2011年9月7日水曜日

公開された資料で判明報じられなかった プルトニウム「大量放出」の事実

木村建一@hosinoojisan

公開された資料で判明報じられなかった


プルトニウム「大量放出」の事実





 週刊ゲンダイによると、原子力委員会や保安院が、プルトニウムの大量放出の事実を、記者会見の際のブリーフィングbriefing】資料に紛れ込まして、記者の質問がなかったとして、口を噤んでいたことを明らかにしていた。

 この問題、当方も、事故直後から指摘していた関係もあり、やはりなという感を持った次第である。

 しかし、この会見以後なんら報告がないが、極めて危険なものだけに、拡散の掌握のため、測定範囲を広げ、測定結果を公表すべきだと提言しておきたい。

 以下に、本日気になった情報源を記録しておく。



公開された資料で判明報じられなかった
プルトニウム「大量放出」の事実

2011年09月06日(火)週刊現代 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18245
経済の死角
週刊現代

「このリストを見れば、原子炉というものがいかにわけのわからない放射性物質を詰め込んで稼働していたかわかる。
検出されている核種は、広島の原爆で検出されたものとは比べものにならないほど多い。あらためて原子炉の危険性を教えられた気がします」
放射化学が専門の名古屋大学名誉教授・古川路明氏は一枚のリストに目を通して、こう語った。
このリストは福島第一原発事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算を原子力安全・保安院がまとめたものだ。
それによると、放出された放射性物質は全部で31種類。そのなかには半減期が「2万4065年」のプルトニウム239や、ストロンチウム90なども含まれている
プルトニウムはセシウムや放射性ヨウ素と比較すると重く、東京電力が3月28日に、原発敷地内でごく微量を検出したと発表した以外、実際にどれくらいのプルトニウムが放出されたのかも明らかになっていなかった
ところが、リストに記載された試算値では、プルトニウム239だけで合計32億ベクレルが大気中に放出されたというのである
セシウム137にしても、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教によれば、「広島原爆の150発分が放出されたことになる」というから衝撃的だ。
神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授が言う。
プルトニウムの場合、ホットパーティクルと呼ばれる微粒子を体内に取り込むと、外部被曝に比べて数百倍の危険性があると言われています。

今回の原発事故では、一部の研究者が福島第一の周辺でプルトニウムを検出済みですが、これは冷戦時代の核実験の名残りでは、という意見もあります。ただ、リストを見るとどこかに濃く残っているのかもしれません
このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。
しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウムは100分の1程度の量ですが、その危険性はセシウムの300倍と主張する科学者もいます
これほどの情報を隠していたのかと思うかもしれないが、実はこのリスト、保安院が6月6日の会見で記者たちに配布した資料の一部。震災4日前に東電から「10mを超える津波が来る可能性がある」と報告を受けながら、5ヵ月以上もそれを隠し続けていた保安院だが、こちらは歴れっきとした公開資料だ。
ところが、新聞やテレビの報道をチェックしても、プルトニウムやストロンチウムが放出されたと報じたものは皆無。
なぜ、このニュースが国民に知らされなかったのか。
この日、会見で記者たちに配布された資料は全54ページの「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について」と題するもの。
これはIAEA(国際原子力機関)に提出する報告書の概要を記したもので、記者たちの注目は地震からわずか5時間でメルトダウンが起きていたという点に集まった。
当日の会見に出席した全国紙社会部記者が語る。
「確かに分厚い資料が保安院から配られた気がするけど、中身はグラフや化学記号が書かれた表ばかりで、一読しただけではわからない。それより、メルトダウンの時間を隠していたんじゃないかっていうことのほうがわかりやすいから記事にしやすい。だいたい、そんなに凄いものなら、保安院もそう言えばいいのに、彼らからリストについて説明があった記憶もない」
一方、原子力安全・保安院側はこう言う。
「6月6日午後は、政府・保安院・東電・原子力安全委員会の合同会見を行っており、そこで安全委員会の加藤重治審議官から、ご指摘のリストについて、プルトニウムやストロンチウムが検出されたことを一応は説明しています。これについて、記者からの質問はありませんでした
あくまで保安院側は公表したのだから、報じるかどうかはメディアの勝手ということだろうが、積極的に伝えようとした形跡はない。それにまんまと乗せられ、こんな重大情報がスルーされてしまったのだ。
「我々のような専門家が、このリストを見れば、ルテニウムのように肝臓がんや腎臓がんを引き起こすとされる放射性物質が検出されていることもわかるが、記者にはそこまでは無理でしょう。
ただ、プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」(前出・古川氏)
リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。
膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。
国民に本当のことを伝えない行政、それに荷担した格好の記者たち。危険にさらされているのは国民の命である。
『週刊現代』2011年9月10日号より

☆☆☆
「フクシマの視点」

「魂の演説」あの児玉龍彦教授が原子力ムラに「ノー!」

除染とがれき処理に住民の視点を
2011年9月7日(水)日経ビジネス
藍原 寛子 【プロフィール
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110905/222472/?top_updt


 「住民の期待に応える施策という観点がぜんぜんない。住民を交えたオープンな議論が必要。いったい、住民の声はどこに行ってしまったのですか!」  「新しい政権は、急いで住民を交えたオープンな議論を!」

市民を前に講演する児玉教授(9月3日、南相馬市)
 東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は3日、「市民の安全安心を取り戻す~今、私たちにできること」と題した市のシンポジウム出席のため福島県南相馬市を訪問、住民や被災者不在の政策の問題点を指摘し、新政権への迅速対応を求めた。
 「7万人以上の人が自宅を離れてさまよっているときに、国会はいったい何をやっているのですか!」
 既に目に触れた方も多い7月27日の衆院厚生労働委員会での児玉教授の参考人発言。国の放射線測定や除染の問題を具体的に指摘し、福島県内外を転々とする避難者の実情に対して国会の怠慢を訴え、まさに「魂の演説」として地元福島でも共感を呼んだ。「衆議院TV」だけでなく、youtubeなどネット上でも動画がアップされ、多くの人に今でも繰り返し視聴されている。
除染作業には「まてないみせ」を忘れずに
 児玉教授は、5月からほぼ毎週末、南相馬市に入り、市役所の担当者とともに市内の保育所や学校などを中心に放射線の測定や除染活動を続けてきた。その体験を踏まえての発言だけに、この日も「児玉先生の話が聞きたい」と、次々に市民が詰めかけた。

多数の人が詰めかけたシンポジウム会場(3日、南相馬市)
 震災後、多数の市民が市外に避難。市役所の真向かいにある市内最大のホール「市民文化会館・ゆめはっと」には、避難先から駆け付けた人も含め、500人が訪れた。「震災後、最多の参加者となったのでは」(市)という。
 シンポジウムで児玉教授は、除染計画策定と土壌処分と保管について提言した。
 モデル除染地域を募集して先行除染を行い、市の除染対策室がコーディネーターとなって企業や市民の意見を聞き、市民の意見を反映させた除染計画を策定する。
 放射性セシウムで汚染された土壌の処分と保管については、「当該地処理を原則」とし、「浅い地中にバリア層を作って埋める『人工バリア型処分場(エンジニアド・セル方式)』のほか、放射線の遮蔽処置をしたコンテナやドラム缶型容器に入れる」などの新しい案を説明した。
 さらに、除染の緊急作業には「まてないみせ」を忘れないように、と説明。
 「まてないみせ」とは、以下の内容を指す。
・ま=
マスク(土埃を防ぐマスク着用)

・て=
手袋(手に土などがつかないよう手袋着用)

・な=
長靴(側溝などの汚泥がついても洗える長靴)

・い=
飲食禁止(内部被ばく防止)

・み=
水補給(途中で手を洗って水分補給)

・せ=
線量計(線量計で計測しながら作業。高い汚染物は専門家に対応依頼し2次被害防止)

 具体的な対応を市民向けに分かりやすく説明した。
以下文章省略

☆☆☆

首相 官僚側に全面協力を要請

9月6日18時44分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110906/k10015422301000.html
野田総理大臣は、各府省庁の事務次官らを集め、政治家だけで世の中をよくすることはできないとして、政権運営に対する官僚側の全面的な協力を求めました。
総理大臣官邸で開かれた会議には、財務省の勝事務次官や外務省の佐々江事務次官ら各府省庁の事務次官ら16人が出席しました。
この中で野田総理大臣は「各省の皆さんは、試験を通じて公のために尽くそうという志を持って、この世界に入ってこられた。われわれは、選挙を通じて公のために尽くすチャンスを頂いた。選挙を通じて入ってきた政治家は、最終的には結果責任を負うので、やるべきことをやらなかった場合には、政権を降りなければならない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は「選挙を意識して、どうしてもポピュリズム=大衆迎合主義に陥って、つらいことは先送りしようという傾向があった。
私どもの政権は、やるべきことはやるという姿勢を貫徹したい。政治家だけで世の中をよくすることはできないので、各府省の皆さんの全力を挙げてのサポートが必要だ」と述べ、政権運営に対する全面的な協力を求めました
民主党は政治主導を掲げて、おととし政権を獲得しましたが、野党側からは大臣ら政務3役と官僚との間で意思疎通がうまくいかず、行政の停滞を招いているといった批判も出ていました。
これを受けて野田総理大臣は、先の民主党の代表選挙で、困難を伴う仕事を遂行するためには、政治と官僚機構、それに民間などのあらゆる力を結集しなければならないとして、官僚との協調姿勢を打ち出していました。

☆☆☆

原発13基で安全性評価を実施 電力各社、再稼働目指す

2011/09/07 02:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090601000797.html

 北海道電力泊原発。左が1号機、中央が2号機=2009年12月、北海道泊村(北海道電力提供)
 定期検査中の全国の原発約30基のうち13基が、再稼働の前提となる地震や津波への耐性など安全評価の1次評価に入ったことが6日、共同通信の調べで分かった。関西電力、四国電力は経済産業省の原子力安全・保安院に対し、今月中にも評価結果を報告する。他の電力4社も報告を急ぎ、保安院と原子力安全委員会の検証を経て、一部については年内の再稼働を目指す。
 野田首相は再稼働に前向きな姿勢だが、地元自治体の原発行政への不信感は強く、運転再開の同意が得られるかどうかは不透明だ。
 保安院と安全委の検証後、野田首相と鉢呂経産相、細野原発事故担当相らが協議し、再稼働を容認するかどうか決める。
2011/09/07 02:02 【共同通信】

☆☆☆

東日本大震災:原発事故対応…菅前首相に聞く

毎日新聞 2011年9月6日 23時08分(最終更新 9月7日 2時19分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110907k0000m040117000c.html
 菅直人前首相は、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災による被災地救援、東京電力福島第1原発事故への初動対応について、事故状況や現地での作業状況を巡る十分な情報共有ができなかったことを認めた。原子炉建屋で水素爆発が連続した前後、官邸と福島第1原発は東電本店を介した「伝言ゲーム」で意思の疎通が進まず、米国とも「情報の連携がうまくいかなかった」と指摘。米国の不信感につながった。情報を巡る混乱で政府、東電、米政府の間に疑念が深まり、事故対処が後手に回った。
 ◇現場と「伝言ゲーム」
 ◇米と情報の連携不調
 3月12日未明、原発事故対応で、原子炉格納容器の圧力を下げるため、弁を開放するベント作業を指示しながら、実施が遅れたことについて、東電から官邸に派遣された連絡役を介して要請したが、「(現場とは)ワンクッションあり、伝言ゲームだった」と述べた。12日早朝の現地視察は直接、現場にベント実施を伝えるためだった。
 最も危機感を強めたのは東電から、現場からの「撤退」情報が届いた15日未明。東京都内の東電本店に乗り込み、「(撤退すれば)日本が成り立たなくなる。外国が(事故収拾作業を)やる、と言い出しかねない。逃げても逃げ切れない。撤退はありえない」と伝えたと証言。当時、東電への不信感が極まっていたことを明かした。
 17日朝の陸上自衛隊ヘリコプターによる上空からの放水についても、「(米国から)日本がどこまで(本気で)やるのか、という雰囲気が伝わってきた」とし、日米関係への危機感が背景にあったことをうかがわせた。
毎日新聞 2011年9月6日 23時08分(最終更新 9月7日 2時19分)

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したたか?野田人事…党内融和と増税シフト

(2011年9月6日10時52分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110906-OYT1T00241.htm

 政府・民主党は5日、副大臣・政務官人事と党役員人事を決め、野田新内閣が本格的にスタートした。

 野田首相の党内融和路線を反映し、小沢一郎元代表グループから多くの人材を登用した。一方、党税制調査会長をはじめ、増税に関係する役職には、首相と同じ「財政規律派」を充てるなど、「増税シフト」を敷いた。
 「党運営の基本的な考え方として二つ持っている。党内融和・一致結束。もう一つは情報管理だ」
 輿石幹事長は5日の記者会見で、党役員人事の狙いをこう解説した。
 党内融和の面では、小沢グループから副大臣に、中塚一宏内閣府副大臣、黄川田徹総務副大臣ら5人を起用。今年1月の菅再改造内閣発足時の3人より増やした。党要職への起用も目立つ。元代表側近の鈴木克昌氏を筆頭副幹事長に、三井辨雄氏を政調会長代理に充てた。党の中核である幹事長室や政策調査会に元代表の意向が伝わりやすい環境を整えたとみられる
 ただ、党内融和の人事は「もろ刃の剣」でもある。
 小沢グループは、復興財源のための臨時増税や環太平洋経済連携協定(TPP)など主要政策に慎重な議員が多く、政府や党内の意見集約が難航する可能性が高まるためだ。グループの中核議員は「野田政権が増税をいつ打ち出すか、注視しなければいけない」と警戒を隠さない。
 首相もこうした事情を察知し、党税調の会長に財政再建派である藤井裕久元財務相を起用。党税調事務局長には財政規律を重視する元財務政務官の古本伸一郎氏をつけた。消費税の引き上げに前向きな五十嵐文彦財務副大臣を留任させ、財務政務官に「身内」である野田グループの若手、三谷光男氏を送り込んだ。消費税増税に積極的な仙谷由人氏を政調会長代行に据えた。
(2011年9月6日10時52分 読売新聞)

 これは、小沢Grの分断・取り込み作戦と見た方がよさそうである。
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インタビュー:部品の輸入は手間や費用かかり得策ではない=トヨタ副社長

2011年 09月 6日 23:29 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23051020110906?sp=true


 9月6日、トヨタ自動車<7203.T>の佐々木眞一副社長は、円高の影響を軽減するために自動車部品を輸入することについて「手間や輸送費、梱包費用などがかかるため、得策ではない」と述べた(2011年 ロイター/Toru Hanai) 1 of 1[Full Size]

 [横浜 6日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の佐々木眞一副社長は6日、ロイターとのインタビューで、円高の影響を軽減するために自動車部品を輸入することについて「手間や輸送費、梱包費用などがかかるため、得策ではない」と述べた。
 また、「国内で車両を生産している以上、どれだけ輸入部品を使用しても為替の影響を吸収しきれない」と語った。その上で、円高には原価低減や工場の生産性向上などで対応していく考えを示した。
 佐々木副社長は、自動車部品の輸入は得策ではないとしたものの、素材に関しては自動車部品ほど梱包などに「手間がかからない」ことから、例外であるとの考えを示した。韓国のポスコ(005490.KS: 株価, 企業情報, レポート)から輸入した素材を国内生産の「カムリ」に採用した事例もあるという。
 一方、海外生産する車両に日本からの輸出部品を使うことは円高で採算が合わないため、サプライヤーに対して現地生産するよう「お願いしている」と述べた。トヨタは米国、欧州で90%近くを現地調達しているものの、基幹部品については日本から輸出している。単独で現地に進出することが難しい中小の2次サプライヤーなどには、豊田通商(8015.T: 株価, ニュース, レポート)のノウハウを生かせる「サプライヤーパーク」の活用などで現地進出の「ハードルを下げようとしている」と語った。
 <東海地震発生時も「2週間以内で生産再開できる体制に> 
 また、東日本大震災によるサプライチェーン寸断の影響で生産が滞った教訓を生かし、部品の共通化や標準化、特殊な技術を使わずに生産できる部品の開発などを進める考えを示した。部品の共通化や標準化は1社だけでは難しいことから業界レベルで検討し「5年ぐらいをかけて体制を整備していく」と語った。
 さらに、国内や海外で地域完結型のサプライチェーンを構築することで震災リスクを分散する。海外では部品調達比率が高まることになるため、円高抵抗力をつけることにもなる。 
 佐々木副社長は、こうした対応により、警戒されている東海地震が発生した場合でも「2週間以内ですべての生産を再開できる体制を目指している」と語った。今後、従業員やその家族に対して安全確保の啓もう活動を行い、事業継続計画の完成度を高める。 
 <世界経済の減速懸念には楽観視> 
 足元では米国経済の減速懸念が強まっているほか、欧州の財政問題などが根強く残っており、6日の東京株式市場は日経平均が終値ベースで大震災以来の安値を更新したが、今後の景気動向について佐々木副社長は「楽観視している」という。景気減速は「リーマンショックやオイルショックの時のように実体経済が傷ついているのではなく、精神的な不安感からきているものが大きく、国際協調で各国が大丈夫だと言えばかたがつく」との見方を示した。 
  (ロイターニュース 杉山健太郎) 

☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 September 6 See Explanation.  Clicking on the picture will download
the highest resolution version available.
散開星団 M6: The Butterfly Cluster
Image Credit & Copyright:
Sergio Eguivar Buenos Aires Skies
☆☆☆☆☆☆
本日も居眠りしてしまった。
居眠り中に妻の動向がわからないのは当然だが、目が覚めて体を障るといつもと違ってかなり熱っぽい。
 あわててサチレーションや体温を計ったが、異常なし。安心した。両手を合わせていたので力が入って血流が早くなったのだろう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

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