@hosinoojisan東京、長野、山梨、新潟、岩手の航空機モニタリングの測定を行い、公表すべきでは！
千葉、埼玉県の汚染地図公表
復興事業費増で「税負担増える可能性」を示唆・・・野田首相
今日の国会の議論で、野田首相は、さらなる増税を示唆した。
一方、自動車業界は、自動車税等の減税を要請したようである。
増税が、景気を冷やすことになることを、経済界が自ら認めたと言えよう。
財務官僚の勝事務次官が、官僚の既得権益維持（天下りや、退職金水準、年金水準、賃金水準維持、福利厚生施設等の維持等）のため、「消費税増税」路線の押し付けを野田総理に実行させようとしているが、この路線では、経済破綻を招くことは必然である。
彼ら、特に、キャリア組の処遇を切り下げるだけで、「消費税２％」分は、軽く捻出できるであろう。
今必要なことは、新自由主義理論によって、日本国民を「下級」生活に追い込んだ「経団連」等の、「労務屋的主張」の間違った経営戦略を変えさせ、少なくとも、「中流」生活を保障し、国内購買力を強化して、国内経済力を強化して、税収を増大させる必要があろうと言うものだ。
このことなしには、日本経済の発展はあり得ない。
歴史的に検討しても、不況の中では、「減税」こそ必要で、「増税」など馬鹿の骨頂と言っておこう。
９００兆円の債務は、日本国民を「中流」生活に引き上げることでしか解決できないのである。
経団連等、既得権益を守る勢力に、規制をかける以外、「経済発展」はなしえないのである。
野田首相の「増税」路線は、日本経済破綻につながる、全く逆の路線であることを提言しておきたい。
以下に気になった記事を記録しておく。
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首相、復興事業費増で「税負担増える可能性」
（2011年9月28日22時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110928-OYT1T01229.htm
野田首相は２８日の参院予算委員会で、東日本大震災の復興のための事業が、政府の想定より増えた場合、「税負担の額が増える可能性はある」と述べ、さらなる増税もあり得るとの認識を示した。
政府・与党は２８日、震災復興に向け、所得税、法人税、たばこ税などを引き上げ９・２兆円の臨時増税を行う方針を決定している。
政府の復興基本方針は、２０１１年度からの５年間を「集中復興期間」と位置付け、国と地方を合わせて少なくとも１９兆円規模の事業を行うとしている。首相は「被災自治体から復興計画もどんどん出てきていることを踏まえると、（事業規模が）もっとふくらんでくる可能性は当然ある」と指摘し、事業規模が１９兆円を超える可能性を認めた。
騙しのテクニックの典型と言えよう。本当に、財務官僚は、問題だ！
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自動車取得税の廃止要望＝来年度税制改正で－経産省
（2011/09/29-21:56） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011092900968
経済産業省は２９日、２０１２年度税制改正要望を発表した。自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱に車体課税の抜本見直しを求めた。自動車販売を活性化し、産業空洞化を避けるのが狙い。
現行制度では、自動車を買うと消費税と取得税が二重にかかる。その後の保有に対しても車検時の重量税に加え、自動車税が毎年課されるため、欧米に比べ高負担になっているという。
この指摘は正しい。「高負担税制」が、内需拡大のブレーキとして働いている。
自動車税と言わず、「消費税の廃止」と主張する方が、景気拡大の試金石と言えるが、財務省が牛耳っている野田政権は、このことがわからないらしい。
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東電調査委 報告の最終案判明
9月30日4時2分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/k10015943771000.html
東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が、来月、政府に提出する報告書の最終案が明らかになりました。賠償に伴って東京電力の資金繰りは厳しくなるものの、高コスト体質の抜本的な見直しなしには電気料金の値上げを認めない姿勢を打ち出すとともに、経済産業省についても、電気料金が適正な水準かチェックを怠ってきたとして厳しく批判しています。
最終案によりますと、東京電力は今年度末までに総額でおよそ３兆６０００億円の賠償金の支払いが見込まれるうえ、火力発電を増やしたことに伴って、燃料費も大幅に増加することが見込まれるなど、厳しい資金繰りが続く見通しです。このため、東京電力が行うとしていた規模よりもおよそ１０００億円多い、総額７０００億円の資産売却を行うことを求めています。それでも来年度以降は資金繰りが一段と厳しさを増し、経営を維持していくには電気料金の値上げが必要な状況になるとしています。
しかし、東京電力が発電設備の修繕費用を実際よりも多く見積もったり、割高な燃料や資材の調達を続けたりして、増えたコストを電気料金に反映させてきたとして、これまでの電気料金が適正ではなかった可能性があるとしています。
また、経済産業省についても、電気料金が適正なのか具体的な検証をおよそ１０年にわたって行わなかったとして、厳しく批判しています。そのうえで報告書は、東京電力がこうした高コスト体質を抜本的に改め、その温床となってきた料金制度の仕組みや運用を見直さなくては、電気料金の値上げは認められないという姿勢を打ち出しています。この報告書は、週明けにも野田総理大臣に提出されることになっています。
ちょっと甘すぎるが、必用最小限のことは明らかにしている。もう少し、踏み込むべきであったと言っておこう。
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セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表
2011年9月29日21時9分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290441.html
汚染マップ
文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。
両県とも９月８～１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万～６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで広がったと推測できるという。
埼玉県では、原発から２５０キロ離れた秩父市の山間部の一部で３万～６万ベクレルにのぼった。放射性物質を含んだ雲が原発から南西方向に流れ、群馬を過ぎて、埼玉県に回り込み、地上に沈着したようだ。
両県とも蓄積量の多い地点では放射線量が毎時０．２～０．５マイクロシーベルトで、このほかの多くは０．１マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は１マイクロシーベルト以上とされている。
文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。（佐藤久恵）
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文科省の原図
文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果
について（文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び埼玉県
及び千葉県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計）
この画像から、東京、長野、山梨、新潟、岩手の汚染が推認できる。
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事故直後、原発画像隠し？ 枝野氏「東電に公開求める」
2011年9月30日1時49分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201109290692.html
東京電力福島第一原発事故で、事故直後の原発周辺を映した画像を東電が隠していた疑いが２９日、参議院予算委員会のやりとりで浮上した。枝野幸男経済産業相は東電に公開を求める方針を示した。
東電は、福島第一原発に設置したカメラで周辺の様子を撮影し、同社のウェブサイト上で「ふくいちライブカメラ」として一般公開してきた。現在は生中継が見られるが、事故当時は１時間に１回、静止画像を更新していただけだった。
しかし、予算委で質問した風間直樹議員（民主）によると、この静止画像についても、事故直後からしばらくはパスワードを入力しないと見られないようシステム変更されたという。
枝野氏は「出していない部分は出すよう促し、出さないのなら法律により公開を求める」と答弁。原子力安全・保安院は東電から調査を始めた。東電は朝日新聞の取材に、「画像が切れたのは３月１６、１７日、４月６日の３日間で、いずれも午前５時～午後７時の間だった。これらの画像は５月２４日から、報道用資料として閲覧できるようにしている」と説明している。
東電の情報公開をめぐっては、今月、過酷な原発事故が起きた際の対応手順をまとめた資料に「知的財産が含まれる」として、ほとんどを黒く塗りつぶして国会に提出し、問題になっていた。
東電の独自判断とは思えない。これらを、政府が知らないという事は、あの、斑目原子力安全委員会の差し金と思われる。そうであれば、彼は、もう、ハンギング・ツリーものと言うべきであろう。
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世界放射能（汚染）ベスト１０
ｂｒａｉｎｚより
http://brainz.org/ten-most-radioactive-places-earth/
1。福島、日本 2。チェルノブイリ、ウクライナ 3。Mailuu -スーチー、キルギスタン 4。ポリゴン、カザフスタン 5。シベリア化学コンバイン、ロシア 6。セラフィールド、イギリス 7。マヤク、ロシア 8。ソマリアの海岸 9。地中海 10。ハンフォード、米国
チェリノブイリを上回ったことを認識すべきであろう。
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Astronomy Picture of the Day
2011 September 29
Cocoon Nebula Wide Field
Image Credit & Copyright: Tony Hallas
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中国、宇宙ステーション実験第1号機「天空1号」
LAunch of Tiangong-1 Chinese space station Long March 2F – YouTube（星の情報さんより）
中国、宇宙ステーション実験第1号機「天空1号」
中国も確実に技術開発が進んでいるようである。
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もう９月も終わり、衣替えの次期を迎える。年を取ったせいか、年月が早くすぎる感がする。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
