@hosinoojisan昔：陸軍、今：官僚（原子力村）
国会の資料要求に、全文黒塗りの文書提出
こんなことが許されるのか？
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会が、福島原発事故解明のため、過酷事故等の、東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容を求めていましたが、提出されたものは、ほぼ全文、マーカーで黒塗りされたものでした。
これでは、検討出来るはずもなく、関係者の怒りを買っています。
戦前の軍部のやり方と同じ手法を取っていることを見ると、官僚特に原子力村の在り方が問題と言えます。
まさに、「昔：陸軍、今：官僚（原子力村）」という、民主主義を否定した「体制」が、明らかになったと言えましょう。
放射線汚染を知らせるＳＰＥＥＤＩの公開も、同じように情報が隠されて多くの国民が、被ばくしましたが、どうも、当時の官房長官の枝野氏の仕業と言われていることから、新経産相が、何をやるか不明です。
国民的な監視が必要でしょう。
フランスでも、事故があった模様で、フランス国民も、態度を変えつつあります。
もう、脱原発は、国際的世論と転化したと言ってもよいでしょう。
原発マフィアとの決別が求められていると言えましょう。
以下に、本日気になった情報や、関連情報を記録しておきます。
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東電 黒塗り手順書
原発事故発生時の運転操作
過酷事故への対応は未提出
2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090815_01_1.html
（写真）７日に明らかになった、東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部
東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。
手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。
「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分）
提出された手順書は津波後の過酷事故への対応を含んでいなかったため、理事会は過酷事故発生時の手順書を改めて７日に提出するよう求めていましたが、東電は知的財産が含まれることや核物質防護を口実にして提出を拒んでいます。理事会は改めて提出を求め、１２日に同委員会を開催する方向で調整が進んでいます。
吉井氏は「東電は加害者としての責任をどう考えているのか。東電に知的財産を理由に非公開を求める資格はない。全交流電源喪失での過酷事故を想定した手順書が本当にあるのかも疑わしい事態だ」と話しています。
解説
全容解明へ 検証必要
事故時における運転操作手順書は、事故原因を解明するうえで不可欠なものです。
今回、福島第１原発は地震・津波によって電源が失われ、原子炉の冷却が不能になりました。原子炉への注水やベント操作（原子炉格納容器の圧力を下げるためにガスを逃がす操作）など、対応の遅れが事故の拡大につながったという見方があります。電源喪失時の操作が手順書で想定されていたのか、実際の対応はどうだったのかなど検証が必要です。
東京電力が、過酷事故発生時の手順書の国会提出を拒んでいることは、言語道断です。
政府や電力会社はこれまで、過酷事故は「わが国では起こりえない」などとして対策を怠ってきました。
過酷事故（シビアアクシデント）は、原子炉の暴走や冷却材喪失などによって炉心の核燃料が損傷するような重大事故です。過酷事故に至った場合の「アクシデントマネジメント」については、１９９２年に指針が策定されて以来見直されず、電力会社の自主的取り組みとされて法規制の対象としてきませんでした。そのため、経済産業省原子力安全・保安院は、電力各社の過酷事故時の運転操作の内容を把握していないと説明しています。
しかし、事故の重大性を考えるなら、手順書は、一企業の社内文書として公開を拒むことは許されません。全容を国民の前に明らかにし、今後の教訓としなければなりません。（中村秀生）
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モーニングバード！
国会要求ナメているのか！東電が資料提出拒否
2011/9/12 15:50 J-CASTテレビウォッチ
http://www.j-cast.com/tv/2011/09/12106913.html?p=all
東京電力の傲慢な体質がまたも浮き彫りになった。福島原発事故の原因究明のため、国会が求めていた資料の拒否したうえ、代わりに役に立たない資料をそれも真っ黒に塗りつぶして堂々と出してきたのだ。
こんな国民をバカにしたことがまかり通っているのも、菅政権と国会が東電存続を前提にしたスキームを描いたためとスタジオでは怒りが噴出した。
やっと出した違う資料もほとんど黒塗り
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東電に求めていた資料は、事故で全電源が喪失した場合の対策を記した「非常時の事故対策マニュアル」。
実は福島第1原発1号機には、すべての電源が失われても原子炉を冷却できる「常用復水器」と呼ばれる装置があった。原発事故発生当時、この装置は正常に稼働していたが、数十分後に現場の作業員が何を思ったのか停止させてしまったことからメルトダウンに繋がったという指摘がされている。
今回、委員会がこの真相を確かめるためには欠かせないとして求めたのが先の「非常時の事故対策マニュアル」だ。ところが、東電は出を拒否、先週になって出してきたのは求めとは異なる「通常の事故対策マニュアル」だった。しかも、12ページのほとんどを真っ黒く塗りつぶしてあった。
拒否した理由について、東電は｢核物質防護の配慮や私的財産への配慮があるので｣と説明しているが、川内博史委員長は｢知的財産とか核物質防護という言葉を使えば、われわれのような素人を黙らせることができると考えているのでは｣と怒り心頭だ。
吉井英勝委員(共産党)も「たくさんの人が放射能汚染の被害を受けている。加害者の社会的責任を自覚し事故の究明に全面的に協力すべきだ」と非難する。
つけあがらせた民主党と国会
司会の羽鳥慎一と赤江珠緒が口々に｢真っ黒なのはひどい｣｢ひどい対応ですね｣と呆れる。石原良純（タレント）も｢提示しなくてもいいんですかね｣
元共同通信社記者の青木理が背景に触れた。
｢国権の最高機関が原因究明のために出せと言っているのだから出すべきですね。根本的な問題は、本当は破たん状態なのに、東電を残すというスキームを民主党や国会が作った。国有化すればこんなことできないはずで、残すと判断したためにこんなことを東電に許す余地を与えてしまった｣
東電はあらめて12日午後（2011年9月）、「非常時の事故対策マニュアル」を提出することになっているが、羽鳥は｢また真っ黒な資料が提出されることはないでしょうね｣といぶかった。
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フランス南部の核関連施設で爆発 １人死亡、４人負傷
関連トピックス
2011年9月13日0時58分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201109120382.html
フランス南部のマルクール原子力施設にある低レベル放射性廃棄物処理・調整センターで１２日午前１１時４５分（日本時間午後６時４５分）ごろ、爆発があり、１人が死亡、４人が負傷した。仏原子力安全機関（ＡＳＮ）は原因を調べる一方で、放射能漏れはないとして同日午後に収束を宣言した。
マルクールは南部の都市アビニョンから３０キロ離れたガール県にあり、多くの原子力関連施設が集まっている区域。爆発があったセンターはこの中にある仏電力公社の子会社が運営する施設。フランス原子力庁によると、低レベルまたは非常に低レベルの放射性廃棄物を処理する溶融炉という。直後に火事が起きたが、すぐに鎮火したという。
ＡＳＮは朝日新聞の電話取材に「事故で負傷した４人は被曝（ひばく）していない。施設の内部と外部に放射性物質による汚染はない」と説明し、１３日にも調査を担当する査察官を現地に派遣する考えを明らかにした。仏政府は、政権ナンバー４で原発問題に詳しいコシウスコモリゼ・エコロジー担当相を現地に派遣した。
ＡＦＰ通信によると、この施設の近くでは、仏原子力大手アレバが核兵器から抽出したプルトニウムを使い、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造している。一帯に稼働中の原発はない。
仏内務省によると、事故時に施設にいた従業員に対し、待機や避難の命令は出していないとしている。ただ、地元紙（電子版）によると、警察は施設の一帯の立ち入りを一時禁止した。
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枝野経産相：原発再稼働問題が最大の課題
毎日新聞 2011年9月13日 1時19分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110913k0000m010168000c.html
枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。１２日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト（安全評価）の詳細を正確に説明し、（立地自治体や住民の）理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した。資源エネルギー庁幹部は「（官房長官時代に）福島第１原発事故の経緯を熟知するだけに、地元への説明をしっかりしてもらえるはず」と期待する。
ただ、福島第１原発事故処理の長期化や、やらせメール問題に加え、鉢呂前経産相の失言辞任で国への不信は高まっており、再稼働に地元の理解が進むかどうかは予断を許さない。原発の再稼働が停滞すれば「今冬以降に再び電力需給が厳しくなる」（エネ庁幹部）のは必至だ。
一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を進める考えを明言した。
また、東電が停止原発を代替する火力発電の燃料費膨張を理由に電気料金の本格値上げを検討していることについて、枝野経産相は「コストをしっかり見直す企業努力が大前提だ」と、徹底したリストラ無しには値上げ申請を認めない考えを表明した。枝野氏は菅前政権の官房長官時代の５月、国による東電の原発事故賠償支援に絡み「取引銀行が（債権放棄などで）責任を果たさない限り、国民の理解は得られない」と言い放つなど、東電への強硬姿勢を示してきた。金融界では「枝野氏の経産相就任で貸手責任論がぶり返すのでは」（メガバンク幹部）と警戒感もある。
関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加の是非も焦点。米国など９カ国は１１月の大筋合意を目指しており、産業界は「日本が乗り遅れる」と懸念する。ただ、農業に打撃を与えるとして与党内の反発は根強く、枝野経産相は「国際交渉や国内施策の状況を総合的に踏まえ、（是非を）判断する」と述べるにとどめた。【野原大輔、和田憲二】
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ＳＰＥＥＤＩ情報秘匿の張本人？・・・・枝野経産相
2011.9.12 22:17 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110912/stt11091222190006-n3.htm
枝野氏は３月１７日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の観測結果について「情報はどこかで一元化し勝手に出さないように」と文部科学省や原子力安全・保安院に指示しており、住民への情報公開が遅れた張本人が枝野氏ではないかとの指摘もある。野党側は国会で枝野氏の「連帯責任」を追及する構えだ。
首相のいう「適材適所」とはほど遠い交代劇を、民主党長老は皮肉った。
「最近の閣僚は（疑惑に関する）身体検査よりも国語力検査が必要だ。国語力があれば、後は役人が何とかしてくれる」
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県全域の出荷停止検討＝福島キノコのセシウム検出で－厚労省
（2011/09/12-22:49）ＪＩＪＩＣＯＭ
厚生労働省は１２日、福島県内で採れた野生キノコから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受けて、県内全域の野生キノコを出荷停止と摂取制限の対象にする方向で検討を始めた。同県、農林水産省と協議した上で週内にも結論を出す。
出荷停止や摂取制限となった場合、福島県内では秋のレジャーであるキノコ狩りの自粛を求めることになる。県側は県内一律の制限に難色を示し、市町村単位にするよう求めている。
これは、県内広域の汚染を証明していると言えよう。
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福島西部の線量測定まとまる
9月13日1時8分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110913/t10015560681000.html
福島県西部の地表の放射線量を上空から測定した結果がまとまり、福島第一原発からおよそ１５０キロの只見町の一部を始めとした地域でも、ところどころでいわき市などと同じ程度の値が計測されています。
文部科学省は、先月下旬、福島県西部の上空から地表の放射線量を測定し、すでに公表している県東部の測定結果と合成して地表から１メートルの高さの放射線量を示した地図を作りました。１時間当たり、０．２から０．５マイクロシーベルトは水色、０．１から０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト以下は濃い青色で示されています。このうち、山形県との境にある喜多方市の南部から柳津町かけての一帯を始め、福島第一原発からおよそ１５０キロの只見町の一部、それに南会津町の南部など、ところどころで水色の区域が広がり、いわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。今回の測定結果について、学習院大学の村松康行教授は「きのこや山菜は土や落ち葉に付着した放射性セシウムを吸収しやすい。放射線量が比較的低い、原発から離れた福島県西部でも注意が必要だ」と指摘しています。
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文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について
（福島県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計）（平成２３年９月１２日）
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国際会議 住民による健康把握を
9月13日4時31分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110913/t10015561291000.html
福島市で開かれていた、放射線の人体への影響を研究している各国の専門家が原発事故への対応を話し合う国際会議は、１２日、住民みずから健康状態を継続して把握できるよう環境を整えるべきだとする提言をまとめました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島市の福島県立医科大学で２日間にわたって開かれた会議には、世界１４か国からおよそ４０人の専門家が参加しました。このうち、フランス原子力防護評価研究所のジャック・ロシャール所長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故について言及しました。この中でロシャール所長は、旧ソビエトのベラルーシでは、居住可能な地域でも内部被ばくや食品の検査を住民みずから行うことができる施設が設けられ、健康管理に役立てられていることを紹介しました。そのうえで、会議では、こうした海外での教訓を福島でも生かすため、住民みずから健康状態を継続して把握できるよう施設や仕組みを整える必要があり、行政側はそのための情報の提供を積極的に行うべきだとする提言をまとめました。福島県は、原発事故を受けてすべての県民を対象に行う健康調査に、提言の内容を生かすことにしています。
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原発6基分の潜在力「浸透圧発電」とは
海水と淡水を使った実証実験に成功
2011年9月13日（火） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110908/222529/?bv_ru
2011年8月9日、東京工業大学、協和機電工業、長崎大学は、濃縮海水と下水処理水を使った浸透圧発電に成功したと発表した。3年後の商用化を目指している。
水は通すが塩分は通さない「半透膜」で淡水と塩水を仕切ると、濃度の高い塩水側に淡水が移動する。浸透圧とは、この時に発生する水圧のことだ。そして、この水圧を使って水流を発生させ、タービンを回すことで発電しようというのが、浸透圧発電である。
再生可能エネルギーへの関心が高まる中、その1つとして、大きな可能性を秘めている。
・・・・本文記載省略
非常に面白い情報である。ぜひとも一読を！
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Astronomy Picture of the Day
2010 January 9
Andromeda Island Universe
Credit & Copyright: Martin Pugh
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日本の政治が、官僚によって、汚されている実態がますます明らかになりつつあるが、併せて、政治家も影響を受け、官僚に支配されてしまっているようである。
日本の発展のためには、この「誤った」官僚体制（官僚を否定するものではない）の是正が求められていると言えよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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