「放射能汚染食品」はいつの間にここまで増えたのか？ 買い控えから自己防衛へと移り始めた“食卓の常識”※ 南スーダンＰＫＯ 陸自部隊の派遣計画全容判明※ 野田首相：「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説

@hosinoojisan
「放射能汚染食品」はいつの間にここまで増えたのか？
買い控えから自己防衛へと移り始めた“食卓の常識”


南スーダンＰＫＯ　陸自部隊の派遣計画全容判明

野田首相：「原発輸出は継続」　国連原子力安全会合で演説



　国連で、野田首相、日本国民の「脱原発」とは逆に、「原発推進」の立場を表明したようである。

　一方、スーダン派遣問題についても、アメリカの要請に受任する模様である。

　オバマ大統領からは、沖縄辺野古基地問題や、ＴＰＰ、牛肉輸入問題を押し付けられ、これも受任する模様である。

　これらを検討すれば、自民党政権移譲に危険になってきた政権と言えよう。

　日本国民に負担を押し付けるアメリカの横暴をすべて認めるなど、許される問題ではない。

　日本国内の財務官僚や経産官僚が、ＣＩＡのエージェントと化したための影響であろう。これらの官僚の一掃が喫緊の課題となったと言えよう。

　本日気になった記事を記録しておきたい。



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南スーダンＰＫＯ　陸自部隊の派遣計画全容判明　活動地域は首都ジュバ

2011.9.23 01:30　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110923/plc11092301300007-n1.htm
　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の施設部隊派遣に関する政府検討案の全容が２２日、明らかになった。焦点の活動地域は治安が比較的安定している首都・ジュバを想定し、分遣隊をヘリコプターで周辺地域に展開させる。防衛省は年明けに第１陣となる３００人規模の施設部隊を派遣する方針だが、先遣隊を年内に送る案もあり、国連との調整を加速させる。
　一方、野田佳彦首相は２１日夕（日本時間２２日朝）、国連本部で潘（パン）基文（ギムン）国連事務総長と会談し、「日本の得意分野で新しい貢献をしていきたい」と述べ、南スーダンＰＫＯ参加に向け、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）がジュバに設置した司令部に陸自から要員２人を送る方針を表明した。これを受け、一川保夫防衛相は２２日、統合・陸海空幕僚長に司令部要員の派遣準備を指示した。派遣は１１月になる見通し。
　複数の政府筋によると、政府は、道路などインフラ整備を担う陸自施設部隊の派遣についても国連と非公式に調整を進めてきた。活動地域は比較的治安が安定し、各国に実績をアピールしやすいジュバが最善だと判断し、国連も受け入れる意向を示している。
　近く施設部隊派遣に関する政府調査団もジュバに送り、現地のニーズなどを情報収集する。調査団は部隊の生活拠点を置く候補地も調べるが、イラクに派遣された陸自部隊が開設したような宿営地は設けず、既存の国連施設や民間の物件を借り上げる考えだという。
　国連はジュバ近隣地域での活動も要請してきており、政府は施設部隊の中に分遣隊を設け、近隣に展開させる方針。ただ、４月～９月が雨期に当たる南スーダンでは未舗装道路がぬかるみ、陸路での移動が困難となるため移動手段として各国軍などにヘリの提供を求めることになるという。
　ＰＫＯへの自衛隊の部隊派遣は、少なくとも３カ月の準備期間が必要となる。調査団の報告を受け、首相が１０月中に決定したとしても派遣は年明けになる公算が大きい。これでは出遅れ感が否めないため、海外派遣の専門部隊でもある陸自「中央即応連隊」を中心に先遣隊を年内に送ることも計画している。
　活動に必要な重機や物資は大半を海路でケニアのモンバサに送り、そこから陸路でジュバに運ぶ予定。空自Ｃ１３０輸送機やロシアの大型輸送機アントノフによる輸送も想定している。
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【用語解説】南スーダンＰＫＯ
　南スーダンは、アラブ系イスラム教徒主導の旧スーダン政府と南部の黒人キリスト教徒らの対立による２０年以上の内戦を経て７月に分離独立した。インフラが未整備な上、南北国境で武装勢力の戦闘が続いており、国連安保理は同月、ＰＫＯ部隊派遣を決議した。

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【第314回】 2011年9月23日

友清 哲
「放射能汚染食品」はいつの間にここまで増えたのか？買い控えから自己防衛へと移り始めた“食卓の常識”


福島原発事故に端を発する食品の放射能汚染は、国民の食卓に暗い陰を落とし続けている。漏出した放射線の総量は、「ウラン換算で広島原爆の20個分」とまで言われ、行政の検査で規定値以上の放射性物質が検出される食品は、日を追うごとに増えている状況だ。そんななか、企業や消費者の関心は、「汚染された食品が何か」よりも、「汚染された食品を流通させないためにはどうすべきか」「放射性物質を除去するにはどうしたらいいか」という自己防衛へと変化しつつある。酷暑の時期を過ぎ、馬肥ゆる秋を迎える日本の食卓に求められる「新たな常識」について考えよう。（取材・文／友清哲、協力／プレスラボ）

食品の放射能汚染は今や世界の関心事
海外で事態の深刻さに気づく日本人

「最近、某国へ遊びに行った際、現地空港の検査場で日本人だけ個別にチェックを受けました。キャリーバッグの中身まで丹念に調べられて……後からそれが放射線チェックだったと気付いて、自国の危機的な状況を改めて実感させられました」
　そう語るのは、都内在住の20代学生だ。実際、日本からの乗客・貨物を対象とした放射能検査を実施している海外の空港は少なくない。
　日本から来る全ての便の乗客を対象とする空港、成田発の便だけに限定している空港など、対応は様々のようだが、巷の声を拾っていると、そうした扱いを受けることにショックを受けるツーリストは意外に多い。
　東日本大震災が引き起こした福島原発事故と、それに伴う放射能汚染問題は、今なお世界の関心事であることを、改めて実感させられる。
　報道を追っていても、放射能汚染問題に関連するニュースは後を絶たず、国民の不安は募る一方だ。
　9月中旬に愛知県某所で開催された花火大会では、「放射能を拡散させる」との風評が広がることを懸念し、福島産花火のみ打ち上げを中止されていたことが判明。これは大きな議論を呼び、問題の根深さを感じる出来事となった。
　放射能という目に見えない恐怖は、お茶の間も直撃している。とりわけ一般人が大きな不安を抱くのが、体に直接摂り込む「食品」だ。「半減期が何百年」などという放射性物質が付着した食品を、万一食べてしまったら……。消費者の間には、そんな不安が蔓延しているのだ。
　そのため、政府が定めた暫定規制値を上回る放射性物質を含む食材が、相次いで出荷停止となっていることは周知の通りだ。7月には、放射性セシウムに汚染された牛肉が市場に出回っていたことがわかり、一時期騒動が落ち着いていた感のある「食の安全」への議論に、再び火がつく事態となった。
「高齢者世帯との明らかな温度差を感じますが、幼い子どもを抱える家庭としては、もはや何を信用していいのかわからない状況」と憤るのは、0歳児と2歳児を育てる30代夫婦。こうした声が圧倒的多数に上ることは、想像に難くない。

野菜、魚介類から乳製品、肉類まで
汚染はいつの間にここまで拡大したか？

　すでに新米の放射性セシウム検査は全国で着手されているが、今行政や食品業界にとっては、いかにしてこうした食卓の不安を排除するかが、至上命題にして急務となっている。
　実際、原発事故の発生からこれまでの間に基準値を超える放射性物質が検出された食品は、どれほどの数に上るのだろうか。報道されたものをざっと列挙して見ると、野菜類、魚介類、肉類、乳製品などが中心となっているようだ。
　これらはいずれも、原発から近距離にある自治体で生産されたものだが、検出例がごく一部しかないものも含めると、想像以上の広範囲に及んでいる。「毎日ニュースを注意深く見ていた」という人でも、改めてその数の多さに驚くのではなかろうか。
　まず野菜類では、サツマイモ、トマト、ニラ、ホウレンソウ、シイタケ、ブロッコリー、キャベツ、トウモロコシ、ナメコなど、頻繁に我々の食卓に上るものに加え、ミョウガ、春菊、シノブフユナ、パセリ、小松菜、山頭菜、かき菜、クチタチナ、アブラナ、紅菜苔など、聞き慣れない野菜からも検出されている。小麦、イチジク、リンゴ、ブドウ、ナシなど、穀物や果実類も例外ではない。
　魚介類でも、原発事故からほどなくして大きなニュースとなったコウナゴをはじめ、アユ、アナゴ、アイナメ、ワカサギ、カレイ、シジミ、アサリ、ウバガイ、アカガイなど、幅広い品目が汚染リストに並ぶ。
　さらには、牛肉、乳飲料、ヨーグルト、茶葉など、最近の報道からピックアップできる食品は、まさに「ボーダーレス」の様相を呈している。
　放射性物質の拡散に法則性はない。風や雨などの天候次第で、どの地域にも飛散する可能性があるため、食品の種類や産地によってリスクの高低を図ることなど、できるものではない。そのため、今後も汚染食品は増え続ける可能性が高く、消費者が単なる「買い控え」だけでリスクを避けられない段階へと入りつつある。

もはや単なる「買い控え」では対処できない
「自己防衛」へと移りつつある企業と消費者

　そんななか、企業や消費者の関心は、「どんな種類やどんな地域の食品が汚染されているか」ということよりも、「汚染された食品を流通させないためにはどうすべきか」「汚染された食品から放射施物質を除去するにはどうしたらいいか」ということに、移りつつある。
　そうした世相を反映してか、財団法人・原子力環境整備センターが過去に発表した、「食品の調理・加工による放射性核種の除去率」がにわかに注目を集めている。
　そのデータによれば、ナスやキュウリは水洗いすることでストロンチウムを50～60％減らすことができ、ホウレンソウはおひたしにすること（煮沸してあく抜きをする状態）で、セシウムが最大80％も除去できることが確認されている。
　また、新潟県南魚沼市でマイタケやエリンギ、もやしといった食品の生産販売を行なう株式会社雪国まいたけでは、放射性物質の自主検査結果を消費者が携帯電話でチェックできるシステムをいち早く導入している。
　同社の取り組みは本格的で、キノコ類やカット野菜など、取り扱う全ての生鮮食品で自主検査を実施。国の暫定規制値を出荷の目安とし、場合によっては規制値以下でも数値を公表しているという。
　消費者は、店頭で製品パッケージに記載されたＱＲコードを携帯電話で読み込み、専用サイトに接続し、製造番号を入力すれば、結果を確認できる。
「同社は08年に農薬と重金属の検査結果を確認できる仕組みを導入。放射性物質については4月から検査していたが、より精度が高い検査器を採用したのを機に、今回の確認システムに切り替えた」（2011年9月12日付け・毎日新聞より）
　雪国まいたけの例のように、今後は汚染が確認されていない食品であっても、自主検査をしていくくらいの配慮が、食品メーカーには求められてくるかもしれない。
　世間では、流通する食品に対して疑心暗鬼になっている人が多く、「報道されているもの以外にも、『実はあの食品が危ないらしい』と、本当か嘘か判断がつかない噂が飛び交っています」（40代女性）という証言もある。

報道が減っても国民の不安は消えない
激震が続く日本の食卓に求められる知見

　震災発生から半年以上が経ち、マスコミの報道が原発事故に割かれる時間も少なくなっているように思える。しかし、ノーベル文学賞作家・大江健三郎氏らの呼びかけで開催された「脱原発デモ」に、主催者発表で約6万人が参加したことでもわかる通り、足もとの国民感情を見れば「放射能不安」が収まっていないことは自明の理だ。
　こうした状況だからこそ、前述のような流言飛語を抑えるためにも、企業による速やかな情報開示や流通過程の精査が、より一層重要になっていくのだ。
　汚染の深刻度がどれほど増そうとも、我々は食品を摂取しなければ生きていくことができない。来月上旬には、東京ビッグサイトにて、食品の放射能測定機器や分析検査機器を集めた食品開発展が開催されるなど、新たな市場が構築されている感すらある。
　食品の放射能汚染に苦しめられる産地には、何の罪もない。ごく一部の産物から放射性物質が検出されただけで、産地全体に風評被害が広がり、地域のブランド価値が毀損されることなど、あってはならないことだ。その意味でも、消費者や企業の間に「自分たち自身の知見や努力で食卓の安全を守ろう」という風潮が広がることは、ある意味好ましいこととも言える。
　いまだ余震が止まない日本列島同様、日本人の食卓はまだまだ激震に晒されている。自分の身は、自分で守っていくしかないのである。

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２号機付近取水口 濃度２倍に

9月22日22時58分　ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水の調査で、２１日、放射性セシウムの濃度は、２号機の取水口付近で、前の日の２倍に上昇しました。
福島第一原発周辺では、東京電力が取水口付近などで海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。このうち、２１日２号機の取水口付近で採取した海水から検出された放射性物質は、１ｃｃ当たりセシウム１３４が国の基準の６倍の０．３６ベクレルで、前の日に比べて２倍に上昇しました。セシウム１３７も前の日に比べて上昇し、国の基準の４．１倍の０．３７ベクレルでした。
この２号機の取水口付近の海水からは、４月にセシウム１３７が国の基準の１１０万倍の濃度で検出されています。一方、３号機の取水口付近では、１ｃｃ当たりセシウム１３４が基準の１４倍の０．８２ベクレル、セシウム１３７が１０倍の０．９３ベクレルで、前の日を下回っています。沿岸と沖合の海水の調査は、台風の影響で２１日は実施されませんでした。

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仏　 米の拒否権行使の姿勢批判

9月22日22時58分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110922/k10015794951000.html

パレスチナの国連への加盟申請を巡って、アメリカが安全保障理事会で拒否権を行使する姿勢を示していることについて、フランスのサルコジ大統領は中東を混乱させる恐れがあるとしてアメリカを批判し、常任理事国の間でも立場の違いが表面化しています。
パレスチナが独立国として国連への加盟を申請しようとしていることを巡って、アメリカのオバマ政権は「イスラエルとの交渉を通じて和平を目指すべきだ」として、国連の安保理で拒否権を行使する姿勢を示しています。
こうしたなか、フランスのサルコジ大統領は２１日、国連総会で演説し、パレスチナを正式な加盟国ではないものの主権をもつ国家として認めるべきだとしたうえで、「安保理で拒否権を行使すれば中東で暴力の連鎖を招く恐れがある」と述べ、アメリカの姿勢を批判しました。これについてアメリカ政府の高官は「米仏の間では、パレスチナ問題への国連の関わり方について意見の違いはあるものの、最終的にパレスチナの独立を実現すべきだという点では一致している」と説明しています。パレスチナの国連への加盟申請を巡って、安保理の常任理事国のフランスとの間でも立場の違いが表面化したことで、アメリカはさらに難しい対応を迫られることになりそうです。

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野田首相：「原発輸出は継続」　国連原子力安全会合で演説

毎日新聞　2011年9月22日　22時18分（最終更新　9月22日　23時33分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110923k0000m010139000c.html

国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説する野田佳彦首相＝２０１１年９月２２日、ＡＰ
　【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。
　野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。
　一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、５月のドービル・サミット（主要国首脳会議）で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。
　会合は福島原発事故を受け、潘基文（バン・キムン）国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。
　会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。

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仏、脱原発ならコスト７７兆円　経済に大打撃と地元紙

　【パリ共同】２２日付フランス紙フィガロは、同国が脱原発を進める場合に要するコストは計７５００億ユーロ（約７７兆円）以上に上り、同国経済に大打撃を与えるとの見通しを報じた。フランス原子力庁のベルナール・ビゴ長官とのインタビューを基に伝えた。
　電力の７割以上を原発に依存するフランスの現政権は、福島第１原発事故後も安全性の向上を図りつつ原発を維持する方針を変えていないが、野党社会党は来年の大統領選出馬を目指す各候補が、競って脱原発や減原発を提言。原発問題は同選挙の争点の一つに浮上しつつある。
2011/09/22 21:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092201000945.html

　この報道、反面教師としてみるべきであろう。一旦事故が発生すれば、この数倍いや数十倍のコスト負担となるであろう。
　フランス政府が、東電の賠償問題を検証すべきと言っておきたい。
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新日鉄と住金合併

コスト削減、年１５００億円＝合併比率１対０．７３５－「新日鉄住金」の概要発表

（2011/09/22-19:09）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011092200815
　
　２０１２年１０月の合併を目指す新日本製鉄の宗岡正二社長と住友金属工業の友野宏社長は２２日午後、東京都内で記者会見し、統合基本契約を締結したと発表した。海外拠点の再編や生産効率化、資金調達の一元化などで、合併後３年をめどに統合効果として年間１５００億円のコスト削減を見込む。
新会社名は「新日鉄住金」で、存続会社は新日鉄。合併比率は１対０．７３５とし、住金株１株に新日鉄株０．７３５株を割り当てる。本社は東京都千代田区にある新日鉄本社に置く。首脳人事については今後協議する。
合併により、粗鋼生産量でルクセンブルクのアルセロール・ミッタルに次ぐ世界２位の製鉄会社が誕生。新日鉄の宗岡社長は会見で「競争力を向上させ、総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーを目指す」と力を込めた。
また、両社合計で年間約５０００万トンの粗鋼生産量を、合併後は６０００万～７０００万トンに引き上げると表明。住金の友野社長は「海外での生産を伸ばす」と強調し、国内の製鉄所の統廃合や人員整理については改めて「考えていない」と述べた。（2011/09/22-19:09）

　私の住む北九州では、住金小倉と新日鉄八幡・戸畑があることから、どうも、新日鉄戸畑に集約し、住金小倉が廃止・統合される危惧がある。

　関連労働者を含め、２０００人程度の雇用が失われる可能性がある。

　一方、関西地区には、新日鉄堺と住金和歌山があり、これらも、統合・合理化が危惧されるが、この地域では、ステンレスの和歌山が強いと思われるが、新日鉄堺は、大型形鋼が主力であるため、存続の可能性が強く、ステンレス中心の新日鉄光が、影響を受ける可能性大？

　いずれにせよ、労働者の雇用は守ってほしいものである。

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Astronomy Picture of the Day

2011 September 22
Arp 272
Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing - Martin Pugh
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ＩＳＳからみたオーロラ

Aurora Australis

ＩＳＳからみたオーロラ

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・・・・・本日は、これまで・・・・・