やつら（原子力安全委員会、保安院・東電《原子力村》）が隠してきたもの ※ 国と東電に宣戦布告 東京都が天然ガス発電所 ※ ギリシャ危機と増税の二重苦が直撃すれば、 日本は先進国から脱落する

@hosinoojisan



やつら（原子力安全委員会、保安院・東電《原子力村》）が隠してきたもの

※　国と東電に宣戦布告 東京都が天然ガス発電所

※　ギリシャ危機と増税の二重苦が直撃すれば、
日本は先進国から脱落する



　本日は、大江健三郎さんや内橋克人さんらが呼び掛けた「さようなら原発集会」が大成功し、６万人を超える規模になったようである。

　東京のみならず、全国の地方でも多くの国民が各地で参集したようである。

　安保闘争以降の最大示威行為とも言えよう。

　国民が、反原発で、強いきずなで結ばれつつあることを、原発推進派の諸君は、肝に銘ずるべきであろう。

　ヨーロッパや中東に限らず、日本でも、確実に「民主化」の動きが強まっていると提言しておきたい。

　経済問題についても、既得権益を温存したい勢力が、「増税路線」を押し付けようと策動しているが、あやまった「円高」対策では、日本を滅ぼすこととなろう。

　経済の確実な発展は、技術革新以外に、国際競争力は維持できない。

　稚拙な『労務屋的』経済学者によって、日本経済は確実に破壊されつつある。

　円高でも、対応できるため、さらなる技術革新を行う必要があろう。

　技術革新のための研究費は、充分に潤っている。内部留保金がその原資と言えよう。

　以下に本日気になった記事を記録しておきたい。

☆☆☆

アジア金融危機と同じ過ちを繰り返すな。
ギリシャ危機と増税の二重苦が直撃すれば、
日本は先進国から脱落する
2011年09月19日（月）高橋 洋一　現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20045

高橋洋一「ニュースの深層」

　ギリシャ国債にデフォルトの危機が迫っている。償還資金の手当が自前でできない状態になっており、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）等による金融支援が生命維持装置になっている。こうした資金繰りの山は今年１０月、１２月などと３カ月ごとに訪れる。そのたびにデフォルトかどうかの厳しい判断が強いられる。
　そのような緊張の中で、欧州連合（ＥＵ）議長国のポーランドで開かれていたＥＵの財務相理事会は９月１７日閉幕した。注目はガイトナー米財務長官が初参加したことだ。報道に選れば、ガイトナー米財務長官は、現在４４００億ユーロ（４６兆円）の融資能力がある欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充を求めたという。しかし、欧州各国の反応は冷ややかだったようだ。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が域内各国債の購入の結果被った損失を一定限保証する案も検討されたが、ＥＣＢが反対し同意が得られていないという。

インフレを恐れてユーロ崩壊の道を歩むECB

　米国には欧州の対応は時間がかかりすぎるように見えるだろう。２００８年のリーマンショック時、リーマンの負債総額が６１００億ドル（当時のレートで６５兆円）。ギリシャ国債残高は３０００億ユーロ（３２兆円）を超え、ギリシャの民間債務を考えたら、ギリシャ国債のデフォルトは、リーマンショック級かそれ以上の破壊力があるかもしれない。
　この債務問題の解決策は、原理的にはかなりシンプルだ。あまり債務問題が大きくなっていないときには、債権者特に銀行が十分な資本を用意し十分な引当金を積み、債務者に対して金利減免・リスケなどを行い、その間でに債務者のリストラを促す。
大きくなって二進も三進もいかない時には、公的資金を注入して解決する。自ら公的資金を用意できない場合は国際機関からの支援となって厳しい財政再建下に入るとともに、自国でできる金融政策として金融緩和を行う、国内をインフレ気味、対外的には自国通貨安にして、自国経済の活性化を促すという戦略にある。
　ところが、ギリシャはユーロに入っている。財政支援はユーロ各国の了解が必要にあり、国際機関より意思決定に時間を要する。しかも、オーストリアなど支援に消極的な国もあり、なかなか足並みがそろわない。
　しかも、より本質的なのは、もっと役割を果たすべきＥＣＢがまったく機能していないことだ。中央銀行は通貨発行権を独占できるのでその代わりに通貨発行益（シニョレッジ）を享有できる。それで、こうした危機の時には自国債を購入する。もちろん、その代わりにインフレになるが、どう考えても国債がデフォルトして経済危機に落ち込むよりはいい。それに自国通貨安になれば、経済成長の足がかりにもなる。
　少し前には、ＥＣＢはポルトガル国債などを購入して、一時債務危機問題が遠のいたかのように思われたが、今はそれを止めて、再び危機が訪れている。ＥＣＢは、インフレをことさら避けて、ユーロ崩壊への道を歩ませているかのようだ。

メリットよりデメリットの多いギリシャのユーロ入り

　ユーロ全体を見ると、財政政策に時間がかかって手が打ち出せない中、金融政策もまったく機能せずに、事態がどんどん悪化している。本来の政策は財政政策と金融政策の「二馬力」であるが金融政策なしの「一馬力」なので、財政政策に対する各国の負担が大きくなり、それが各国の合意を妨げている。
また、ギリシャにとっては各国からより厳しい財政対応になるので、ギリシャ国内からも反発が起こり、過度な緊縮財政のためにギリシャ経済自体が回復せずさらなる財政対応が求められるという悪循環に陥っている。要するに金融政策を使わないことによる足かせで、財政政策も上手く回っていないのだ。
　今やマーケットではギリシャのデフォルトが視野に入っている。国債デフォルトに対する保険料ともいえるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートを見ると、４月に１０％程度、７月には２０％程度に跳ね上がり、債務問題が意識されだしたが、今では５０％を超えている。これは２年以内にギリシャ国債がデフォルトすることを意味している。５０％を超える保険料というのは２年以上も払う必要のないほどの金額だ。１年以内のデフォルトを予想する人も多い。
　新聞ではＰＩＧＳと、ギリシャとともに、ポルトガル、イタリア、スペイン各国の頭文字で呼ばれ、これらを同一視する傾向がある。しかし、ＣＤＳレートでみると、ポルトガル、イタリア、スペインはそれぞれ１０％、４．５％、３．７％とギリシャとはかなり違う。イタリアは債務残高は大きいが財政赤字はそれほどでもないし、スペインは債務残高も大きくないし財政赤字も数年前には黒字だった。だから、本当の問題はギリシャだけだ。
　１８００年以降の２００年余の歴史の中でも、ギリシャの債務不履行と債務条件変更の年数は５０％程度であり、２年に一度は破綻している国だ。ポルトガル、イタリア、スペインはそれぞれ１０％、３％、２４％であり、ギリシャのこれまでの素行は悪い。
　政治的に困難な財政統合を行うよりも、経済的に有効なのは、ギリシャが一時ユーロから離脱して、独自に金融政策を行い、通貨安にしてギリシャ国内経済を強化することだ。こうした合理性が、ユーロ崩壊になるとして政治的なメンツで行われなければ、本当にユーロは崩壊するかもしれない。
　というのは、もともとギリシャはその経済特性からいって、ユーロに入るメリットよりデメリットの多い国なのだ。そのために、ノーベル経済学賞を受賞したマンデル教授の最適通貨理論がある。域内の経済変動と自国の経済変動がお互いに似ていれば同一通貨のメリットがあるし、あまり似ていなくても、自国の経済構造が柔軟で変化に対応できるなら、同一通貨のメリットが受けられるというものだ。そこで、今のユーロの加盟国でそれを簡単に見ると、ギリシャは一番ユーロにふさわしくない国だ（下図参照）。

ギリシャはユーロにもっともふさわしくない国だ

デフレを放置する日銀

　こうした欧州債務問題を見ていると、日本の東日本震災への対応が似ていることに気がつく。震災で多額の財政支出がある。これはやむをえないので、一刻も早く行うべきであるが、やっと本格的な復興予算である３次補正の話は１０月中旬という震災後７ヶ月だ。
　セオリーは、１００年債で１００年償還でいいだろう。しかし、１０年償還で増税議論が出ている。普通の経済状態なら、日銀引き受けせずに、通常の市中消化でもいい。しかし、日本は、デフレ・円高に悩んでいる。デフレも円高も、それぞれモノやドルに対して円が過小供給のために起こる。円に対し量が多く希少価値の少ないモノやドルの価値がなくなり、デフレやドル高になっているのだ。こういう時には、日銀引き受けでもいい。
　ＥＣＢが各国債の購入を拒むのと似ているが、日銀はインフレをおそれるというかデフレのまま放置して、国債買いオペや日銀引き受けを頑として拒否するのでより一層悪い。
　すでに国会で決まった今年度予算でも日銀引き受け枠が３０兆円もあり、今年度日銀引き受け予定は１２兆円なので、まだ未消化枠が１８兆円残っている。これは財政法５条ただし書きですでに国会の承認が出ているのに、日銀は１円たりとも引受ないという。国会無視の暴挙も甚だしい。政府もそれを咎めないのはまったくおかしい。

「消費税増税実施前に民意を問う」の真意は

　その一方で、ユーロで、各国に財政支援を求めるのと同様に、日本でも増税一直線の議論だ。野田政権は、党高政低の陣容だが、党の要である政調会長に就任した前原誠司氏が代表戦の時には復校増税反対であったが、今や増税前提の議論をしているのは残念だ。
　ギリシャ国債のデフォルトが現実化すると、日本はどうなるだろうか。ただでさえ、震災で被災地の資産が消滅している上に、復興増税で増税ショックが非被災地にも飛び火している状態で、回復に５年以上を要するリーマンショック級の経済ショックがあるということだ。
　増税は復興増税だけでない。野田総理の代表質問への答弁を聞いていた不安に思った。野田総理は、消費税の具体的な税率引き上げ時期について「実施前に総選挙で民意を問うべきだ」という。これでは、法案成立の前に総選挙はないということだ。年内の税制大綱で実質的に決めて、来年の通常国会に消費税増税法案を出して、実施時期は例えば２０１５年とかで与野党で成立させるだろう。
　この手法は、村山政権の時に消費税増税を決めて、１９９７年４月から実施したのと同じだ。そのときには、国内とアジア金融危機が重なり、消費税増税とのダブルパンチで景気は落ち込み、結果として総税収は今での当時のピークを抜けていない。増税のタイミングが最悪で増税収にならず財政再建できなかったのだ。
　同じ誤りを繰り返したら、日本はもはや先進国でなくなるだろう。

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やつら（原子力安全委員会、保安院・東電《原子力村》）が隠してきたもの

2011年09月18日 22:37　河野太郎氏ブログ
http://www.taro.org/2011/09/post-1091.php
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。
しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。
日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。
そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。
さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。
東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。
過去の原発事故の多くが隠蔽されてきました。臨界事故のような事故ですら、長期間隠蔽されてきました。
そして、その結果、事故情報が共有されず、防げたはずの事故が起きてしまっています。多くの事故は、取るべき安全対策が取られなかった結果、起きてしまいました。
まさに人災ともいうべき事故が並んでいます。それでも、原発は安全だという「安全神話」を、原子力村は強引に押し通してきたのです。これまでのいい加減な対応を見ていると、東京電力福島第一原発のような事故は、遅かれ早かれどこかで起こらざるを得なかったのではないでしょうか。
これを繰り返さないためには、経営体質の抜本改革が必要です。
再稼働するならば経営陣の総退陣と社外取締役のきちんとした選任が必要です。経産大臣に、それができるでしょうか。総理に、それを指示する勇気があるでしょうか。
例えば、１９７８年１１月２日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。
日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒五本が抜け、午前３時から１０時半までの７時間半臨界が続いたと思われます。
しかし、この事故は発生から実に２９年間も隠蔽され、１９９９年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から２９年後の２００７年３月２２日になってようやく事実が公表されました。
事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。
「一．連絡の内容
東京電力から本日、次のような連絡を受けました。
（一）東京電力において、一Ｆ三号機で昭和五三年一一月に、一Ｆ五号機で昭和五四年二月に、また一Ｆ二号機で昭和五五年九月に、定期検査期間中の原子炉において、制御棒引き抜き事象が発生していた。
（二）いずれの事象についても、詳細な調査を進めているが、一Ｆ三号機については、制御棒が五本引き抜かれており、臨界になっていた可能性が高いとしている。なお、一Ｆ三号機は、当時、原子炉圧力容器の耐圧試験を実施しており、蓋は閉じた状態であった。
（中略）
二．当院の対応
東京電力（株）からは、いずれの事象についても詳細な調査を進めていると聞いており、事実関係が明らかとなり次第、その内容を精査してまいります。」
臨界事故のような大事故が２９年間の隠蔽の末に公表されたにしては、ずいぶんと事務的ではありませんか。
「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故は、この
１９７８年１１月の福島第一三号機の事故を最初に、
１９７９年２月東京電力福島第一原発五号機、
１９８０年９月東京電力福島第一原発二号機、
１９８８年７月東北電力女川原発一号機、
１９９１年５月中部電力浜岡原発三号機、
１９９３年６月東京電力福島第二原発三号機、
１９９６年６月東京電力柏崎刈羽原発六号機、
１９９８年２月２２日福島第一原発四号機、
１９９９年６月１８日北陸電力志賀原発一号機、
２０００年４月東京電力柏崎刈羽原発一号機、
２００７年６月東北電力女川原発一号機とたびたび起きています。
過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。
原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。
このうち１９９９年６月１８日の北陸電力志賀原子力発電所一号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、三本の制御棒が抜け、臨界になりました。
スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が一五分間続きました。
この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。
原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、２００６年１１月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、２００７年３月になってこの日本で二番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。
これだけの事故とこれだけの隠蔽工作が行われてきたにもかかわらず、マスメディアは電力会社の経営体質をどれだけ追及してきたのでしょうか。
原発再稼働は、単にストレステストをやればいい、知事がＯＫを出せばいいというものではありません。
電力会社が、この隠蔽体質を変えない限り、原子力というものを彼らにまかせることはできないのです。
総理、あなたは国民を守るのですか、それとも電力会社を守るのですか。

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国と東電に宣戦布告　東京都が天然ガス発電所

2011年09月19日10時00分
提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/5873119/
　東京都が独自に「天然ガス発電所」をつくる組織横断のプロジェクトを立ち上げた。電力の最大の消費地・東京で“地産地消”を進める計画だが、このプロジェクトには、この国の電力会社の異常な独占状態にメスを入れる目的もある。旗振り役の猪瀬直樹副知事に話を聞いた。
　天然ガス発電所は、つくることと同時にプロセス自体も目的なのです。これをもって、国と東電と戦う。国の審議会は既得権益や利害関係者の集まりで、今後、堂々巡りの議論が繰り返され、何の改革も進まないのは目に見えている。具体的な「発電所」というビジネスを持ち込むことで、東電独占の一角を崩していこうと思っているのです。
　発端は、東電の要領を得ない対応、いい加減さだという。
　都の施設全体の電力消費は８０万キロワットですが、約２７０の施設がそれぞれ東電と契約を結んでいるので、単価はバラバラ。毎時ごとの電力使用状況のデータを知りたくても、東電に求めたところ、正確なデータが出せないという施設が半分の１４７もありました。独占事業なので、お客さんが当たり前のように電気料金を支払ってくれると思っているからズサンなのです。
　公共性のある送電設備を使う託送料はいくらなのか。燃料費や利幅の根拠も、ワケのわからない「総括原価方式」で不透明。ですから、東京都が「発電所ビジネス」と「行政」という立場で東電にひとつひとつ請求し、情報を出させるつもりです。東京都を代表して交渉すれば、東電は、弱小業者を相手にしてきたようにはいきません。
　都が計画する天然ガス発電所は、原発１基分にあたる１００万キロワット級。都内のピーク時電力の不足分を補う切り札となることを目指している。都が発電所用地を提供、事業に公費は入れず、ＰＦＩなど民間からの投資を念頭に置く。今月１５日には、候補地を江東区と江戸川区の都有地５カ所に絞り込んだ。
　原発は今後減っていくでしょう。東電は古い火力発電所を慌てて稼働させていますが、老朽化して壊れた後、新設する投資余力はありません。その時、日本の電力供給をどう維持していくのか。
　このプロジェクトは、「エリアごとに分散化した地産地消の発電所」という新しい事業モデルになります。
　送電会社を東電から分離した場合、どうなるのかといった議論にも進展する。電気の適正価格も見えてくる。
　東京都が、電力市場の活性化と規制撤廃の先頭に立ち、電力独占の異常な状態を改革しようと思っています。
（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）

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東京電力がマスコミに反撃　事故直後の「全面撤退」めぐりバトル

2011/9/14 18:42 　ＪＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2011/09/14107301.html?p=all


東京電力が原発事故関連の報道に対し、同社サイトで「反論」を連発している。最近ではTBSの「東電が全面撤退を国に伝えた」との報道に対し、「そうした事実はありません」とかみついた。 東電サイトには、2011年3月の福島第1原発事故発生以降、9月14日現在で24件の反論が載っている。いずれも原発事故関連や、事故を受けた決算などをめぐる報道に対してのものだ。10年は2件、09年は5件なので、かなりのハイペースだ。

東電「そうした事実はありません」

前官房長官の枝野経産相と東電の言い分、果たしてどちらが……。

東電サイトは9月13日、TBSが放送した「震災報道スペシャル」（9月11日）への反論を載せた。3点指摘しており、うち1点は「東電が現場からの全面撤退を考え、国に伝えた」との報道に関するものだ。
東電は、「そうした事実はありません」とし、国に伝えた内容とは「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものだった、と主張している。
また、当時首相だった菅直人氏が国会答弁で、東電社長に確認したところ「『別に撤退という意味ではない』と言われた」と答えたことも指摘している。
「東電の全面撤退」問題は、以前からくすぶり続けている案件だ。
当時の菅首相が事故直後の3月15日、東電本店へ乗り込み、発破をかけた。その模様はモニター画面で福島第1原発の現場にも伝わった。
単なるパフォーマンスで、現場の士気を下げたという評価が出た一方、東電が全面撤退を申し出たのが本当なら、「撤退なんてあり得ない！」と怒鳴った菅氏の行動は意味があったという声もあった。
東電の当時社長だった清水正孝氏は4月13日の会見で、全面撤退説を否定している。「直接作業に関わらない人間とか、そういう人たちは退避するという判断は当然あったが、全員が退避するという判断は持ち合わせていない」と述べた。以降、東電は同様の認識を示している。

枝野・前官房長官は「全面撤退のことだと共有」

一方、当時官房長官だった枝野幸男氏は、9月7日に行った読売新聞インタビューで、全面撤退説を主張。
枝野氏のところに清水社長（当時）から電話があり、直接話をした。「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」。東電は、なぜかこの読売記事には反論コメントを出していない。
菅氏も退陣前後のマスコミとのインタビューで、東電が撤退の意向を示していると伝えられた、と明かしている。
どちらが本当なのだろうか。
経産省の原子力安全・保安院の広報担当によると、全面撤退説が正しいのか間違いなのかは、保安院としては「確認できていないこと」だ。どうも政府側の全面撤退説は、「政治主導」の領域のようだ。
東電広報によると、3月15日、「直接事故収束にあたる」約70人のみを残し、あとは近くの福島第2原発などへ一時退避した。菅氏や枝野氏らが東電の清水氏と「撤退」をめぐる会話を交わしたのは3月15日の未明だ。結局、少なくとも一部の撤退は実行されたわけだ。
震災発生時には、福島第1原発に約6400人がいたことが分かっているが、「一部退避」の前日、3月14日時点で何人が残っていたかは不明という。17日までには、300人近くが現場へ戻り、計約350人に増えている。以降も順次増員された。
理屈の上では、（1）東電は当初、全面撤退を打診したが、菅氏から叱責を受け70人を残した、（2）当初から東電は70人程度を残し、あとの人員を一時撤退させる方針を打診したが、政府側から「それでは少なすぎ、事実上全面撤退だ」と受け止められた、といった可能性が考えられる。
そもそも、関係者らが詰めた議論をせず、雰囲気だけで「全面撤退」の言葉が独り歩きして混乱が広がった、ということもありそうだ。

残った「70人」で十分だったのか

「70人」とは、事故対応の一時的措置として十分な人数だったのか、それとも事故対応には不十分で、事実上、全面撤退と言われても仕方がない状況なのだろうか。
原子力行政にかかわったことがある経産省の関係者の間では、「70人は、通常運転を交代制で維持する最低限の人数で、事故対応という点ではちょっと少ないかな」といった見方があった。
一方、「被ばく防止の対策を整えるため、最低限の70人のみを残していったん退避し、ほどなく態勢を整えて相当数を現場へ戻すつもりだったのなら、極めて理にかなった対応だ」との分析もあった。
菅氏ら政府側と東電側のどちらかがウソをついている、というよりも、政府側と東電との意思疎通、情報交換が実にお粗末で、最初から議論はすれ違っていたという可能性もありそうだ。

　これを読む限り、東電の「ウソ」が明らかと言えよう。
　自民党の河野氏のブログのように、事故隠しの常習犯であり、責任逃れの天才的詐欺集団だからである。
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Astronomy Picture of the Day

2011 September 19
The South Pole of Asteroid Vesta
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS, DLR, IDA
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ブログを書いて、ＵＰする前に眠ってしまった。
年だな～。
・・・・・本日は、これまで・・・・・