@hosinoojisan復水器の汚染水抜き取り、年度内開始へ 福島第１原発１～３号機
豊洲地下水：有害物質基準超え 小池知事、移転判断影響も
五輪、３兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告
不可解な広尾病院移転案 塩崎厚労相が舛添前知事へ“土地売却打診”
東京都の豊洲市場で、有害物質が気銃を超えていることが明らかになり、いよいよ、移転できなくなる状況が明らかになって来た。
この様な状況にも拘らず、「都の調査報告」は、依然として「誰が決定したかわからない」と言う結果を小池知事に出すようである。
それもその筈、それを明らかにしたら、「腐敗構造」が明確となり、オリンピック関連の大物政治家や都庁幹部の「利権構造」が明確になるからである。
当初、オリンピック関連費として８０００億円規模であったものが、何故、３兆円を超える規模になったのか？・・・自民党とゼネコン等関係者が深くかかわっていた事が判るからである。
広尾病院移転問題も全く同じ構造で、菅官房長官と懇意な塩崎厚労相が、舛添前知事に持ち掛け、ゼネコンが、「移転」報告書を提出し、移転に決定されたと言う事が明らかになっている。
私は、もともと、猪瀬元都知事や舛添前知事が、「天の声」に反発したため、更迭・辞任されたと見ていたが、正しかったことが明らかになったと思っている。
今後は、オリンピック委員長の森氏と、小池都知事のバトルとなる模様だが、小池氏が都民ファーストの立場をとる限り、森氏の力を排除することとなろう。
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福島第一の廃炉問題、汚染水処理で正念場を迎えつつある。
上手くいって欲しいが、現状では、失敗することとなろう。
にも拘らず、原発再稼働を企む、安倍政権は、更なる困難を国民に押し付けようとしている。
この問題も、自民党政権が、原発マフィアと結びつき、国民に「負担を押し付ける」と言う点で、豊洲市場問題と同じ構造と言ってよい。
何としても、安倍政権を下野させるため、国民的な協力協同が大きくなる必要性がある。
そのためには、野党がしっかりと協力し、現政権をやめさせるべきであろう。
以上、雑感。
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復水器の汚染水抜き取り、年度内開始へ 福島第１原発１～３号機
2016年09月29日 08時22分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160929-115351.php
東京電力は２８日、原子力規制委員会の廃炉作業に関する会合で、福島第１原発１～３号機タービン建屋内の復水器に残っている計約２０００トンの高濃度汚染水の抜き取りを、年度内に始める方針を示した。タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器内には１～４号機建屋全体の汚染水に含まれる放射性物質の約８割が集中しており、早期抜き取りにより今後、津波などで放射性物質が流出する危険性を低減する考えだ。 東電によると、第１原発１～４号機の建屋地下などにたまっている汚染水は計約６万８０００トン。東電は８月に開かれた規制委の前回会合で、溶融した核燃料の冷却のため注水が続く１～３号機原子炉建屋の計約６０００トンを除いて２０２０（平成３２）年に処理を終える計画を示していた。 計画実現に向け規制委との協議で、事故直後に移送された極めて高濃度の汚染水が復水器内に手つかずで残されていることが判明。汚染水総量のわずかな部分を処理すればリスクが大幅に低くなるため、規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理が処理の加速化を求めていた。 東電の計画では、１号機の復水器からの高濃度汚染水の抜き取りを１６年度内に始め、２、３号機でも順次実施する予定。復水器からの汚染水の早期抜き取りに加え、建屋全体の汚染水の総量を減らすため、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」の能力を高めることや、放射性物質の濃度を下げるためのセシウム吸着装置の増設などの追加対策も併せて実施する。
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原発燃料、事業統合で調整 日立など3社、環境悪化で
2016/9/29 10:07 共同通信 http://this.kiji.is/153960491531453947
原子力業界再編のイメージ
日立製作所と東芝、三菱重工業の3社が原発の燃料事業を統合する方向で調整していることが29日、分かった。来年春の実現を目指す。原発事業は東京電力福島第1原発事故の影響で環境が悪化しており、統合による経費削減などで経営基盤を強化する。将来は各社の原発事業の統合につながる可能性がある。
統合を検討しているのは、東芝が傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を通じて出資する原子燃料工業、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立、東芝による合弁のグローバル・ニュークリア・フュエルの日本法人、三菱重工系の三菱原子燃料。
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豊洲地下水：有害物質基準超え 小池知事、移転判断影響も
毎日新聞2016年9月29日 21時22分（最終更新 9月29日 23時58分） http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00m/040/049000c 東京都は２９日、豊洲市場（江東区）で実施した８回目の地下水モニタリングで、環境基準値を超える有害物質のベンゼンとヒ素が初めて、青果棟がある５街区で検出されたと発表した。小池百合子知事の市場移転の可否判断に影響を与える可能性がある。３０日には市場の盛り土問題に関する中間報告が公表される予定。 基準値を超える有害物質が検出された地下水は、青果棟など一部建物の下の空洞で見つかった水を採取したものではない。だが空洞の水は、地下水がわき上がってたまった。都は、地下水管理システムで空洞の水を解消できるとしている。
© 毎日新聞 水がたまった青果棟の地下。コンクリートが敷設されていない砕石層がむき出しの場所では、深いところで約１５センチの水たまりができていた＝宮間俊樹撮影
モニタリングは計２０１カ所で２０１４年から続けられている。最終９回目の結果は来年１月に公表予定で、知事はこの結果を待つべきだと移転を延期した。 今回は基準値の１．１〜１．４倍のベンゼンが２カ所で、１．９倍のヒ素が１カ所で検出された。都の担当者は「検出理由は分からない。専門家会議などでの検証を踏まえ適切に対応する」と説明した。 環境省地下水・地盤環境室は「飲むわけではなく、地点数も少ない。基準値をわずかに超えることはままあり、健康に影響する状況ではないが、モニタリングを続けて原因を調べる必要がある」と話した。【川畑さおり、蒔田備憲】
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小池知事の所信表明でわかった 豊洲「白紙撤回」の本気度
2016年9月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190739
都議会自民にも“宣戦布告”（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
もはや、「一度立ち止まる」だけでは済まない。小池百合子都知事が２８日、都議会本会議で所信表明演説。土壌汚染対策の盛り土がなされず、使い勝手に難アリと、多くの問題を抱える豊洲新市場に真っ向切り込んでいく姿勢を見せたが、ナント、既に知事の意思は“移転白紙”で固まりつつあるようだ。
小池知事は本会議で約３５分間、所信表明演説を行った。冒頭で最重要課題として豊洲移転問題に言及。建物地下が“がらんどう”で盛り土がなされていなかった問題などについて、「責任の所在を明らかにする」「都政は都民の信頼を失った」と語り、「失った信頼を回復するためには、想像を超える時間と努力が必要」と、並々ならぬ決意を示した。
想像を超える時間と努力――。どうやら小池知事の頭の中には、３カ月先とか来春の移転という考えはないようだ。それどころか、小池知事に近い都政関係者は「“白紙”でほぼ固まっている」とこう続ける。
「小池さんは『盛り土問題』を、報道が出る随分前から把握していたようで、設計上の“欠陥”についても相当問題視しています。
それ以上に、築地市場がなくなることで生じるマイナス面を不安視している。銀座周辺では、市場がより遠い豊洲に移転することで仕入れが滞り、廃業せざるを得なくなる飲食店が少なくない。
そうなれば街の魅力が落ち、国内外からの観光客減にもつながる。最悪、和食文化の“破壊”を招きかねません。“白紙前提”で、『市場問題プロジェクトチーム』の委員に、別施設への転用まで相談しているといいます」
所信表明演説では、「都議会の皆さまと、知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めてはいけない」と“宣戦布告”もした。標的は自民党都議団と“伏魔殿”である都庁の幹部たちだ。
「都庁の幹部職員は、常に自民党の意向に沿って動きます。都議会で、当時の民主党が第１党だった時ですら、役人と自民党都議はベッタリでした。石原慎太郎元知事が週２、３回しか登庁せず、トップが“機能不全”に陥っていた時期は、副知事以下と自民党はまさに『二人三脚』状態だった。２０２０年東京五輪も絡み、移転を急ぎたい自民党と、その意に沿って役人が強引に計画を推進した結果、さまざまな問題が噴出したといえます。小池知事は、そんな“癒着構造”まで把握しているのでしょう」（都政ジャーナリスト）
小池知事は本気のようだ。
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五輪、３兆円超す可能性 運営、警備、輸送費など拡大 都調査チーム報告
2016年9月29日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092902000243.html２０２０年東京五輪・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームは２９日、「今のままでは開催総費用が３兆円を超える可能性がある」とする第１次調査報告書をまとめ、都政改革本部の第２回会合で小池百合子知事に提出した。当初計画の７倍に工費が膨らんだボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」は宮城県登米（とめ）市の長沼ボート場への変更か仮設を提案するなど、３施設の大幅な見直しにも言及した。 五輪の準備や運営を担う組織委員会が集める民間資金は五千億円とみられ、残る二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性がある。立候補段階で都は四千億円の準備基金があるなどと説明して招致に成功したが、負担が大幅に増えることになる。 三兆円超の内訳について競技施設の建設などハード面が七千六百億円余と指摘。都が整備する恒久施設七施設などに二千二百四十一億円、新国立競技場に千六百四十五億円、民間資本で造る選手村に立候補段階の試算で九百五十四億円、大会組織委員会が担うとされていた仮設施設の設置などに二千八百億円とした。 こうしたハード面よりも、運営費やセキュリティー費、選手らの輸送費などソフト面の方が費用はかかる見通しが示された。総費用が二兆円だった一二年ロンドン大会を基に、夏の暑さや競技会場の分散など東京大会の事情を加味し、最大一兆六千億円とした。 これらに加え、リーダーの不在や過度な費用をかける公共事業の慣行、予算管理の甘さなどがあれば、総費用は三兆円超の可能性があると推計した。 「海の森」以外の施設では、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（五輪水泳センター）は規模の縮小や東京辰巳国際水泳場の改修を、バレーボールなどの「有明アリーナ」も既存施設への代替などを検討するよう提案した。 組織委は年内に、国際オリンピック委員会へ予算などの計画を提出する予定。調査チームの提案通り見直せば、スケジュールにも影響する可能性が高い。調査チームは、今月一日に発足した都政改革本部に設けられ、都の担当部局や組織委などにヒアリングしてきた。 小池知事は会合の終了後、記者団に「極めて客観的、経営的な手法で分析していただいた。大変重く受け止めて、総合的に考えていきたい。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と述べた。
◆報告書のポイント
・総費用は３兆円を超える可能性がある ・海の森水上競技場は宮城県長沼ボート場への移設の可能性を探るべきだ。海の森に建設する場合も仮設で ・総費用の大半は警備、輸送、広報などの経費 ・オリンピックアクアティクスセンターは東京辰巳国際水泳場の改修も並行して検討すべきだ。無理な場合は規模を縮小すべきだ ・有明アリーナは既存の展示場やアリーナ改修で対応できる可能性がある。無理な場合は規模を縮小すべきだ ・組織委は司令塔になりにくい。都などが計画、予算、人員を一元管理すべきだ ・組織委と都のレガシープラン（大会後の計画）は具体性と魅力に乏しい ・情報公開を頻繁に行うべきだ ・都は組織委の出費や経営全般のあり方などを指導、監督すべきだ 当方注： 森が関与すれば、全てこのようになる。 元首相と言う事で、関係者に「反論させる機会」を与えず、黙らせて「自発性」を強要して従わせる。 この森の動きをけん制した「猪瀬元都知事」を、警察情報を悪用して辞任させ、舛添前都知事も辞任させた。 日本のフィクサー、あるいは政治マフィアのようで、こんな人物は近いうち「天」から裁かれることとなろう。
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盛り土問題、責任者は特定できず 小池知事、報告書きょう公表
2016年9月30日 02時08分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092901001844.html 築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が、地下空間の設置を決めた時期や責任者を特定できなかったとする報告書をまとめたことが２９日、都関係者への取材で分かった。 情報が共有されていなかったのは職員間の連携不足が原因とし、隠蔽の意図はなかったと結論付けた。小池百合子知事が３０日午後の定例記者会見で正式に公表する。 一連の問題の全容が判明しなかったことで、都の自浄能力に疑問の声も出そうだ。小池知事が再調査を求める可能性もある。（共同） 当方注： 現在の高級官僚は、植木等の「無責任時代」と同等程度の能力（彼らは政治力と誤解しているようである）しか無いようだ。 かっての高級官僚は、日本経済発展に尽力したのだが、現在では、「汚職に手を貸す」程度の能力しかないようである。
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不可解な広尾病院移転案 塩崎厚労相が舛添前知事へ“土地売却打診”
(更新 2016/9/29 07:00) dot（週刊朝日） https://dot.asahi.com/wa/2016092800199.html
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 広尾病院の整備について調査された二つの報告書（撮影／小原雄輝）
豊洲新市場に続く“第2の移転問題”が、今や爆発寸前だ。小池百合子都知事の側近はこう話す。 「週刊朝日の報道で、都庁の役人が関係者から説明を求められてひっくり返って大騒ぎですよ」 本誌は先週号（9月30日号）で、東京都立広尾病院（渋谷区恵比寿）が2023年に同区の青山エリアに移転する計画について、地元医師会が猛反発しているにもかかわらず、舛添要一前都知事のトップダウンで、3月の都議会で移転先の土地購入費370億円を予算化したことをスクープ。病院建築費なども含めると900億円前後のビッグプロジェクトだが、その経過はあまりに不透明だった。都内の病院経営者は言う。 「もともと広尾病院は“赤字体質”が常態化していた。昨年度は都から27億円も繰入金をもらって、ようやく運営できている状態なのに、さらに巨費をかけて移転するというんだから、反発を受けるはずです」 舛添氏はなぜ、そこまでして移転計画を急いだのか。その経過をたどると、安倍晋三首相の側近である塩崎恭久厚生労働相の存在が浮かび上がってきた。 都によると、舛添氏が移転案を採用したのは昨年10月22日。そこからさかのぼること約7カ月前、ある出来事があった。 都が370億円を投じて購入しようとしている青山エリアの土地には、もともとは厚労省が所管していた「こどもの城」があった。施設の老朽化を理由に昨年2月1日に閉館したが、3月31日に最後のセレモニーが開かれた。そこに参加した塩崎氏が、注目すべき発言をしていた。塩崎氏は跡地の利用について、「公共の建物なので、売却先は地元自治体に声をかけます」と、都に土地を購入するよう求めたのだ。 そこから事態が動き始める。4月には国から都の財務局に打診があり、財務局は土地の購入費の捻出などについて検討を始めた。 土地登記簿によると、問題の土地は4月1日に、厚労省から内閣府に所管が移っていた。内閣府の担当者が経緯をこう明かした。 「塩崎厚労相側が舛添前都知事側に『跡地の隣の土地も東京都のものなので、都で利用を考えてはどうか』という打診をしたという話を聞きました」 こうしたなかで、広尾病院の移転案が浮上したという。もともと、塩崎氏と舛添氏は自民党時代から親密な関係だ。 「舛添さんは、塩崎さんや菅（義偉・現官房長官）さんと一緒に、10年に『経済戦略研究会』というグループをつくって、よくお酒を飲んでいた。その後、舛添さんは自民党を出ていったが、その後も酒を酌み交わす仲は続いていました」（自民党関係者） 都幹部によると、それまでは、広尾病院を現地で建て替える案も関係者の間では有力視されていた。しかし、この時期を境に、都は移転案に傾いていく。そのことを裏付ける、二つの内部資料を本誌は入手した。 一つは、昨年6月30日にみずほ情報総研が都の依頼で作成した「広尾病院の改修・改築のあり方に関する調査業務報告書」（みずほ報告書）。もう一つは、これも都の依頼で今年1月29日に伊藤喜三郎建築研究所が作成した「都立広尾病院整備に係る調査業務報告書」（伊藤報告書）だ。二つの文書は、移転案や現地建て替え案などが比較検討されている。 みずほ報告書で注目すべきは、当時の広尾病院長である佐々木勝氏が現地建て替え案を、〈東京の安全安心の象徴としての都立広尾病院の改築を行わない理由は見当たらない〉と、強く推していることだ。 たしかに、みずほ報告書にある「現地建て替え案」のメリットとデメリットを比較した表では、15項目中13項目で「○」、残りの2項目で「◎」が付いている。 ところが約7カ月後に作成された伊藤報告書では、一転して現地建て替え案が厳しい評価となる。6項目中5項目が「△」、残り1項目は「×」となった。特に、みずほ報告書では、建築期間が＜オリンピックまでに新築可能＞で評価が「○」となっていたのが、伊藤報告書では＜概（おおむ）ね10年＞で「×」になっている。 同じ調査で、なぜ結果が異なるのか。これでは「先に移転ありき」の報告書と思われても仕方がないように見える。 国の要請に呼応する都。その決定は一部の関係者だけに知らされ、地元医師会などには何の相談もなく、現地建て替え案は闇に葬り去られた。 ただ、たとえ「先に移転ありき」で作業が進められていても、土地購入費用370億円の予算が都議会で承認されなければ、計画は頓挫したはずだ。ところが、都議会ではきちんとした審議はなく、予算案は可決・成立している。これが二つ目の謎だ。 作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏は、そのカラクリをこう解説する。 「巨額の予算を急いで成立させようとする場合、都の財務局は必ず事前に都議会に根回しをする。広尾病院の地元で選出されている都議に話をして、さらに都議会の“ドン”にもお伺いをたてる。議会への根回しは欠かせない。裏を返せば、そういった根回しがなければこんな急な予算案は成立しない。これが、都庁と都議会の権力構造です」 “ドン”とは、小池氏と天敵の関係にあり、都議会で絶大な影響力を持っていた内田茂・前自民党都連幹事長のこと。ある野党都議は言う。 「移転計画を地元の医師会に相談もせずに決めていたと知ったのは、今年の8月。こんなにずさんな計画だとは思わなかった。都議会で徹底追及したい」 移転計画について塩崎氏に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。代わって内閣府が本誌にこう釈明した。 「塩崎厚労相と舛添さんとの間にやり取りがあったのか、ハッキリはわかりません。ただ、厚労省、内閣府が移転話を都に投げかけていたことは間違いありません」 都の病院経営本部はこう回答した。 「都は現地建て替え案は難しいと判断し、青山移転の方が優位だと考えていた。それで建築の専門家である伊藤喜三郎建築研究所に調査を依頼しました」 当事者への説明もなく、都と議会の限られた人たちで決められた巨大プロジェクトに、疑惑の目は向けられ始めている。小池氏は9月23日の記者会見でこの問題について問われ、 「これまでの経緯（の公開）については、丁寧に説明を受けてからにしたい」 慎重な言い回しに思えるが、本心は別にありそうだ。小池氏の側近で衆院東京10区の後継者となった若狭勝衆院議員は言う。 「小池さんは、当選直後の8月にはすでにこの問題を認識していた。徹底した情報公開で移転案までのプロセスを明らかにしていくつもりだ。そこに不合理な説明があれば、誰が、どのような理由で圧力をかけたかが、おのずと明らかになる。豊洲新市場の問題と同じく、広尾病院問題も小池都政の試金石になる」（本誌・上田耕司、西岡千史） ※週刊朝日 2016年10月7日号
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生前退位「早期対応を」「典範改正が筋」 与野党が議論
2016年9月26日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092602000119.html 与野党幹部は二十五日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の生前退位を巡り議論を交わした。政府に迅速な対応を求める声や皇室典範改正の必要性を訴える意見などが出た。 政府は生前退位の制度化について（１）現在の天皇陛下に限り適用する特別措置法の制定（２）皇位継承を定めた皇室典範の改正（３）現行法の範囲で公務の負担を軽減－の三通りの対応を想定している。自民党の二階俊博幹事長は「安倍晋三首相が陛下や皇室関係者とよく意見交換し、政府の意見をまとめることを多くの国民が願っている」と述べた。 公明党の井上義久幹事長は「有識者会議の今後の議論を見守っていきたい」と指摘した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「短時間に実現することが大事だ」と、早期の対処を訴えた。 民進党の野田佳彦幹事長は「特措法だけでいいのか。法律論の問題があるかもしれない」と、皇室典範改正の必要性に言及した。共産党の小池晃書記局長は「制度の在り方全体に関わる問題だ。皇室典範の改正で行うのが筋だ」と主張。社民党の又市征治幹事長も「個別法（特措法）を作る動きには反対だ。皇室典範の改正も検討すべきだ」と強調した。 生活の党の玉城デニー幹事長は「陛下の気持ちをくみ取って、しっかり議論することは非常に重要だ」と語った。日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は「最終的に政治が判断するのが望ましい」とした。 当方注： この問題、安倍首相の意向が強く、後々、政府批判を受けないため、「議員立法」を画策しているようである。（小泉時代には、もっと前向きな論議が行われた。） 野党側は、日本会議等の圧力を排除し、皇室の意向を重視して、「皇室典範」の改正を強く主張すべきであろう。 改善されなければ、「議員立法」に組すべきではない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 September 29
Five Hundred Meter Aperture Spherical
Telescope（500メートル球面電波望遠鏡）⇒ 中国 南西部貴州行政区Image Credit & Copyright: Jeff Dai (TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．６℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
エリック ・
