ドイツは ＜8Ｂｑ、日本は、６０倍の ＜５００Ｂｑ（食品規制値）。 日本政府の無責任ぶり※原発近隣地域の 農・水産物、食用に堪えないのでは？ ※年間20ｍＳＶを遥かに超える地域の除染は？ ※アメリカにコケにされる経済界（円高容認）

@hosinoojisan

ドイツは　＜8Ｂｑ、日本は、６０倍の　＜５００Ｂｑ（食品規制値）

日本政府の無責任ぶり、原発近隣地域の

農・水産物、食用に堪えないのでは？

年間20ｍＳＶを遥かに超える地域の除染は？

アメリカにコケにされる経済界（円高容認）



　野田首相は、「人っ子一人いない、死の町」発言の鉢呂経産相の辞任を認めてしまった。

　野党対策という側面からのようだが、こんな些細な問題で大臣の辞任を認めるようでは、野田政権の明日はなくなったと言えよう。

　「突破力」を持たない政治家は、「無用の長物」であり、一日も早く退陣を求める方がよさそうだ。

　その理由は、言うまでもなく、官僚支配の政治や、原発村の勢力との対応、等に対応できないからである。

　Ｇ7での円高規制問題でも、一蹴され、円高容認を押し付けられてしまった。

　勿論、私は、雇用吸収力のない「輸出企業」への救済策は不要と思っているが、それにしても、アメリカをはじめとするＧ7の態度は不遜であると主張しておこう。

　このようなＧ7の不遜な態度を改めさせるためにが、日本の国民生活状況を「中産階級」を増やし、国内購買力を維持して、「国力」を高める以外にないであろう。

　経団連を中心とする「既得権益擁護」派が、企業権益を強化するあまり、国民の生活基盤である「雇用・賃金切り下げ」の結果がこのような状況を作ってしまった。

　アメリカは、日本の事情よりも、アメリカ国内の雇用情勢の改善や所得改善に力を注いでいることを鑑みると、日本の経団連等経営者は、真反対の政・官・財背区を実行しているのである。

　これでは、企業も、日本も発展できないであろう。



　福島原発事故問題、いよいよ深刻な状況が明らかになりつつあり、人類生存の３原則である、衣・食・住の内、食・住環境が深刻な破壊状況を呈している。

　日本政府は、食料品の放射能汚染の基準を５００Ｂｑ（ベクレル）以下としているが、先進国、ドイツ等は、大人８Ｂｑ、子供は半分の４Ｂｑと定めていることと比較すれば、異常さが判ろうというものだ。

　こんな政府は、一日も早く下野させなければばらない。

　朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等、マスメディアは、このような政府を退陣させる、その先頭に立ってほしいものである。

以下に関連記事等を記録しておきたい。

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除染 福島隣接３県でも課題に

9月11日4時0分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110911/t10015523391000.html
地表の放射線量を上空から測定した調査で、福島だけでなく、宮城や栃木、それに茨城の一部でも放射線量の高い場所があることが分かっています。今後、これらの地域でも除染が課題となりそうです。
福島第一原発の事故のあと、文部科学省は、これまでに福島と周辺の４つの県で上空から地表の放射線量を測定し、地表から１メートルの高さの放射線量を示した地図を作りました。
赤色で示された１時間当たり１９マイクロシーベルトを超える放射線量の高い地域は、原発から北西方向にかけて帯状に広がり、３０キロ前後まで達しています。
この地域で１年間、同じ値が続いた場合、放射線量は避難区域の目安となる２０ミリシーベルトの８倍余りに達する計算です。
黄色で示された地域は、１時間当たり３．８マイクロシーベルト以上、計算上、年間２０ミリシーベルトを超える場所で、避難区域の外側にまで広がっています。
また薄い緑は、１時間あたり０．５マイクロシーベルトから１マイクロシーベルトを示しています。
この場所の年間の被ばく線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを大幅に上回る計算で、福島の広い地域のほか、宮城の南部や栃木と茨城の北部の一部にもあります。
今後、これらの地域でも放射性物質を取り除く除染が課題となりそうです。

参考

文部科学省による航空機モニタリングの結果（平成２３年９月８日）
（文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び山形県内
における地表面から1m高さの空間線量率）



千葉県、埼玉県は、現在測定中。近日中発表とのこと。

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放射能放出なんと１．５京ベクレル　日本の魚本当に食べても安全なのか？

2011年9月9日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/132574

日本の基準値は“世界の非常識”

＜今ごろ検査強化と言われても…＞
　とんでもない数字が公表された。
福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は海洋への放射能放出総量が１．５京ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電が４～５月分として推定していた放射線量の３倍以上に上る。
　心配なのが魚の汚染だ。福島県は４月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。同県の海の汚染はいまも深刻で、７日に発表されたイシガレイの放射性セシウムは１キロあたり１０３０ベクレルと、暫定規制値（５００ベクレル）の２倍以上だった。
　宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。数字は農水省のＨＰにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。農水省は「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」と説明する。
　その一方で宮城県石巻漁港では６日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。魚は本当に安全なのか。
「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。
「５００ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。３月にドイツ放射線防護協会は大人は８ベクレル、子供は４ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。５００ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の中は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶことがあるからです」
　小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後３年間は漁業を停止するべきだと主張する。
「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて体内被曝したら胎児はまだ安全ですが、孫、ひ孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」（小若順一氏）
　水産庁は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい。

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オバマ政権の内向き戦略透け透け

2011.9.10 23:12　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110910/fnc11091023160006-n1.htm
　【ワシントン＝柿内公輔】景気浮揚のため金融緩和・ドル安政策に傾く米オバマ政権にとって、Ｇ７が円高是正論議を封じ込んだ意義は大きい。欧州への債務問題収拾の注文も、再選をにらんだ内向きの戦略との印象が残った。
　米政府高官はＧ７終了後、報道陣に対し、「円高対策は一切論議されなかった」と勝ち誇った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月に終えた景気刺激のための量的緩和第２弾が効果を示さず、反対に雇用と住宅市場などで減速が目立ち始めたためだ。
　金融緩和による金利低下とドル安は米国企業の業績を下支えする。日本が水を向ける円高是正の協調介入に米国が首を縦に振らないのもそのためだ。
　今回のＧ７最大の焦点となった欧州債務危機も、今の米国には「自国経済を下押しするリスク」（グリーンスパンＦＲＢ前議長）と受け止める声が大勢だ。ガイトナー長官が欧州各国に対し危機解決への強い「政治的意思」を促したが、これは財政改革で迷走する米議会に対して決断を催促した発言とみられる。
　野党共和党は増税を拒み追加の財政支出に反対している。オバマ政権の姿勢からは、共和党を景気浮揚の抵抗勢力と印象づけたい狙いが色濃く出ており、「発言が行き過ぎれば思惑とは反対に不評を買いかねない」（外資系アナリスト）との声も出始めている。

　経団連を中心とする経済界首脳は、「対米追従」がいかに危険か分かったと思うが、独自に、技術開発路線に転換し、国内購買力を上げ、内需拡大策に転換るため、正社員を増やし、中産階級の増加なしには、企業も生き残れないことを理解すべきであろう。
　そのためには、当面、ＴＰＰ等アメリカが要求するすべての問題を再吟味すべきと提言しておこう。
☆☆☆

震災半年、「需要蒸発」懸念で外需主導の回復に黄信号

2011年 09月 9日 19:41 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-23117920110909?sp=true


　田巻　一彦　　　　 　［東京　９日　ロイター］　東日本大震災直後の日本経済にとって、最大の制約要因はサプライチェーンの寸断による製造業の供給制約だった。
　しかし、今は欧州債務危機や米経済減速など、世界経済の動向が大きなリスク要因として浮上してきた。欧州での混乱が金融危機に発展すれば、リーマンショックに相当する需要の『蒸発』を覚悟しなければならない。
　日本の民間企業には震災被害からのＶ字回復期待が高まっており、それに沿った大増産計画を立てる動きがある。しかし、それは早晩、見直す必要があるだろう。そして、政府は世界的な危機発生に備え、２０１１年度第３次補正予算で景気対策的な対応や、雇用調整助成金などの増額が迅速にできるように予備費的な項目を大規模に盛り込んで備えを厚くするべきだ。　
　＜米欧景気の減速、見当たらない魔法の杖＞　　
　欧州の経済情勢は、半年前には想定できなかったペースで悪化している。３月時点で欧州中銀（ＥＣＢ）はインフレへの警戒感を強め、４月と７月に利上げした。しかし、トリシェＥＣＢ総裁は８日の会見で「成長への下方リスクが存在すると認識している」と述べるとともに「インフレのリスクは均衡している」と指摘。利上げ打ち止めの意向を強くにじませた。市場関係者の中には、１１月中の利下げを予想する声も出てきた。
　一方、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は８日、「高水準の成長と雇用の回復を支援するために、できることはすべて行う」と述べるとともに、成長率が低下している要因として「より恒常的な要因が回復を抑制している」と指摘。家計消費が異例の弱さを示している点も挙げ、リーマンショック後のバランスシート調整が進む中で、米経済が低成長を強いられているとの見方を強くにじませた。
　さらにオバマ米大統領が８日、４４７０億ドルの雇用対策を発表したが、財源問題で共和党と合意できるのか不透明であるうえ、経済的効果が見かけの規模ほどないとの声が早くも市場から上がっている。米経済問題に詳しい東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏は、今回の対策について、減税や長期失業保険給付などこれまでの政策の延長が多くの支出を占めている点を指摘、道路や鉄道などのインフラ投資に５００億ドル、学校の近代化で３００億ドルと新たな需要を生み出す支出は、全体の歳出規模に比べかなり少額になるとみている。
　この対策で成長率の低下や高止まる失業率などが、劇的に変化することはないだろう。複雑に利害の絡んだ欧州債務危機と同様に、米経済の急減速を画期的に変化させる『魔法の杖』は存在しないということが、オバマ演説などでさらに鮮明になったと言える。９─１０日に仏・マルセイユで開催される日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも、現在の悪化する米欧経済に対応し、行き過ぎた財政削減は避けるべきだとの方向性で一致するのが関の山ではないだろうか。市場が目を見張るようなマクロ経済政策での協調は期待できない。
　＜Ｖ字回復前提の増産に見直し必要＞
　一方、大震災後の日本経済は、世界の政策当局者や市場関係者が認識する以上に底力を発揮したと思う。当初、サプライチェーンの寸断で日本経済は生産が回復せず、復興関連の需要が出てくるまでは、大幅なマイナス成長になるとみられていた。しかし、自動車や電機など加工組み立て産業を中心に、サプライチェーンの復旧は想像を大幅に超えて進んだ。生産ラインの復旧という明確なゴールが設定され、日本の製造業は驚くべき瞬発力を発揮した。大和総研・チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏によると、サプライチェーンの早期復旧によって２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）に与える生産減の影響は、当初のマイナス０．６％からマイナス０．１％に圧縮された。
　こうした製造業の生産設備の復旧で、日本経済が２０１１年度後半にＶ字回復するとの見通しが広がった。私も５月１１日のコラム[ID:nTK0595768] で企業収益が２０１１年度下期に急回復すると予想した。だが、その後の米欧経済の急減速や、金融引き締め政策の結果による新興・資源国の成長率低下傾向によって、外需主導による景気拡大と企業収益の増加シナリオは黄信号が点灯した。
　中でも欧州債務危機の深刻化は、欧州系銀行の資産劣化を通じ、金融システム不安を広げかねないところまで来ている。もし、ギリシャ支援でドイツなどの有力国が議会の承認取り付けに失敗した場合には、６日のコラム[ID:nTK0501517] で述べたように大きな混乱が欧州市場に発生し、リーマンショックと同じような経済的打撃が世界経済を襲う可能性が高まる。そうなれば、日本企業にとって需要が瞬時に急減した２００８年１０月以降の悪夢が再来する。
　仮に大きな混乱は回避できたとしても、すでに欧州経済は成長率が大幅に低下する兆しを見せており、資産劣化懸念のある欧州系銀行の貸し渋りなどを背景に、企業の設備投資が影響を受け、景気下押し圧力が増大する方向に向かうと予想される。米経済の低成長は長期化するとの予想も、市場関係者の中で広がり出している。内需に活路を見出すことができない日本企業にとって、米欧経済の低迷はかなりの打撃となりそうだ。さらにブラジルが利下げに踏み切ったように、一部の新興・資源国の景気は一段と減速感が強まっている。
　日本企業は、リーマンショック後の需要急減で大きな損失を出した。その教訓を今こそ生かすべきだ。地域別の需要予測の精度を上げ、先行きの需要に陰りが見えるなら、在庫急増リスクを回避するため早めに生産計画を見直す必要があると考える。早めに対応できれば、仮に需要がその後に持ち直した際にも、より迅速に対応が可能だ。
　＜３次補正で経済特区の推進を＞
　政府も株価が大きく下がった後に、ようやく重い腰を上げるのではなく、先手を打って準備をするべきだ。もし、２０１１年度第３次補正予算に平時の円高対策しか盛り込まず、欧州債務危機が金融危機に発展した場合、本格的な財政対応は２０１２年度予算まで待つしかなくなり、機動的な対応は金融政策だけということになりかねない。需要の急減や雇用環境の急速な悪化に対応するための支出ができるように、第３次補正予算の編成でぜひ、ひと工夫してほしい。
　また、中長期的に日本経済を拡大させるには、新しい成長分野を国内経済に「ビルトイン」することが重要だ。例えば、世界中で需要拡大が期待されている太陽電池を利用した発電システムを組み込んだ新しい都市システムのモデルを東北地方に作る。そこを経済特区にして税金面で優遇し、新しい雇用を創出すれば、東北地方の復興に役立つだけでなく、新しい輸出産業を作り出すことにも結び付く。こうしたチャレンジングな事業を具体化する予算措置を第３次補正予算で盛り込んでほしい。　
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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　中東の新しい動き？

エジプトで大規模デモ、イスラエル大使館の防護壁を破壊し侵入

2011.09.10 Sat posted at: 10:54 JST　ＣＮＮ.ＣＯ.ＪＰ
http://www.cnn.co.jp/world/30003938.html
エジプト・ギザ（ＣＮＮ）　エジプトで９日、イスラエル大使館が入居するビルの周辺に設置された防護壁をデモ隊が破壊し、大使館内に侵入した。
イスラエル外務省によると、約３０００人が破壊行動に加わったという。デモ隊は侵入後、大使館の窓から通りに向かって文書をばらまいた。幸い、大使館は週末で休みだったため中には誰もいなかった。
ビルの外では、警察がデモ隊に向けて催涙ガスを打ち込み、空に向けて発砲した。デモ隊が壁を破壊した際、警察や軍はデモ隊に一切手を出さなかったが、裏通りではデモ隊と警察が衝突し４５０人が負傷した。またデモ隊の１人が抗議行動の後、心臓発作で死亡したという。
デモ隊は破壊行動に喝采を送り、大声でイスラエル大使の更迭を求めた。
９日には数千人が街頭に繰り出し、その一部がデモ隊に加わった。またカイロ中心部のタハリール広場にも多くの人が集まり、改革を求めて抗議行動を行った。エジプトの国営テレビによると、数百人が内務省への襲撃を試み、デモ隊の群衆がテレビ局の建物の前に集まったという。
２月にムバラク大統領が辞任して以来、多くのエジプト国民がイスラエルとの国交断絶を求めていた。
また８月には、イスラエル軍がイスラエルとエジプトの国境付近で民間人を襲撃した武装勢力を追跡中にエジプト人警官を誤射し、死亡させる事件が発生。この事件がエジプト国民のイスラエルに対する反発を強めた。

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NASA VV340

http://www.nasa.gov/images/content/579141main_vv340_1920_full.jpg

銀河の衝突

Image of the Day Gallery

http://www.nasa.gov/multimedia/imagegallery/iotd.html




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エジプトの動き、アメリカ・イスラエル勢力への反発強化運動に転化するようである。今後の動き要注意。



・・・・・本日は、これまで・・・・・