東電社長が本音：「民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト」 ※ 所得税、住民税、たばこ？・・・・年間１２万円強・・・・・経済失速増税だ！

@hosinoojisan

東電社長が本音：「民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト」

※　所得税、住民税、たばこ？・・・・年間１２万円強・・・・・経済失速増税だ！



　政府が、増税案を提起しているが、これは問題があるだろう。

　年間１２万円強が「消費」として使用されなくなり、購買力が確実に減ることになり、国内購買力の低下と、経済不況を促進することとなろう。

　震災復興については、やむを得ないとしても、東電の原発事故に国民負担を押し付けるのは、問題があろうというものだ。

　下記に記録するが、東電の新社長の発言は、一面正しいことを述べているが、「事故があればリスクを全て負うのは無理だ」の発言には、怒りを覚える。

　発電コストには、原発廃棄原料等の多大な経費を入れず、事故の賠償も考えずに経営したことこそが問題と言えよう。

　これまでも、多額の経費（広報費、政治資金、支援費等）を浪費して築いてきた「東電王国」、本来ならば、これらの浪費経費を、事故があった場合に蓄積するのが、当然だが、それをサボって、国民に負担を求めるのは言語道断と言えよう。

　これでは、通常の会社では、すぐ倒産するし、本来、政府は、「電力自由化」のためにも、倒産させるべきであったといえよう。

　関連記事を下記に記録しておきたい。

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西澤俊夫・東京電力社長――民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト

- 11/09/16 | 12:14　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/10c2ba7c65150b41e7e51146baa3a1fb/

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　原子力損害賠償支援機構法の成立で一命を取り留めた東京電力。が、原発事故の収束や賠償など問題は依然山積している。６月に就任した西澤俊夫社長は難局にどう対応していくのか。
――機構法の成立で当面の賠償金支払い原資にはメドがつきましたが、足元の資金繰りはどうですか。今後、金利減免など金融機関に協力を求めることはありますか。
資金調達が厳しい状況にあることに変わりはない。３月末にメガバンク中心に２兆円程度調達をさせていただいたが、その後も借り換えなどのご協力を得ている。
ただ、燃料費や原発の安定化などで出ていく費用は多くあり、資金状況は非常に厳しい。おカネはいくらあっても足りることはなく、借りられればいろいろなところからお借りしたい。
金融機関にはずっと低利で貸していただいている、という点でご協力を得ている。（減免などは）今のところいっさい考えていない。
――法的整理や国有化といった選択肢も取りざたされましたが、民間企業として存続を目指した理由は。
民間企業として経営の立て直しを図っていきたい、という強い気持ちが経営陣を含め、みなにあった。今の東電には被害者救済という大きな目的のほかに、電力の安定供給を担う責任がある。
その中で、経営効率化を徹底して行い、サービスを充実して、お客様に質のよい、安いサービスを提供しなければならない。それを成し遂げるには、民間企業として創意工夫を発揮したほうが、お客様にとって利益になると考えている。
今後は合理化を徹底すると同時に資産売却も進め、利益の出る体質を目指す。一方、過剰設備を持たないためにも、デマンド（電力需要）をコントロールできるようなサービスの仕組みを作っていきたい。
――原発の発電コストは安いとされてきましたが、今回の事故で、原子力が安価な電源という考え方を変えざるをえないのではないですか。
発電コストについてはこれまでも、バックエンド（廃棄物処理など後工程）費用を含めた場合や、耐用年数を変えた場合など、いろいろな前提を置いて試算してきた。
が、今後は福島の事故のようなリスクをどう評価するかが難しい。現時点で賠償を単純に織り込めばむちゃくちゃ高くなるのは、自明の理だ。
ただ、何がベストのエネルギーかは、経済性だけではなく、多軸で見る必要がある。たとえば資源の獲得も含めた供給の安定性や、ＣＯ２排出量など、いろいろな評価軸がある。
そこをわかりやすく定量的に示し、どこでコンセンサスが得られるか。経済性が大きな要素なのは間違いないが、いろいろな角度から日本にとってのエネルギーのベストミックスを考えることになるだろう。
――その意味では、何かあったときに計り知れないリスクのある原発を、民間企業が運営していくこと自体に無理があるのではないですか。
それは原子力発電のあり方を考えたうえでの議論になるだろう。原子力技術はこれまでも発展、進歩してきた。こうした進歩を今後も取り入れていくには、企業と国のどちらでやるのがいいのか。
さらに、原発を維持していくには資金力や技術力、人材が必要であり、どういう形がいちばん効率的か。もちろん安全の面からも誰が担うのがいちばんいいのかを、総合的に判断するべきだ。
ただ、民間が原発のリスクを全部背負うというのは、正直非常に厳しい。今回、機構法の附則で原賠法における国と民間の役割を見直す、ということが打ち出された。
もちろん事故を起こさないよう最大限努力して運営するべきだが、民間がリスクをすべて負うとなると、正直言って皆シュリンクすることは確か。民間としては無理な世界へ入らざるをえないところがある。
　今回のように「万々が一」が起きた場合、民間として不可抗力であれば、別の形で国が見る、ということをもう少しはっきり作っておくということはあるのではないか。
賠償金を払い続けるだけの会社にはならない
――当面、利益を出すには電気料金の値上げ以外に方策がないという見方もあります。
値上げうんぬんの前にまず自ら血を流さなければ。合理化をしっかりやり、その結果を見てということはありうるかも知れないが、今はとても自ら言及できる立場にはない。
――１０年後の東電は「事故前」とは変わった会社になっていますか。
今は事故の収束が先だが、多くのハードルを乗り越えた先にどういう姿があるのか、との思いはある。われわれのコアビジネスは電気を作り、それをネットワークで運んでお客様にお届けすること。今後はそこにいろいろな付加価値やサービスをつけていくことが考えられる。
たとえばスマートグリッドやスマートメーターなども活用し、いろいろなサービスメニューを作る。それで電気を賢く使える形を提供する、というのがこれからの形だと思っている。
スマートグリッドなどの議論は始まっており、準備をしていかざるをえない。必要な投資は何かを削ってでも実施したい。手をこまぬいて待っていたら取り残されてしまう。
――東京電力はただ賠償金を払っていくだけの会社にならない、と。
それはそのとおり。それだけでは何のために会社があるのか、という話になる。賠償は当然しなければいけないが、それだけが目的ではモチベーションも上がらない。企業が生き生きとするには、それ以外のことも目指さなければならない。
今は目の前の危機を乗り越えることに全精力を注ぐが、これを乗り越えられれば、より強靱で筋肉質な東京電力になれると考えている。
にしざわ・としお
京都大学経済学部卒。１９７０年東電に入社。中核といわれる企画部の在籍が長く、２００６年執行役員企画部長に就任。０８年常務取締役、１１年６月から現職。６０歳。
（撮影：梅谷秀司　＝週刊東洋経済2011年9月10日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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家計に冷や水　デフレ加速、「同時増税」年収７００万円世帯で負担１１．５万円増

2011.9.16 21:26 （1/2ページ）　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110916/fnc11091621270017-n1.htm
　政府税制調査会が１６日決定した東日本大震災の復興増税案３案のうち有力視されるのが所得、法人税に地方税の個人住民税の増税を加える案だ。この場合、年収７００万円の標準世帯の負担増は年１万２２００円。政府は「大増税ではない」と説明するが、社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税も検討しており、復興増税との同時増税になる可能性は大きい。そうなれば、負担増は一気に年約１２万円に膨らみ、家計への悪影響は避けられない。
　「重税感が残らないように精いっぱい配慮した」。五十嵐文彦財務副大臣は税調後の会見でこう強調した。
　政府税調は所得税と個人住民税の増税期間を５年か１０年と想定する。ただ、首相の指示でいずれも１０年が基本になる見通しだ。
　増税開始時期については、政府税調は復興需要による景気回復が見込める平成２４年度からとしたい考えだが、与党内では景気への影響を懸念する声が強く、依然流動的だ。
　有力案で所得税、住民税ともに１０年の増税の場合、所得税は年５．５％、住民税で年１千円の増税になる。所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率増税と同じ方式のため、年収が増えれば増えるほど税負担額が増える仕組みだ。
　政府税調の試算によると、有力案の負担増は、夫婦と子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合、所得税が年１万１２００円。これに住民税の年１千円を加えると、年１万２２００円になる。
一方、年１兆円規模で増大する社会保障費を賄う消費税増税については、政府税調は１０月から年末にかけて議論し、関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　６月に決定した政府・与党の一体改革最終案では、消費税率に関し、「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記した。
　政府内では平成２５年度にまず３％、２７年度に２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えだ。
　ただ、復興増税が２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾の引き上げと重なることになる。
　第一生命経済研究所の試算によると、消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は納税額が年約１０万３千円増加。これに復興増税分を合わせると、税負担が年１１万５２００円にまで増大することになる。
　内閣府の試算によると、
２４年度から所得税を１０年、法人税を３年増税した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は初年度が０．１６％、２５年度が０．１３％、２６年度が０．０４％押し下げられる見通し。
　同研究所の永浜利広主席エコノミストは「所得税に加え、消費税率も引き上げられれば、景気への悪影響はさらに大きくなる」と危ぶむ。家計の負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速する。復興途上の日本経済の足を引っ張る懸念は否めない。
（注）朝日新聞によると、「所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増」とされている。ＪＩＪＩＣＯＭによると「　夫婦と子ども２人の標準世帯で試算すると、所得税は年収３００万円で年５００円か６００円、年収５００万円で年３１００円か４３００円、年収８００万円で１万３４００円か１万８４００円の増税。これに個人住民税の上乗せ分（年５００～２０００円）を加えた額が家計の新たな負担増となる。」とされている。

首相と財務省で極秘シナリオ　増税プランから消費税増税案を除外

2011.9.17 01:53 （1/2ページ）産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110917/plc11091701540004-n1.htm
　野田佳彦首相は１６日、政府税制調査会の増税プランから消費税増税案を除外するよう指示した。民主党内に増税反対の意見が根強いうえ、社会保障財源として税率引き上げを決定済みだったためだ。
　検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口（かんこう）令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。
　財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」（同省幹部）と警戒してきた。
　藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため１６日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。
　ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税に復興財源を求める声もあった。このため、政府税調がまとめた３案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。
　財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵（あんど）の表情をみせる。
　「政府税調としての案を取りまとめました。ご検討をお願いします」
　政府税調会長を務める安住淳財務相は１６日夜、民主党の前原氏に深々と頭を下げ、復興増税案を両手で手渡した。
　首相と財務省は低姿勢に徹したが、今後は党内に加え野党との調整の必要もある。この日、打ち出したような「サプライズ」を何度も使うのは難しいのが実情だ。（坂本一之）

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Video: Two Suns Set on Alien World


http://news.sciencemag.org/sciencenow/2011/09/video-two-suns-set-on-alien-world.html



Credit: NASA/JPL-Caltech



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　猫のタローの調子が悪い。

　明けて本日、獣医師に見てもらうようにした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・