@hosinoojisanＰＫＯ武器使用の緩和は許されない！（憲法違反）
高濃度汚染の焼却灰や廃材を安易に扱うな！
米国ＣＩＡや軍事マフィアに揺さぶられる日本！（来年は、小沢政権誕生？）
スーダンへの自衛隊派遣問題が急きょ浮上し、「武器使用３原則の緩和」を巡って、またぞろ、「憲法改悪」の動きが強まっているが、「国際貢献」名目で、「実質改憲」という点で、民主党、自民党が、同一主張を展開しようとしているようである。
民主党の前原政調会長と、自民党石破政調会長（奥さん昭和電工関係者。娘、東電入社）共に、アメリカ軍事マファイアやＣＩＡとの関連が噂されており、ある意味当然と言える。
彼らは、日本防衛を主張しているが、これは、けっして、日本の「自立」の為ではなく、アメリカの日本支配のための「策動」であると言っておこう。
後段で紹介（ＢＬＯＧＯＳの板垣英憲 氏のブログ）するが、この数年、アメリカのＣＩＡの動きが活発で、小沢氏の一連の動きは、アメリカのＣＩＡ工作であったことは、アメリカ当局者も認めている。
私は、度々、アメリカは、映画インディペンデンス・デーの「エイリアン」として記述してきたが、スーダン派遣や原発推進、そして、ＴＰＰ加入問題等がそのことを示している。
彼らは、アメリカの国益以外考えないのである。
一方、原発事故に関わる、汚染廃材等で、深刻な問題も発生しつつある。
焼却灰や廃材の高濃度汚染物質の「処理」をどうするかの問題である。
どうも、安易な対応策で、国民は、二重、三重の汚染を強いられそうである。
以下に関連記事を記録しておきたい。
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ＰＫＯ武器使用の緩和、前原氏「与野党協議を」
2011年9月25日20時56分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201109250223.html
民主党の前原誠司政調会長は２５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）における自衛隊の武器使用基準を緩和することについて「法改正が必要なので与野党で議論していただくことが大事だ」と述べ、与野党協議を呼びかけた。南スーダンへのＰＫＯ派遣が検討される中、自民党は前向きだが公明党には慎重論が強く、協議の行方は不透明だ。
ＰＫＯ協力法は、武器使用を要員防護のための必要最小限に限定している。前原氏は２５日のＮＨＫ番組で「他国の軍隊に守られながら自衛隊は（他国部隊を）守れない。現場に相当フラストレーション（不満）がたまっている」と指摘した。
そのうえで前原氏は武器使用基準の緩和について「党内でも政府内でもかなり煮詰まった議論までいっている」と述べ、早急な見直し議論が必要との認識を示した。自民党の石破茂政調会長も同じ番組で「極めて正しい。武器の使用権限は本当に今のままでいいのか。きちんと議論して結論を出したい」と同調した。
アメリカの軍事マフィアのエージェント化した前原氏のあほな一面が露出したものと言えよう。自民党の石破氏も同じ。軍事おたくの行きつく先は同じだ。
「憲法違反の問題」を「国際貢献」名目で「実質改憲」を企むやり方は許されない。
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東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３）
毎日新聞 2011年9月25日（最終更新 9月25日 15時09分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010019000c.html
「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。
国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。
政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。
採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。
東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。
電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】
毎日新聞 2011年9月25日 12時01分（最終更新 9月25日 15時09分）
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１０万ベクレル超も埋め立て容認へ 管理型処分場に、環境省
2011.9.25 22:00 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-15420-t1.htm
環境省の有識者検討会は２５日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、外部に放射線が漏洩（ろうえい）しない対策を取った上で管理型最終処分場に埋め立てることを容認する方針で一致した。コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定しており、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。
１０万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。
処分先の選択肢が広がる一方で、焼却灰処理は１０万ベクレル以下でも停滞しており、１０万ベクレル超の処理の展望は不透明だ。
関連ニュース
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米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請
2011年9月26日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201109250389.html
放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。
当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。
朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきたものが相当数あり、処分に苦慮している」と吐露。「地上での処分は住民の反対が必至で、放射能汚染の危険性を皆無にする程度まで科学的処理を行うのは経済的に困難」とする米国内の実情を説明した。
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米国ＣＩＡ、対日工作担当者は、本当に日本を支配したかったなら、小沢一郎元代表を総理大臣にすべきだった
2011年09月24日19時08分 ＢＬＯＧＯＳ
http://news.livedoor.com/article/detail/5886784/
板垣英憲
プロフィール
◆朝日新聞が、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」と現場「取材記者」の意外な主張を掲載している。主筆の見解や社説やコラムなどは、どこから読んでも米国ＣＩＡの下請け的ＰＲ、あえて言えば米国ＣＩＡ機関紙かと読み間違う読売新聞に類似した論調なのに、現場「取材記者」の主張は、まるで正反対なのだ。
民主党の小沢一郎元代表が、刑事裁判に巻き込まれたのは、米国ＣＩＡ謀略に嵌められたからだと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めており、「米国の指示に従うならば、刑事裁判をクリアしてやる」と小沢一郎元代表に発言（３月上旬）したと言われているほどだ。
このことと、朝日新聞の「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という記事とが関係あるか否かは、不明ではあるが、どうもところの米国ＣＩＡ、対日工作担当者らの「小沢一郎元代表に対する姿勢」が大きく様変わりしてきている。
その象徴的な姿勢が、「ポスト菅」として野田佳彦首相の実現である。最大派閥を率いる小沢一郎元首相が野田佳彦首相を実現しようとしたのを、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らは容認していたのである。財政ピンチにあるオバマ大統領は、日本政府からの資金援助を期待しており、この要請に応えられる日本の政治家は、これまで敵視していた小沢一郎代表しかいないと、はっきり気づいてきたからだ。
野田佳彦首相誕生の直後、日本郵政の斉藤次郎社長（細川護熙政権下の大蔵事務次官）が、民主党を訪れ、東日本大震災の復興財源とするために日本郵政株の売却を提案したのである。斉藤次郎社長は、大蔵省主計官時代から、小沢一郎元代表と親密な関係にある。だから、これは小沢一郎元代表側が、斉藤次郎社長を動かしたと見るのが自然である。財務省の香川俊介官房長は、斉藤次郎社長の娘婿であり、かつ、小沢一郎元代表が竹下登内閣の官房副長官の秘書官を務めて以来の長い付き合いを保っている。
間違ってはいけない。野田佳彦首相は８月２０日に細川護熙元首相の仲介で小沢一郎元代表と初めて会ってから、２９日の代表選挙までの間に、３～４回、サシで会い、選挙対策を打ち合わせている。そして、作戦通り、前原誠司候補を３位に押さえて勝つことができたのである。この動きは、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らが、事細かに追跡して、容認していたことも見逃してはならない。
◆そこで、朝日新聞が９月２４日付け朝刊「オピニオン面」（１１面）の「記者有論」欄で、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という見出しをつけて掲載している東北復興取材センターの蔵前勝久記者の主張を読んでみることにしよう。全文は以下の通りである。引用しておく。
「発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を 1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。
小沢氏は１９９３年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、２００７年参院選では代表として民主党を勝利に導き、０９年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その『政局的手腕』を認める人は多い。だが、首相の座に座ったことがない以上、『政治的手腕』は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は『裏方』で、実も、誇張も含めて『政局の陰に小沢あり』とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、９０年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が『闇将軍』になりかねない。だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。『小沢首相』なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。『財源はなんぼでもある』と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この２０年の政治を総決算できる。小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で『自分が首相にならないと日本がおかしくなる』と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。（東北復興取材センター 蔵前勝久）
朝日新聞がこれまで米国ＣＩＡ・対日工作担当者が敵視した小沢一郎元代表を徹底的にこき下ろして、その前途を阻み、その挙句の果てに政治生命を絶とうと懸命になってきた。つまりは、米国ＣＩＡ・対日工作者の手先になったのである
言い方を変えれば、国連中心主義に立つ世界政府派に味方するのではなく、米国中心主義による世界新秩序派に味方して、米国とこれに従う多国籍軍が展開する「悪の戦争経済」に協力してきた。小沢一郎元代表が、前者の立場を取ってきたことから、米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに狙われたのであった。
しかし、小沢一郎元代表は、２０１０年７月１８日、八丈島で原子力潜水艦で訪れた対日工作担当者であるマイケル・Ｊ・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と密会して、「日米同盟基軸重視」を約束して以来、中国寄りから米国寄りにシフトしてから、ようやく米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに頼りされるようになった。
米国ＣＩＡ・対日工作担当者らは、これまで、米国の思いのままに操れる政治家として、小泉純一郎元首相後に、①安倍晋三②福田康夫③麻生太郎④鳩山由紀夫⑤菅直人の5人の首相に期待をかけたが、いずれも「政権担当能力」が低レベルすぎたため、米国の期待外れに終わった。逆に陰で本当の実力を発揮していた小沢一郎元代表を叩きすぎてきた。このことにようやく気づいてきたのである。
いずれにしても、小沢一郎元代表は、１９５５年１１月以来３８年間続いた「自民党単独政権＝自民・社会馴れ合い体制」を１９９３年７月に崩壊させ、紆余曲折の末に、１６年間磨き続けた「一剣」を振るい、２００９年８月にようやく「政権交代」を果たした。日本政治史上、だれもなし得なかった特筆すべき偉業である。このことは、政治家もマスメディアも、もちろんすべての国民も忘れてはならない。
小沢一郎元代表は、単に総理大臣になりたいがために働いている政治家ではない。
今後、小沢一郎元代表が、野田佳彦首相をどこまで支えるのか、あるいは、次期総選挙での民主党大敗を予測して、政界再編による「小沢派の生き残り」を図り、連立政権としての「小沢一郎政権」の樹立を図ろうとするのか、予断は許されない。だが、東北復興取材センターの蔵前勝久記者が主張しているように政治改革の総仕上げとして、「小沢一郎総理大臣」は自らが実現すべきである。
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私は、この方の「小沢氏に対する評価」が若干違っている。小沢氏は、基本戦略として、「武器使用３原則」を緩和するため、まず、内閣法制局長官を無力化したうえで、ＰＫＯあるいは、ＰＫＦに参加することを条件に、日本の「自立」を若干でも進めようとしており、その手始めとして、沖縄基地問題（辺野古基地建設の廃止等）の解決等を行おうとしていると思っている。鳩山氏等も同じで、鳩山氏が失敗したのは、「武器使用３原則」の緩和」を行わずして、「県外」「国外」発言をしたところにあったとみている。
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Astronomy Picture of the Day
2011 September 25
A Large Tsunami(津波) Shock Wave（衝撃波） on the Sun
Image Credit: NSO/AURA/NSF and USAF Research Laboratory
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ＮＡＳＡ人工衛星の大気圏突入、北米やハワイで目撃談
2011.09.25 Sun posted at: 10:31 JST ＣＮＮ
ハワイで現地時間２３日午後３時４０分頃にロバート・ジェフコートさんが撮影
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今日も、一日、看護士さんあるいはヘルパーさんなしに、無事一日終了した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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