。 　戦時中の疎開体験や平和への思いを繰り返し聞いていたが、特に共感したのは平和憲法に対する思いだった。 　「数年前から改憲の危機が高まり、なんとかしなきゃ、とバッジをつくることを決め、永さんも賛同してくれていた」。二百個作ったバッジは、永さんが亡くなった七月七日に納品された。その一つを、永さんの自宅を訪れ、遺影にささげたという。 　七月の参院選の結果、改憲に賛成する勢力の議席は、改憲の発議に必要な三分の二を超えた。「今ならまだ間に合う。一人でも多くの人が、憲法を守っていきたいというメッセージを発してほしい。田舎のおじいちゃんやおばあちゃんたちにも、このバッジを着けてほしい」 　ジョセフさんとともにバッジ製作に当たった東京の環境広告会社「サステナ」代表のマエキタミヤコさんも「バッジを広めることは憲法を大切にした永さんの遺志を継ぐことでもある」と話す。 　バッジは送料込みで千円。郵便振替口座（口座番号００１７０－７－４５１０６８、口座名義サステナ）に千円を振り込めば、振込名義人の住所に送付される。

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稲田氏９月南スーダンへ　駆け付け警護検討で視察

2016年8月31日 02時00分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001002184.html 　稲田朋美防衛相は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で陸上自衛隊施設部隊を派遣している南スーダンを９月中旬にも訪問する方向で調整に入った。安全保障関連法施行で可能になった「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討する中、部隊視察を通じて現地の状況を詳細に把握する必要があると判断した。政府関係者が３０日明らかにした。 　９月１３日から数日間の日程で予定する米国訪問後、南スーダンの首都ジュバに入る見通しだ。現地の治安状況などを踏まえて最終判断する。 　稲田氏は８月２４日、安保法に基づく自衛隊の新任務について訓練開始を表明した。 当方注： PKO派遣５原則は、ほとんど「崩れ去って」いるのに、「駆けつけ警護」以前に、PKO派遣中止こそが筋であろう。 もし、どうしても問うならば、国会で是非を審議すべきと言っておきたい。

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戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力　小池書記局長が会見

2016年8月30日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_01_1.html （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２９日、国会内 　安倍政権が参院選では争点隠しの手法でやり過ごしてきたさまざまな問題をだまし討ちで次々と具体化してきています。日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内での記者会見で「暴走が目にあまる」と批判し、全力をあげてたたかう決意を表明しました。

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　安保法制＝戦争法の問題では、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派兵予定の自衛隊部隊に対して新任務の付与を狙い、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などを実施するための訓練が２５日以降に始まります。 　小池氏は､｢戦争法の本格運用で戦後初めて“殺し殺される”深刻な事態が現実のものになりつつある。大変危険だ｣と指摘しました｡ 　国民の反対世論で３度にわたり廃案になった共謀罪について小池氏は、参院選で公約すらしなかったにもかかわらず、テロ対策を口実に臨時国会に提出しようとしている暴走を批判。さらに安倍首相が参院選で「争点にする必要がない」としていた憲法問題についても、「緊急事態条項」を含む改憲に向けた動きが始まっていることを指摘しました。 　小池氏は沖縄米軍基地問題の暴走を告発。高江のヘリパッド建設を強行し、辺野古の新基地建設工事の再開を狙い、さらに話し合いによる解決を拒否して県を一方的に提訴した安倍政権の暴挙について、「沖縄では三正面作戦と呼ばれている。民意も憲法も踏みにじる大暴走だ」と批判しました。 　暮らしの問題では、医療、介護など社会保障改悪による大負担増路線を具体化しようとしていることを指摘。国民多数の反対世論を無視して四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働したことを厳しく批判しました。 　そのうえで小池氏は、臨時国会での最大のテーマの一つとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「米国では大統領候補が２人とも反対しているのに、安倍首相は、この臨時国会で強行突破しようとしている」と批判。「これらの暴走一つひとつを、幅広い国民と力を合わせ、国会内外のたたかいでも、国会論戦でもストップさせるために全力をあげる」と力強く表明しました。

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都知事、築地移転延期３１日表明　安全性確認などに期間必要

2016年8月30日 23時12分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001001927.html 　東京都の小池百合子知事は３０日午後、１１月７日に予定されている築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転について、３１日夕に記者会見を開くと明らかにした。移転延期を正式に表明し、理由などを説明する。豊洲の土壌汚染に関する安全性の確認や市場設備の修正に一定の期間が必要と判断したとみられる。 　一部業者が「交通アクセスや土壌汚染など問題が山積している」として延期を求めていた。小池知事も豊洲市場の開場日が、地下水のモニタリング調査の結果が出る前に設定されていたことに対し「大きな疑問を持っている」と指摘していた。 　弁護士の宇都宮健児氏（左）から要望書を受け取る東京都の小池百合子知事＝３０日午後、東京都庁

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「少子化」をさらに進めるのか？

自民 宮沢氏「配偶者控除」見直しを議論へ

8月30日 19時34分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009 動画を再生する 自民党の宮沢税制調査会長は、国会内で、記者団に対し、所得税の「配偶者控除」について「働く意欲のある女性には、仕事をしてもらいたいという状況が生まれている」などと述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。 所得税の配偶者控除は、配偶者の給与収入が、年間で１０３万円以下の場合、給与所得などから一律３８万円を差し引いて、税を軽減する制度です。
しかし、このメリットを受けるために、パート勤務の女性などが、働く時間を抑える傾向があり、「１０３万円の壁」とも呼ばれているほか、夫婦共働きの世帯が増えるなかで、専業主婦の世帯が優遇されているという指摘も出ています。
自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「前回の所得税法の大きな改正は平成６年で、それから２０年以上がたち、その間、世の中が相当動いている」と指摘しました。
そのうえで宮沢氏は、「少子高齢化が予想以上に進展し、非正規という形で仕事をする人の割合が格段に増え、女性の社会進出が強く望まれる時代に、働く意欲のある人には、仕事をしてもらいたいという状況がうまれている」と述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。
また、宮沢氏は、麦芽の比率などによって、税率が異なる、「ビール系飲料」の酒税について「統一する方向性はこれまでも示しているが、そろそろ結論を出さなければならない時期になるだろう」と述べ、税率の一本化に向けて議論したいという意向を示しました。
当方注：
問題の捉え方が『逆立ち』と言える。
いろいろ言っているが、目的は、「増税」の手段しかない。
この問題、大企業に対する「積極的な」税負担を求める以外解決できない。
労働力不足問題を解決するためにも、「子供を産み育てる」経済環境と教育体制の充実を図るため、賃金の飛躍的な上昇と、非正規労働の廃止以外にない。
「非正規」でも働かざるを得ない状況では、「子作り」等、夢のまた夢であり、更に、少子化を誘発するであろう。
大企業の横暴な賃金切り下げ攻撃にSTOPをかけ、社会保障体制を充実しない限り、「賽の河原の石積み」の問題提起と言っておきたい。

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【神技】米高校サッカーで体操選手ばりの前転ひねりからの神シュート！
https://youtu.be/VLIKsy6tnIk

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 30 Aurora over Icelandic Fault （アイスランドの障害上のオーロラ）

Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．６℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

研修学生来宅。今日の学生は、良い看護師になりそうだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算 ※安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる ※築地移転、延期へ 小池都知事意向：「東京五輪組織委も調査対象に」

@hosinoojisan

停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

築地移転、延期へ　小池都知事意向

小池都知事：「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに



東京都知事になった小池女史、華々しく「築地移転、延期」や「東京オリンピック組織委員会」の聴聞等、打ち上げているが、これはこれとして評価しておきたい。

しかし、築地については、半年程度の「延期」で誤魔化そうとしているようだ。

都議会のドンによる「利権」には踏み込まないようだ。

この動きは、五輪組織委員会に対する対応も同じようにすると懸念されており、森会長とは、ウインウインの関係でやり過ごそうとしているやに見える。

この二つの事案で、このような問題の背景には、「ゼネコン」の存在があると暴露しておこう。

「労務費が上がった」「技能労働者がいない」「建設コストが上がった」と、とうとうと申し述べているが、政府統計によると、労務費が上がった形跡もなく、建築資材もそう高騰していない実態がある。

何のことはない、ゼネコンが、政治家等の利権維持のため、建設費等を水増しした結果と言っておきたい。

専門家によると、現在の「豊洲市場」は、１/３～１/４の経費で済むらしい。

この問題は、オリンピック問題でも同様で、当初予算の３～４倍になっていることからも理解できよう。

もし、そうなれば、小池氏も、石原、猪瀬、舛添氏等と同じと言っておきたい。

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私は視聴しなかったが、日刊ゲンダイによると、NHK論説員ディスカッションで、「安倍デタラメ原発政策を一刀両断」したようである。

近年にない、歓迎すべき事態と言えよう。

今後、このような放送を強めて欲しい物である。

以上、雑感。



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もんじゅ廃炉、政治判断も　5千億円追加負担の観測

2016/8/29 22:17　共同通信 http://this.kiji.is/142816136739636733?c=39546741839462401
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市
　原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億～5千億円かかるとの観測も機構内にある。
　政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。

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停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

2016年8月29日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188746  
もう廃炉しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後１０年間運転すると、約６０００億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、２９日の毎日新聞が報じた。
　それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は６０００億円に達するという。
　もんじゅにはすでに１兆２０００億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年１１月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。
　文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい。

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安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762
 
安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉
　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。
〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。
■日本の原発政策を完全否定
　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。
　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。
　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。
　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。
「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。
カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」
「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。
　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。
「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」
 
「原発反対」の声が広がれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
安倍首相が方針転換する可能性
　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。
　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。
　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。
「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。
原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）
　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
■「即時ゼロ」でも困らない
　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。
　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。
「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。
その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。
　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。
　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。
　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。

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共産 小池氏 野党連携で衆院補選候補者取り下げも

8月29日 18時24分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006 動画を再生する 共産党の小池書記局長は記者会見で、民進党代表選挙の結果にかかわらず、野党４党の連携を維持すべきだとしたうえで、今後の協議次第では、１０月に行われる２つの衆議院の補欠選挙で、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。 この中で小池書記局長は、民進党代表選挙について「関心を持って注目しているが、今後も国政選挙でできるかぎり協力していくことは、党首会談などで繰り返し確認しているし、野党が協力してほしいというのが国民の多数の声だ」と述べ、代表選挙の結果にかかわらず、野党４党の連携を維持すべきだという考えを示しました。
そのうえで小池氏は、ことし１０月に行われる衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について、「非常に大事な選挙なので、野党で選挙協力して取り組みたい。共産党はすでに候補者を擁立しているが、野党間の調整はありえる」と述べ、今後の協議次第では、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。

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築地移転、延期へ　小池都知事意向

2016/8/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29HL0_Z20C16A8MM8000/?dg=1

　東京都の小池百合子知事は11月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。 　築地市場跡地には主要道の環状２号が通る。環状２号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通しで、移転が遅れれば、五輪に間に合わなくなる可能性が出てくる。 　市場関係者の経営や生鮮品の流通への影響を抑える対策も必要になる。 　豊洲の用地は当初、環境基準を上回るベンゼンなどが検出され、都は約850億円を投じて対策を講じた。小池知事は環境調査の結果などを踏まえ移転を判断する。安全性などが確認できれば、市場の繁忙期である年末年始をはずし、来年２月に移転する案が有力だ。 　小池知事は７月の知事選で市場移転に関して「いったん立ち止まるべきだ」と発言していた。

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小池都知事：「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに

毎日新聞2016年8月29日　23時02分（最終更新　8月29日　23時22分） http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160830/k00/00m/040/071000c ４者協議　都の業務など点検の「都政改革本部」に 　東京都の小池百合子知事は２９日に都内で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、松野博一文部科学相、丸川珠代五輪担当相との４者協議に臨み、都の業務や予算などを点検する「都政改革本部」の調査対象に、組織委を加えると伝え、協力を求めた。調査結果によっては、都と組織委の大会費用の分担について見直す可能性にも言及した。
© 毎日新聞 小池都知事＝林田七恵撮影
　４者協議の中で小池氏は、大会関連予算について出費が膨張していることを指摘した上で「都の出資法人である組織委も調査対象とした」と説明。組織委には資料提供や情報開示などを、国に対しては調査への協力を、それぞれ求めた。 　大会費用を巡っては、招致段階で７３４０億円とされていたが、建設資材や人件費の高騰で２兆円にも膨れあがるとの見通しが示されている。【柳澤一男】

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自由と民主主義を強調 安倍首相“中国対抗フレーズ”の噴飯

2016年8月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188744
 
いったいどの口が言うのか？（Ｃ）ＡＰ　 拡大する
　ケニアで開かれたアフリカ開発会議に出席した安倍首相が、３年間で総額３兆円の投資を表明した。いつもの“バラマキ”外交だが、目立ったのが安倍首相の中国への対抗心だ。
　アフリカ諸国への投資で、中国は金額や規模で圧倒的に先行している。そのため日本は「量」ではなく、「質」と「技術力」をことさら強調。さらに安倍首相は基調講演で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という方針を打ち出し、こう締めくくった。
「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済の下での成長が、アフリカ全土を包むことが私の願いだ」
「自由」「民主主義」「法の支配」は、中国との差別化で安倍首相が毎度持ち出すフレーズだ。しかし、違憲の解釈改憲で憲法を踏みにじり、国民から自由や権利を奪うような国家優先の改憲草案を作成した自民党の総裁が、よく言うよ、である。
「市場経済」にしたって怪しい。官製相場で株価を左右したり、賃上げや設備投資を官主導で指図したりと、今や日本は“統制経済”だ。
　聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏もこう言う。
「中国包囲網の一環で安倍首相は以前も、『米や豪、インドなど自由主義の国々とともに』と言い、自由や民主主義といった『価値観共同体』を強調していました。
しかし、米ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなどがたびたび書いている通り、欧米の知識人は、安倍首相が欧米と価値観を共にしているという主張に疑念を抱いています。
自民党改憲草案のＱ＆Ａには『我が国の伝統を踏まえたものにする必要があるため、天賦人権論は見直した』と書いてある。天賦人権論とは『人は生まれながらに人権を持っている』というもので、欧米の価値観の根底にあるものです。それを否定する政党のトップが、一方で欧米との『価値観共同体』を持ち出す。底の浅さを感じます」
　発展途上のアフリカでは、中国以上の強権国家も少なくない。安倍首相の言う“価値観”が通用するのかどうか。欧米だけでなくアフリカにも相手にされず……、ってことになるんじゃないか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 29 Young Suns of NGC 7129 （NGC7129の生まれたての太陽）

Image Credit & Copyright: Robert Gendler, Roberto Colombari, Eric Recurt, Adam Block - Additional Data: Subaru (NAOJ)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．９℃で安定中。

血糖値１５９、他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ（稲田防衛相） ※陸自の駆け付け警護、地域限定へ 南スーダンＰＫＯ ※テロ対策口実の市民弾圧法 共謀罪 名前変えても本質変わらず

@hosinoojisan

この女バカか！　演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ（稲田防衛相）

陸自の駆け付け警護、地域限定へ　南スーダンＰＫＯ

テロ対策口実の市民弾圧法　共謀罪　名前変えても本質変わらず

防衛大臣の「愚行」が話題になっている。

現在自衛隊員には、「駆けつけ警護」問題や、各種訓練で、文字通り「命を懸けた」訓練が行われているが、防衛大臣は、ハイヒールを履き、ピンクのスーツで閲兵する等、非常識な対応が「目に余って」いる。

こんな防衛大臣を見て、自衛隊幹部も、困惑しているようである。

彼女にとっては、パフォーマンスであろうが、自衛隊員から見れば、「何を考えているのか」と不満が巻き起こっているようである。

こんな大臣の下で、「命を懸ける」気など、起こらないであろう。

こんな人物を大臣にした安倍首相も、責任を追及されることとなろう。

－－－

安倍政権は、テロ対策を口実に、国民弾圧を目的とした「共謀罪」を強行しようとしている。

政府批判を行えば、全て、「共謀罪」で取り締まる魂胆であろうが、日本を、「戦争国家」にしようと言う勢力こそ、「共謀罪」で取り締まるべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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遮水効果明示が鍵、凍土壁進行に正念場　東電、９月後半に評価

2016年08月28日 08時05分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php 　東京電力は、福島第１原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を９月後半にまとめる。しかし、３段階に分けて全面凍結させる計画のうち、７月までに建屋海側（東側）全体と山側（西側）９５％の凍結が完了する予定だった第１段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第２段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この１カ月が正念場だ。

◆◇◇海側残り１％ 　「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。１８日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。 　東電によると、延長６９０メートルにわたり深さ３０メートルの氷の壁を造る建屋海側は１６日現在、約５千の温度計の測定で９９％が氷点下となっていることが確認された。残り１％の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、１％の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。 　それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。 ◇◆◇一筋の望み 　検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。 　凍りにくい部分があることは想定済みという東電は６月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約３カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は３％から１％まで縮小した。 　徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。 ◇◇◆猶予１カ月 　凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２５日の会見で「あと１カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。 　９月半ばに追加工事を終え、あと１カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り５％の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。

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陸自の駆け付け警護、地域限定へ　南スーダンＰＫＯ

(2016/08/29 02:00カテゴリー：主要)　福島民報（共同） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082801001547 　３月施行の安全保障関連法で可能になった自衛隊の「駆け付け警護」について、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊が実施する際は、活動地域を宿営地がある南部に限定する方向で防衛省が最終調整していることが２８日、分かった。政府関係者が明らかにした。 安保法に規定のない地理的要件を明確にするとともに、隊員の安全確保を図る狙いとみられる。 　南スーダンＰＫＯに関する現行の実施計画は１０月末に期限を迎える。政府はそれまでに現地の治安情勢を見極めた上で、 （１）期間延長の是非 （２）駆け付け警護の任務を付与するのか （３）その実施場所 ―を最終判断する。

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この女バカか！　演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ、馬鹿め

陸自、離島奪回想定し統合作戦　安保法後初の総合火力演習

2016年8月28日 12時33分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082801001058.html 　陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２８日、静岡県の東富士演習場で行われ、敵に占領された離島を奪回するとの想定で、陸海空３自衛隊が統合作戦を展開する様子を一般公開した。 　自衛隊の任務を拡大させる安全保障関連法が３月に施行されてから初の実施となるが、防衛省によると、新任務の内容は反映していない。 　演習は隊員約２４００人が参加。実弾約３６トン（約３億９千万円相当）を使用し、１０式戦車なども投入。１９６１年から毎年実施している。（共同） 　陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の視察に訪れた稲田防衛相（中央）＝２８日、静岡県の東富士演習場 当方注： 稲田と言う女、よっぽど馬鹿らしい。 自衛隊員は、遊びでなく、「命を懸けた」訓練をするため、実戦と同じように軍服で訓練する。 現代戦では、将官等、目立った人物が標的にされるため、将官と言えども、判らないようにしている。 ピンクのスーツで臨むなど、アホのアホと言えるだろう。 狙撃兵がいれば、「一丁上がり」と言う事になろう。 自衛隊員を舐めるな！と言っておきたい。

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テロ対策口実の市民弾圧法　共謀罪　名前変えても本質変わらず

2016年8月28日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-28/2016082801_01_1.html 　自民党政権が過去３度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となった共謀罪。安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。「テロ対策」のための法案と強調していますが、実態は最悪の市民弾圧法です。（森近茂樹）

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解釈次第で対象拡大

　今回の罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」。「テロ」という言葉を冠しています。しかし、条文をみると処罰対象は、「４年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪を実行」する「組織的犯罪集団」とされており、「テロ」とは関係なく広範に罰することができる内容になっています。 　２００５年に国会に出された共謀罪でも対象は、４年以上の刑が課された犯罪とされていましたが、政府側の答弁によると罪種は６００を超えます。そのなかには万引きやキセル乗車のような凶悪とはいえないものも含まれます。しかも刑法の量刑は厳しくなる傾向にある現在では、さらに該当範囲が広がっているとみられます。 　これまでの共謀罪では犯罪を実行する「団体」が取り締まり対象とされ、市民団体や労働組合も対象になるのではと強い批判があがりました。そこで今回は「組織的犯罪集団」が対象としています。しかし、その認定は捜査当局が行うので、解釈次第でいくらでも対象を拡大することが可能です。 　今回の政府案では、共謀に加えて、犯罪を実行するために資金や物品を取得する「準備行為」が行われていることが犯罪の構成要件となっています。 　しかし、条文には「その他」という文言が盛り込まれており、これも捜査当局の考え一つで拡大することができます。

条約批准に必要なし

　共謀罪の導入は、政府が２０００年に署名した国際テロや麻薬対策のための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けた国内法整備の一環として必要だと宣伝されています。 　しかし日本弁護士連合会（日弁連）の調査によると、共謀罪の制定は締結の絶対条件ではありません。その国の法制度のままで批准している国がほとんどです。 　日本には、重大犯罪に限って例外的に陰謀罪が８、共謀罪が１５、予備罪が４０、準備罪が９も制定されています。 　テロ防止に必要な銃器の規制でも、銃砲刀剣類所持等取締法で銃や刀の所持が厳しく制限されています。 　これらの点からみても条約批准は現行でも十分に可能です。共謀罪成立を条約批准の絶対条件であるかのように主張して、国民をごまかす態度は許されません。

いっそう強まる監視

（写真）「共謀罪許すな」と国会前で声をあげる労組、民主団体の人たち。このとき国会に出された共謀罪は廃案になりました＝2006年５月８日、衆院議員面会所前 　共謀罪は、人と人の意思疎通そのものが犯罪となるという「内心の自由」を脅かす悪法です。 　検挙し立証するために盗聴（通信傍受）が多用されることは間違いありません。共謀罪に先んじて先の国会で改悪された盗聴法は、盗聴できる対象や手段を拡大しています。 　最近、大分県警による野党統一候補陣営への盗撮が発覚しましたが、共謀罪によって盗撮や会話盗聴（室内盗聴）などあらゆる手段を用いた市民監視が強まる危険性が大です。 　安倍政権は、戦争法に続いて憲法９条を改憲して、「戦争のできる国」へとさらに突き進もうとしています。共謀罪は、これに反対する市民や団体を弾圧して物言えぬようにするため、四たび持ちだされたものです。絶対に通すわけにはいきません。

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暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

2016年8月27日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698  
デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。
与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。

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石破氏、総裁任期延長論に疑問　「なぜ最優先か」

(2016/08/28 10:54カテゴリー：政治)　福島民友 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082801001083 　自民党の石破茂元幹事長は２８日放送のラジオ日本番組で、党執行部が９月にも安倍晋三首相の党総裁任期の延長を巡って議論を始めようとしていることに関して疑問を呈した。「２年先のことは誰にも分からない。なぜ最優先事項なのか私には分からない」と述べた。 　同時に「安倍氏があと２年間首相を務め、『立派な首相だ。３期までいいじゃないか』となり、みんなが『そうだ』と言うのなら、その時の判断だ」と指摘した。 　党則では総裁任期は連続２期６年までで、安倍首相は２０１８年９月に総裁任期を迎える。

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小泉進次郎氏「なぜ今」総裁任期延長検討に

[2016年8月26日9時28分　紙面から]　日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/1700401.html
　自民党の小泉進次郎農林部会長は２５日、都内で講演し、党執行部が安倍晋三首相の党総裁任期延長を検討する方針を示していることに関し「なぜ今議論するのか、率直に言って分からない」と、疑問を呈した。 　首相の総裁任期は１８年９月だが、進次郎氏は「２年後（の任期満了時）に（党内が）どうなっているかなんて、だれにも分からない」と指摘。「仮に議論の場ができるとしたら、なぜ今なのか説明してほしい」と執行部側に求めた。

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従業員のぼうこうがん発症問題受け 化学物質の規制強化へ

2016年08月26日 (金)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/251391.html#more 福井市にある化学工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題を受けて、厚生労働省は工場で使用されていた化学物質について、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことを義務づけるなど、規制を強化することを決めました。 福井市にある化学メーカーの工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題では、発がん性があると見られる化学物質のオルト－トルイジンを、手袋をつけずに扱うなど安全管理が不十分で、従業員の体内に化学物質が吸収されたおそれがあると見られています。
厚生労働省は、この化学物質について、今後、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことや、工場などの空気中に広がらないよう排気装置を設置することなどを、事業者に義務づけることを決めました。
厚生労働省は今後、関係する法令を改正して、来年１月には施行したいとしています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 28 Abell 370: Galaxy Cluster Gravitational Lens（アベル 370: 銀河クラスター重力レンズ）

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble SM4 ERO Team & ST-ECF

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

北九州市、久方ぶりに降雨、かなり沢山降った。気温は、若干低下したようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖 ※年金運用損５．２兆円 ４～６月期 株比率倍増後 累計でマイナス ※ＴＰＰ批准反対明言を クリントン候補に書簡 米８団体連名

@hosinoojisan

「停止」迫る三反園知事、「妥協」探る九電　川内原発

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

年金運用損５．２兆円　４～６月期　株比率倍増後　累計でマイナス

ＴＰＰ批准反対明言を　クリントン候補に書簡　米８団体連名

「安倍マリオ」などリオ演出費　総額１２億円

GRIFが、年金資金５兆円の損出を出したようである。

５兆円と言えば、課税最低年金額約２００万円で算出すれば、２５万人/年の年金資金が消えたこととなる。

こんなこと許されていいのかと強く主張しておきたい。

株価上昇のために使った模様だが、株式を持っているものには、財産が幾分か守られるが、株など持たない我々にとっては、「年金額縮小」に繋がる。

しかも、官僚たちの年金資金である共済資金はほとんど使用されておらず、厚生年金者だけ損失を蒙る等許されない。

早急に、株式投資をやめさせるため、「一揆」を起こさざるを得ないと主張しておきたい。

－－－

このような政治的不安定を防止するためか、「共謀罪」を今国会で成立を図っている。

何としても、こんなファッショ政権は、国民の力で下野させるべきと言っておきたい。

このように主張すれば、あたかも、安倍政権が強いように聞こえるが、さにあらず、国民の支持を失いつつある政権と見るべきであろう。

私の判断では、東京オリンピックまで持たない政権ではないかと思っている。

安倍政権一強政権と言われるが、歴史的に判断すれば、政権崩壊の時期に差し掛かっていると断定しておきたい。

以上、雑感。



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「停止」迫る三反園知事、「妥協」探る九電　川内原発

2016年8月27日05時01分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ8V5J79J8VTIPE02C.html
三反園訓・鹿児島県知事（左）から瓜生道明・九州電力社長に川内原発の停止要請書が手渡された＝２６日午後３時４分、鹿児島県庁、金子淳撮影　
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止するよう要請した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事。異例の措置に踏み切った背景には、熊本地震による原発への不安の高まりがある。一方の九電は停止に応じた場合の他原発への影響を警戒し、「落としどころ」を探る。

• 三反園知事、川内原発停止を九電に要請　「再点検を」

　「原発事故は二度と起こしてはならない。県民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠意ある対応を」。三反園知事が語気を強めると、九電の瓜生（うりう）道明社長は時折目をつぶりながら聞いた。知事はさらに「原発に頼らない社会を目指す。九電にも協力いただければ」と付け加えた。 川内原発１号機は今年１０月に定期検査が予定されているが、三反園知事は「できるだけ早く再点検、再検査してほしい」と直ちに停止するよう求めた。ただ、その後の運転再開については「総合的に判断したい」と答えるにとどめた。 　昨年末に立候補を表明した段階では、川内原発の一時停止については触れていなかった。考えが一変したのは今年４月に起きた熊本地震。震度７の揺れで多くの住宅が倒壊した。地震発生直後の１週間で、停止を求めるメールや電話が九電に５千件も寄せられたという。三反園知事は反原発グループと候補者を一本化する際に交わした政策合意書で初めて「停止」を盛り込んだ。 　７月に就任すると「県民の不安に応えるのがトップの役割」と述べ、原発停止に加え、避難計画の見直しも繰り返し主張してきた。今月１９日には川内原発周辺を視察し、避難経路やモニタリングポストなどを確認。住民や福祉施設関係者からは「余震が続くなかで屋内退避ができるのか」「いつ事故が起きてもお年寄りが安全に避難できる手立てを」といった声を聞き、要請に盛り込んだ。 　ただ、鹿児島県議会は１４年、… 残り：1646文字／全文：2373文字

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暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

2016年8月27日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698  
デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。
２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。
安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。
対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。
衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。

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前原氏出馬会見　改憲「最優先でない」　共産と共闘　衆院選は慎重

2016年8月27日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000140.html 　民進党の前原誠司元外相（５４）は二十六日、党本部で記者会見し、九月の党代表選に立候補する考えを正式に表明した。前原氏は、安倍晋三首相が意欲を示す改憲について「社会不安や閉塞（へいそく）感をどう取り除くかが最大の使命で、憲法改正が最優先課題だと思わない」と述べ、貧困や格差の解消に向けた議論を優先させる考えを示した。　（我那覇圭） 　党内保守派の代表格とされる前原氏が改憲を急がない姿勢を示したのは、党内のリベラル派にも支持を広げる狙いがある。国会の憲法審査会の議論には、少数意見の尊重などを参加の条件に挙げた。 　九条については「立憲主義の観点に立てば最も不安定な条文だ。自衛隊は国民に認知されており、読んで字のごとくにすべきだ」と自衛隊の存在を明記する持論を訴えた。 　次期衆院選に向け「国家観を党の考え方としてまとめ、国民に選択肢を示す」と政権交代を目指す考えを強調。岡田克也代表が進めた野党連携については「外交、安全保障、内政で政策が一致しないところと組むことは野合だ」と述べ、天皇制や自衛隊を巡って距離がある共産党との選挙協力に慎重な姿勢を示した。 　民主党政権で閣僚や党役員を歴任した前原氏は、民主党が党内対立で国民の信頼を失った経緯に触れ「私も戦犯の一人だ。深い反省に立ち、そのことを身に染みて分かっている人間が中心となり、政権を目指すべきだ」と述べた。 　既に立候補を表明している蓮舫代表代行（４８）は、憲法九条は「絶対に守る」と明言している。野党連携に関しては、参院選で一定の成果を上げた共闘路線を引き継ぐ考えを示している。 　二十六日に行われた立候補予定者向け説明会には、前原、蓮舫両氏に加え、立候補に意欲を示している長島昭久元防衛副大臣（５４）や玉木雄一郎衆院議員（４７）、原口一博元総務相（５７）、態度を決めていない旧維新の党出身議員グループの各陣営関係者が出席した。 　代表選は九月二日に告示され、十五日の臨時党大会で投開票される。

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年金運用損５．２兆円　４～６月期　株比率倍増後　累計でマイナス

2016年8月27日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_03_1.html 　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。 ＧＰＩＦは７月末、１５年度（１６年３月期）の運用実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかり。 今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。 　赤字は２四半期連続。赤字幅としては、１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの０８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。 　４～６月期は、英国が６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。 　年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。 　安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。

公的年金の連続巨額損失　老後　危機にさらす安倍政権　金融市場ゆがめ、犠牲は国民に

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度決算に続いて今年度の４～６月期も５兆２３４２億円にのぼる巨額損失を出しました。 　「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。 　安倍首相は１４年１月、資産約１３０兆円を抱える世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦについて「成長への投資に貢献する」と宣言。国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきました。 　年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません。 　投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押し付けられることは必至です。安倍首相は、２月の衆院予算委員会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と年金減額に言及しています。 　しかも、積立金による株価つり上げは市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券会社が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられることになります。そのため、「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的にも異常です。 　安倍政権になって年金はマイナス３・４％の大幅な目減りです。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど認められません。 　しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうとしています。 　かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立金を浪費したことへの反省などありません。 　年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返るべきです。（深山直人）

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ＴＰＰ批准反対明言を　クリントン候補に書簡　米８団体連名

2016年8月27日(土)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082707_01_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】米消費者団体パブリック・シチズンや米通信労働組合（ＣＷＡ）など８団体は２５日、民主党の大統領候補クリントン前国務長官に連名書簡を送り、１１月の大統領選・議会選後から来年１月の新議会までの会期（レームダック・セッション）に議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准することに反対すると明言するよう求めました。 　オバマ米大統領は、レームダック・セッションにＴＰＰを批准するよう議会に働き掛けています。クリントン氏は「私は今も、選挙後も、大統領になってからもＴＰＰに反対する」と演説しています。しかしレームダック・セッションでの批准に反対するとは言っていません。 　書簡は「レームダック・セッションでのＴＰＰについてのいかなる採決にも反対するという、明確で、公然とした、あいまいでない言明を求める」としています。 　また国民や超党派の議員の間で、ＴＰＰは雇用や賃金、人権、医薬品を使う権利などの面で人間よりも企業を優先するという認識が強まっていると強調。「これだけの反対にもかかわらず、レームダック・セッションで有権者への責任が軽くなる議員に依拠して批准するならば、国民の意思より企業利益が重要だと暗に認めることになる」と指摘しました。

マコネル上院議員「年内採決しない」

　議会で多数を占める共和党のマコネル上院院内総務は２５日、「現行のＴＰＰ合意にはいくつか重大な欠陥がある。年内には採決しないだろう」と改めて表明。合意の修正が次期政権の課題となるとの見方を示しました。

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規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢

2016年8月27日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588  
第１次安倍内閣や福田内閣で経財相を務めた大田弘子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
　安倍政権は７月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授（６２）を充てる方針を固めたという。第１次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。
■持論は年金民営化、消費税率２４％
「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。
　特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の４割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。
　大田氏は２０１５年８月の毎日新聞のインタビューで、「格差が拡大したのは構造改革のせいではありません」「改革なくして成長なし」と当時を振り返っていた。そんな人物が“第２”規制改革会議のトップに就くというのだから、恐ろしい話だ。
　実際、０１年２月の衆院予算委の公聴会に参考人として出席した大田氏はこんな持論を展開していた。
〈今の社会保障制度は良過ぎて持たないんじゃないか〉〈年金について申し上げますが（略）ナショナルミニマム（政府が国民に対して保障する生活の最低限度）にとどめるべき〉〈基礎年金の財源は消費税にする、二階部分は積立方式に移行して民営化する。企業負担分はなくしていい〉〈（消費税を福祉目的化した場合の税率は）私が簡単に計算しただけでも、それで２４％になります〉
　安倍政権は「増税分は全額、社会保障に充てる」と言って消費税を５％から８％に引き上げながら、社会保障制度をどんどん縮減しているが、大田新議長の“お墨付き”を理由にさらに加速させるだろう。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権の“意図”が透けて見える人選です。
つまり、格差社会をさらに広げて構わない、ということなのでしょうが、果たしていいのか。英国や米国では今、格差社会の是正を求める動きが出てきている。日本だけが相変わらず旧態依然の小泉・竹中路線のままとは呆れます」
　悪夢だ。

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「安倍マリオ」などリオ演出費　総額１２億円

2016年8月27日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000139.html?ref=rank 　【リオデジャネイロ＝共同】リオデジャネイロ五輪の閉会式で２０２０年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約８分間のアトラクション＝写真、ロイター・共同＝が世界的に話題を呼んだが、費用は９月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約１２億円となる見通しであることが２６日、分かった。 　リオ五輪での演出は４年後の祭典を待つ東京をＰＲ。ドラえもんやキャプテン翼など日本が誇るアニメのキャラクターや最新の映像技術を駆使し、約５０人の日本人ダンサーが出演した。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。 　人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオを登場させるアイデアは４月ごろまでに固まり、安倍首相のマリオ役は閉会式直前まで「極秘扱い」。組織委幹部は「登場場面では、実際にマリオの服を着てもらうのか、口ひげをつけるのかなど、細部の演出にこだわった」という。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 27 Lunar Orbiter Earthset（月探査船オービターからの地球の出）

Image Credit: NASA / Lunar Orbiter Image Recovery Project

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・