首相、南スーダンＰＫＯに意欲※ 国連 福島で放射線健康調査 ※光より速いニュートリノ？

@hosinoojisan

首相、南スーダンＰＫＯに意欲

国連 福島で放射線健康調査

光より速いニュートリノ？



　野田首相が、危険な方向へ歩みだしたようである。

　原発推進の方向を示し、アメリカの要請のままスーダンへの自衛隊派遣へ舵を切ろうとしている。

　マスメディアの中には、自然エネルギーまでの移行措置のように報道しているが、そうではなく、国連での主張は、「脱原発」でなく、新たな『安全神話」の下に、継続を推進することを表明したのである。

　いずれにせよ、民主党のマニフェストとは程遠い、自民党政権と同じ方向へ踏み出したと言ってよいだろう。

　以下、本日気になった記事を記録しておきたい。

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国連 福島で放射線健康調査へ

9月23日12時56分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k10015803161000.html

ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関する首脳級会合が閉幕し、パン・ギムン事務総長は、国連が東京電力福島第一原子力発電所の周辺で、放射線による健康への影響を調査するなどとした議長総括を発表しました。
ニューヨークの国連本部で２２日、原子力安全に関する首脳級会合が開かれ、野田総理大臣やフランスのサルコジ大統領、韓国のイ・ミョンバク大統領などおよそ６０か国の首脳や閣僚らが出席しました。主催した国連のパン・ギムン事務総長は、閉幕に合わせて議長総括を発表しました。
この中で、ことし３月の福島第一原発の事故は、原発の国際的な安全管理基準や緊急時に備えた態勢などが適正なのかどうか懸念を生んだとしています。
そのうえで、安全管理基準を最高のレベルにする必要があるとして、各国に対し、原発が大きな自然災害にも耐えうるものかどうか点検を促すとしています。
また、福島第一原発の周辺では、住民の健康面での不安が大きいとしたうえで、今後、放射線による健康への影響を把握するため、国連が調査を行うとしており、国際社会による連携の重要性を強調しました。

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「１００ミリシーベルト超でも従事を」東電、作業員被曝で要望

2011.9.22 22:56　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110922/scn11092223000002-n1.htm
　福島第１原発事故で、厚生労働省が特例的に２５０ミリシーベルトに引き上げた作業員の被曝（ひばく）放射線量限度を、本来の１００ミリシーベルトに戻すことを検討していることについて、原子力安全委員会の小山田修委員は２２日の記者会見で、東京電力側が「一部の作業員は、１００ミリシーベルトを超えても引き続き従事させてほしい」と要望していることを明らかにした。
　小山田委員は２０～２１日、福島第１、第２原発を視察して現地の東電責任者らと意見交換し、要望を伝えられたという。小山田委員は、作業員の被曝線量管理を厳重に行う必要があるとの考えを示したが、要望の是非には言及しなかった。

「一部の作業員」とは？・・・「使い捨て」を狙う派遣労働者のことか？

「高度の技術を持つ技術者」はともかく、「作業員」には認められない。

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格納容器配管から高濃度の水素検出「爆発の危険性低い」

2011.9.23 14:28　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110923/dst11092314300005-n1.htm
　東京電力は２３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる「スプレー系」と呼ばれる配管から濃度１％を超える高濃度の水素を検出したと発表した。水素濃度が４％、酸素濃度が５％を超えると爆発する可能性もあるが、東電は「（水素爆発を避けるための）窒素を封入しており、酸素はほとんどゼロに近い」として、爆発の危険性は低いとみている。
　東電によると、格納容器から漏洩（ろうえい）する放射性物質の放出量を低減する「ガス管理システム」の設置工事に向け、水素測定器で濃度を計測したところ、測定器の上限値１％を超えていた。東電は２３日午後、１％以上測れる測定器を使って改めて計測する。
　事故当時、１号機は原子炉内の燃料棒が水から露出し、炉心が溶融。放射性物質の「崩壊熱」で核燃料を覆うジルコニウム合金製の「被覆管」が溶けた。
　この際、ジルコニウム合金と水蒸気が反応して、大量の水素が発生しており、東電はこの水素や、事故後に水の放射線分解で生じた水素が配管を逆流した可能性があるという。
　１号機では３月１２日、原子炉建屋が水素爆発で大破。４月６日から水素爆発しないよう、１号機格納容器内への窒素注入を続けている。ただ、１号機格納容器につながる配管から高濃度の水素が見つかったことで、東電では２、３号機でも水素がたまっている場所がある可能性があるとみて調査を進める方針。

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ニュートリノは光より速い？

9月23日18時57分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110923/k10015808011000.html

名古屋大学が参加した国際研究グループによる実験で、素粒子の１つニュートリノが光より速いという結果が出たと発表されました。アインシュタインの相対性理論では、質量のある物質は光より遅いとされるため、これと矛盾する実験結果として今後、論議を呼びそうです。
この実験はＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関など、各国の研究機関で作る国際共同研究グループが行ったもので、日本からは名古屋大学などが参加しています。
実験では素粒子の１つニュートリノをスイス・ジュネーブ郊外にあるＣＥＲＮの研究所から発射し、７３０キロ離れたイタリア中部にある地下の研究所で観測して速度を測定しました。
２つの研究所の間の距離を精密に測り、時計も高精度に同期させたうえで、３年間、１万５０００回に上る観測結果を解析したところ、光の速さで予想される時間よりも１億分の６秒＝６０ナノ秒早く到着しているという結果になったということです。
アインシュタインの特殊相対性理論では、質量のある物質は光より速く移動することができないとされ、今回の実験はこれと矛盾する結果になっています。また、なぜニュートリノが光より速いのか、理論的な説明も示していません。
研究グループは「この結果が科学全般に与える潜在的な衝撃の大きさから拙速な結論や物理的解釈をするべきではない」とする異例のコメントを発表して世界の科学者や関係学会に実験結果の精査を求めており、今後、論議を呼びそうです。

統一理論の発展に結び付きそうである。今後を期待したい。
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首相、南スーダンＰＫＯに意欲　現地調査団、２４日出発

2011年9月24日3時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201109230580.html
　野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、ニューヨークの国連総会で演説し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について「日本の得意分野でぜひとも貢献したい」と前向きな姿勢を表明した。これに合わせ、政権は２４日、陸上自衛隊の施設部隊の派遣が可能かどうかを検討するため、現地調査団を南スーダンに派遣する。
　調査団は外務省、防衛省、陸上自衛隊など約３０人規模で構成。２４日に日本を出発し、２５日に現地入りする。約１週間の日程で、南スーダンの首都ジュバと北部の国境付近の２班に分かれて調査を進める予定だ。
　首相は国連演説の中で、南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を表明。道路整備などを担う陸自施設部隊について「派遣に関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と述べた。

どうも、野田首相は、スーダンの実情をよく理解していないらしい。
　単純に、インフラ整備と思っていたらやけどする。
　スーダンは、イスラム教徒とキリスト教徒の激しい「対立」で問題があるという事を見るべきである。
　北部の国境付近は、まだ、戦闘状況を呈しており、この周辺での自衛隊の活動は危険極まりない。
　ＥＵやアメリカが、「派兵」しないで、国連を通じて日本の自衛隊に強く圧力をかけているのをよく吟味すべきであろう。
　ＥＵやＵＳＡには、イスラム圏の人々が多数いることから、テロを恐れて「派兵」を躊躇しており、もし日本が、自衛隊を派遣すれば、同じようになりかねない。
　石油利権があるので・・・と思われているが、石油埋蔵量等で比較して、リビア以上にリスクをかぶり、メリットが少ないので「派兵」しないと見てよいだろう。
　イラク派遣と質が違うと提言しておこう。
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米富裕層への増税問題

もし、あの大富豪が日本に住んだら

　アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。
　バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。
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　ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。
　アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。
　便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。
　ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？
　日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。
　バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。
　バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？
　「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。
◇
　ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。　　（垣内亮　日本共産党政策委員会）
（注(1)）　このほかに地方税も課税される。バフェット氏は「オマハの賢人」と呼ばれており、ネブラスカ州オマハ市に住んでいるようですが、インターネットで調べてみると、ネブラスカ州の州税は6.８４％、オマハ市の市税が1.5％、国税とあわせると２５.７４％ということになります。
（注(2)）　現実には、バフェット氏が日本に住んだだけでは、所得税は安くなりません。アメリカの税制では、世界中どこに住もうが、アメリカ市民にはアメリカの連邦所得税が適用されるからです。

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維新と共産、大阪都構想で主張平行線

（2011年9月23日10時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110922-OYT1T00236.htm
　大阪府議会の「大都市制度検討協議会」が２１日開かれ、大阪維新の会と共産の両会派が、２７日にまとめる中間報告に向けた意見表明を行った。
　維新は府と大阪、堺両市を再編する大阪都構想を訴えたが、共産は府市の連携の必要性を主張。平行線のままだったため、中間報告には両論を併記することになった。
　維新は、府市の二重行政解消のため、広域行政を担う都と、住民に身近な施策を担当する特別自治区に再編し、役割分担すべきだと強調。平松邦夫・大阪市長が都構想への対抗策として掲げる特別自治市についても、市域を府内全域に拡大し、区に公選区長を置けば、実質的に都構想と同じになるとして、受け入れる考えを示した。
　一方、共産は「府が府内市町村と協力してこそ、大阪は元気になる」と説明し、府市再編には同調しなかった。維新が市や特別自治区の規模として挙げた「人口３０万人程度」にも、否定的な考えを示した。
　７月に始まった同協議会には、府議会で過半数を握る維新への反発から、公明、自民、民主の主要３会派が参加しておらず、中間報告にも３会派の意見は盛り込まれない見通し。

　ハシズム（ファシズム）の感あり。
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Astronomy Picture of the Day

2011 September 23

オーロラ　September's Aurora
Image Credit & Copyright: Yuichi Takasaka / TWAN / www.blue-moon.ca
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・・・・・本日は、これまで・・・・・