@hosinoojisanプルトニウム拡散問題：
朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等、マスメディアは、何故報道しないのか？
：もしや「人体実験」に協力している？のではなかろう！
原発事故が起こってから半年を過ぎようとしているが、最近になって、こそこそと隠されたような手法で、政府・原子力委員会・保安院・経産省等が、様々な資料を出しているようだが、とりわけ、経産省のＨＰに掲載されている資料は、看過できないと言えよう。
この資料の中で、初めてＰｕ239（プルトニウム２３９）の拡散量を公表したが、この危険な物質の拡散を大手マスメディアは報道していない。
どうも、原子力村や政府から、「プルサーマル発電」や「ＭＯＸ燃料」、「プルトニウム」という「ことば」を使うなとの強力な圧力があるようである。
プルトニウムは人体にとって極めて危険な物質と言われているのに、何故、事実を公表しないのか疑問が募る。
かって、アメリカは、原水爆の人体への影響を調べるために、一般人をインフォームド・コンセントなしに、5 µgのプルトニウムを含む溶液を注射すること等の人体実験したり、広島・長崎、あるいは、太平洋環礁諸島の住民への影響を調査していた。
今回の福島原発事故で、アメリカの専門家が、官邸に常駐したと言われているが、よもや、プルトニウムの人体影響調査をするために、公表をしないのではとの疑念が生じるのは、私だけではないだろう。
いずれ、１０数年後には、放射能汚染による障害が発生すると思われるが、その際には、政府・原子力村関係者、そして、これに加担したマスメディア関係者の「犯罪性」が問われることとなろう。
関係者が、正常な感覚に戻ってほしいが、マスメディア関係者は、一日も早く立ち直ってほしいものである。
以下に、本日気になった、原発事故の問題や、政治問題の記事を記録として記述しておきたい。
☆☆☆
海へ放射能放出総量は１．５京ベクレル 原子力機構試算
2011年9月9日0時2分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201109080611.html
東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、３月２１日～４月３０日で１．５京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約４７２０兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、３倍を超える値になった。
同機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。
その結果、放出量はヨウ素１３１が１京１４００兆ベクレル、セシウム１３７が３６００兆ベクレルになった。セシウム１３４は計算していないので、総放出量は１．５京ベクレルを超えるという。
☆☆☆
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
【 2011年03月28日 15時52分 】京都新聞
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。
今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。
今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。
☆☆☆
大江健三郎さんら脱原発の訴え
9月9日4時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110909/t10015482831000.html
ノーベル賞作家の大江健三郎さんら文化人やジャーナリストなどが、８日、東京都内で講演会を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて「脱原発」を訴えました。
東京・新宿区で開かれた講演会には、およそ１２００人が集まり、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや、映画監督の山田洋次さん、それに経済評論家の内橋克人さんら５人が講演しました。
このうち、大江さんは、今回の福島第一原発の事故について、太平洋戦争中に広島と長崎に落とされた原子爆弾を例に挙げ、「私たちの手で３発目の原爆が落とされたような苦しい思いです」と語り、「放射線を元から絶つため、５４基ある原子炉の全廃を国家につきつけよう」と訴えました。
また、山田洋次さんは「原子力の平和利用ということばをうのみにしていた悔しさと悲しみや怒りを皆さんと共有できると思う。思想や立場を超えて一緒にやっていかなければいけない」と語りました。
大江さんらは、今月１９日に東京都内で大規模な集会を開き、原発の廃止を広く呼びかけていくことにしています。
☆☆☆
前原氏「武器使用緩和を」 ＰＫＯ見直し 他国軍も防衛
2011年9月8日14時57分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201109080184.html
民主党の前原誠司政調会長は７日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようＰＫＯ参加５原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。
野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法９条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。
前原氏は「３・１１後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。
そのうえで、隊員の武器使用を制限したＰＫＯ参加５原則について、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする」と述べ、見直す考えを強調。「自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう」として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。
前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが「日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）で三原則見直しが明記されなかったことを「残念だ」と振り返った。
また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める「ゲームチェンジャー」と表現。「主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。（ワシントン＝河口健太郎）
◇
〈ＰＫＯ参加５原則〉 日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する際の基本方針。１９９２年成立のＰＫＯ協力法に盛り込まれた。（１）紛争当事者間で停戦合意が成立（２）受け入れ国を含む紛争当事者による同意（３）中立的立場の厳守（４）以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能（５）武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。
〈武器輸出三原則〉 原則、すべての武器や武器技術の輸出を禁じる政府方針。最新兵器は、技術を出し合い開発費を分担できる国際共同開発・生産が世界の主流となっており、防衛省や産業界で見直しを求める声が強い。
関連記事
- 「ＰＫＯ活動、常に中立あり得ぬ」 国連事務総長が発言
(5/14)
- 武器輸出三原則の堅持を正式表明 官房長官談話(12/17)
- 武器の国際共同開発、民主が参加容認 防衛大綱へ提言案(11/30)
- 自衛隊海外派遣、武器使用基準を議論へ 前原外相が表明(10/6)
☆☆☆
福島党首 前原氏の発言を批判
9月8日17時49分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110908/k10015472741000.html
社民党の福島党首は、記者会見で、民主党の前原政策調査会長が、「武器輸出三原則」の見直しなどに積極的に取り組む考えを示したことについて「極めて重要な原則を変えるようなことを簡単に口にするな」と述べ、批判しました。
この中で福島党首は、民主党の前原政策調査会長が「武器輸出三原則」の見直しなど、安全保障を巡る一連の課題に積極的に取り組む考えを示したことについて「極めて問題だ。『不完全だから』と国会の論争も十分にやらないまま、極めて重要な原則を変えるようなことを簡単に口にするな」と述べ、批判しました。
また、福島党首は、野田内閣について「財務省の官僚主導内閣で、消費税増税をやり切りたいと野田総理大臣は心の底で思っているのではないか。また、民主党は、衆議院の憲法審査会長の人事を内定しており、憲法改正に向けて動き出してしまうのではないかと大変警戒感を持っている」と述べました。
そのうえで福島党首は「野田内閣が、消費税増税と憲法改正、それに原発の再稼働促進に取り組むとすれば、全面対決していかざるをえない」と述べました。
☆☆☆
ＴＰＰは復興の障害
東北６県の生協連会長が声明
2011年9月8日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_03_1.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。
声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。
その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。
青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、組合員数は計３２４万人。
☆☆☆ 資料
プルトニウム拡散情報
2011年8月26日 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び広島に投下された原子爆弾から放出された放射性物質に関する試算値について
経産省
3月11日から3月16日までに、どんな核種がどれだけ放出されたかを原子力安全・保安院が遡って推計値
プルトニウムを混入したプルサーマル方式（ＭＯＸ燃料）のため、プルトニウム拡散は、普通の原発より多大で問題あり。
半減期はプルトニウム239の場合約2万4000年。プルトニウム239およびプルトニウム240とそれらの放射壊変物の飛沫の吸引はＷＨＯ の下部機関 IARC より発癌性があると (Type1) 勧告されているように、人体にとって、極めて危険なものである。（α線のため、通常の２０倍）
政府や原子力村の諸君は、マスメディアに圧力をかけ、この問題を報道させていない。
朝日新聞や毎日新聞の諸君、勇気をもって、報道してほしいものである。
☆☆☆
核実験の地マーシャル諸島、
除染・帰島進む (読売新聞)
[ 2011年9月9日03時22分 ]
http://news.infoseek.co.jp/article/20110909_yol_oyt1t00024/
放射性廃棄物を封じ込めた「ルニットドーム」（左）＝エニウェトク環礁で、読売チャーター機から＝小林武仁撮影
米ソ冷戦時代の１９４６～５８年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計６７回の核実験を行った。８月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。
核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。
８月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。
真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約１１０メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表面にはひび割れが目立つが、約１時間たっても線量計の数値は「０」だった。
７７年から、米国はエニウェトク環礁で、島々の表土をはぎ取るなどの除染作戦を実施。実験機材や生コンに混ぜた汚染土が、核実験で生じたクレーターに投入され、ドームで覆われた。
核実験場にされる前に他の島々に移住させられた住民らは、同環礁南部の除染終了後の８０年、３３年ぶりにエニウェトク本島などに戻った。実験の影響による同環礁の放射線量は年間約０・０１ミリ・シーベルトと、日本の平常時の基準の１００分の１だ。
一方のビキニ環礁。５４年３月に水爆「ブラボー」実験が行われ、爆心から約１６０キロの海上にいた日本のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員が被曝(ひばく)したことで知られる。
ビキニの人々は４６年に強制退去させられ、別の島で暮らしていた。６８年、米国はビキニに「安全宣言」を出し、住民の一部は帰島した。だが７８年に宣言は撤回され、環礁は封鎖される。
その後、米国はビキニ環礁の除染を行い、今大気の放射線は問題がないレベルだ。ただ線量の高い場所もあり、許可なく立ち入れない。半世紀以上を経ても戻る見込みは立っていない。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
2011 September 8
Apollo 17 Site: A Sharper View
Credit: NASA / GSFC / Arizona State Univ. / Lunar Reconnaissance Orbiter
☆☆☆
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿