@hosinoojisan国民が自ら「食」の安全管理ができる情報提供の徹底を進めよ！
中央省庁を増やすだけでは国民の命と安全は守れない。
米国で、前原氏が、憲法違反のＰＫＯの武器使用緩和を主張
民主党の前原政調会長が、アメリカで、ＰＫＯ活動で「武器使用緩和」を主張したようである。
憲法違反であるこのような主張をするようでは、アメリカが喜んでも、「二度と戦争はしません」という国民感情と真っ向から反するものであり、許すわけにはいかない。国民の反撃の行動が求められていると言えよう。
この面では、日本共産党や社民党、そして、日本の平和を願う全ての政党・政派の良識ある政治家の皆さんの奮起を促しておきたい。
武田教授のＴＶ発言を基に、食の安全が大きな問題になってきた。
政府や地方自治体等は、放射能汚染食品を、「基準内」という事で、流通させようとしているが、これは問題である。
例えば、タバコ。タバコでは、「健康・・・・」と記載しているが、ならば、汚染食品についても、汚染線量を記述して、消費者の判断・選択権を認めるべきであろう。
この点で、日経ビジネス誌に貴重なレポートが掲載されていたので、記録しておきたい。併せて、本日気になった記事も記録しておきたい。
☆☆☆
アメリカべったり病の前原の講演内容
ＰＫＯの武器使用緩和を
2011年 09月 8日 06:13 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011090701001314
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。
☆☆☆
国民が自ら「食」の安全管理ができる情報提供の徹底を進めよ
中央省庁を増やすだけでは国民の命と安全は守れない
2011年9月8日（木） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110902/222403/?bv_ru
3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。
今回のテーマは、「食の安全」。東京電力・福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、牛肉や米など食材の汚染が次々と明らかになり、食の安全に対する懸念が急速に高まっている。
この未曾有の事態にどう対応すればいいのか。公衆衛生の現場に詳しい高鳥毛敏雄教授は情報の扱いにおける政府の姿勢転換を訴える。
（構成は、峯村創一＝フリーライター）
公衆衛生の概念は、もともと疾病や感染症などの危険から人々を守る環境を整備するために生まれた。日本はこの100年余りの間に、総力を挙げて衛生的な環境づくりを進めてきた。その結果、上下水道が完備され、食品や飲料水の安全性も保たれるようになり、衛生面では世界でも有数の国を造り上げた。
そんな衛生の優等生が、今回、放射能汚染という非常に厄介で「非衛生」な問題に苦しめられることになろうとは、まるで醒めない悪夢を見ているようである。
放射能汚染を想定していなかったトレーサビリティー制度
我々の食卓には日々、穀物、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、野菜、牛乳、卵などなど、さまざまな食物が上っている。今、消費者がそのすべての産地を知りたいと思うのは当然だろう。
生産者から流通を経て消費者に届くまでの経路を記録し、追跡可能にすることを「トレーサビリティー」と言う。現在の日本で、公的な制度としてトレーサビリティーが整備されているのは、実は牛肉と米だけである。
牛肉のトレーサビリティーは、2001年に日本でも発生したBSE（牛海綿状脳症）への対策として生まれた。2004年から国産牛肉を個体識別番号で管理し、取引データを記録している。
消費者が、牛肉の経路をたどるのは簡単だ。家畜改良センターのウェブサイトにアクセスして、購入したパックシールに印字されている番号を入力することで、生年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、種別、飼養場所の履歴などの情報を入手できる。
一方、米のトレーサビリティーは、残留農薬で汚染された「事故米」が食用として不正に転売されていたことが発覚した2008年の「米偽装問題」をきっかけに整備された。
具体的には、2010年10月1日から業者間取引の記録の作成と保存が義務づけられており、さらに今年7月1日からは産地情報の伝達も義務化される。産地をパッケージに直接記載するか、ウェブサイトや電話で消費者に伝えるといった方法が取られる。
ここで注意しなければならないのは、これらの制度が今、放射性物質に汚染された牛肉や米の産地などの確認に利用されているが、もともとは放射性物質による汚染を想定して作られたものではないことだ。だから、東日本大震災の発生に伴って東京電力・福島第1原子力発電所で放射能が漏出する事故が起きた直後には、放射性物質による汚染に関係した情報までは確認できなかった。
牛肉については、7月に入って流通過程で国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出されたことに伴って、ようやく放射能物質による汚染の情報と突き合わせられるようになった。識別番号を入力すれば、放射能物質に汚染された稲わらを与えられて育った牛の肉かどうかを検索できる。
さらに現状では、牛肉と米以外の食材については、自分が口にしているものの産地をたどろうとしても、国によって制度化された情報がない。消費者は小売店で表示を見て、それがJAS法に基づく正しいものであることを信じて買うしかない。
牛乳は混ぜることで基準値以下に薄めることも可能？
牛乳については、そもそも産地の表示が義務づけられていない。通常、工場ではいろいろな産地のものを混ぜて、それを加工してバターやチーズなどを作っている。だから、どこのものとも言い難いのである。
しかし、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故が起きた後のソ連（現在のロシア）では、放射性物質に汚染されている牛乳と汚染されていない牛乳を混ぜるということをしていた。仮に、放射性物質に汚染された1リットルの牛乳に99リットルの汚染されていない牛乳を混ぜれば、100分の1に希釈され、基準値をクリアできるというわけだ。
では、日本はどうだろうか。消費者庁が作成した「食品と放射能Q＆A」には、牛乳の安全性を巡ってこのような一問一答が載っている。「クーラーステーション」とは、酪農家から集められた生乳を、工場へ送る途中で一時的に冷却し貯留する施設のことだ。
【牛乳・肉・卵の安全性】
問1 原乳は、農場単位でなくクーラーステーション単位で検査が行われています。これでは、暫定規制値を上回っているものとそうでないものが混合され、正しい検査にならないのでは。
答1.2.（略）
3、このように、酪農家が生産する原乳は、クーラーステーションに集められた後、原料として乳業工場に出荷され、個々の酪農家が生産した原乳をそのまま消費者が飲むわけではありません。
4、したがって、消費者に提供される牛乳・乳製品の安全性を確保するためには、個々の酪農家ごとではなく、クーラーステーション単位で放射性物質に関する検査を行っています。
要約すれば、「もし、放射能汚染された牛乳が混ざっていても、消費者が飲む牛乳や乳製品は基準値以下だから、問題ありません」ということだろう。これについては理屈はそうであっても、心理的な抵抗を感じる国民が多いのではないだろうか。
「どこかで汚染された原乳が混ざってしまったが、基準値以下です」という論理が、いつの間にか「汚染度の高い原乳は他のものと混ぜて、基準値以下に薄めています」にすり替わっていくのではないかという懸念である。もちろんあってはならないことだが、それを規制する法律がない以上、可能性がないとは言いきれない。
このような政府の「食の安全」対する姿勢から、地震や津波に対する姿勢からとは正反対のシグナルを我々は受け取っている。
地震や津波に対しては、少しでもリスクがあれば「避けよ」「逃げよ」というシグナルが発せられる。たとえ1000年に1度の地震でも、それを想定して活断層の上には家を建てるな。津波警報が出れば、一刻も早く高台へ避難せよ。それが、生命と財産を守るための最良の策であるというわけだ。
一方、食品に対するシグナルは逆である。リスクはあるが、「基準値を下回っているので、食べてください」と言っている。地震や津波と同様、「国内産の食品は一切食べないで。全部海外から買って食べなさい」。こう言えないのは、そうすることが現実問題として無理だからだ。
だから、「安全基準を作って、それに安全係数を掛けてさらに厳しくするから安心してください」「交通事故や喫煙の方がはるかにリスクがあります」と言って説得する。だが、国民はこのダブルスタンダードの矛盾に敏感にならざるを得ない。
何より政府への不信を決定づけたのが、3月12日と同14日、福島第1原発で2度の水素爆発が起きた際、大量の放射性物質が大気中に拡散したという情報が周辺住民に全く伝えられなかったことである。
政府はパニックを恐れて、放射性物質の大気中濃度や被曝線量などの情報を発表しなかったとも言われている。いずれにしても、国民の健康が第一であれば、このような「不作為」が許されるものではない。
もし、放射性物質拡散の情報が伝えられていたなら、「自分には小さい子供がいるから、少しでもリスクを避けて遠方に避難しよう」などと、1人ひとりが取るべき行動を判断ができたはずである。ところが、周辺住民にその重要な機会は与えられなかった。
これは理想論を振りかざしているのではない。現に、英国では医療分野において、国営の保健医療制度「ナショナル・ヘルス・サービス（NHS）」の一環として、国民が自ら判断することを支援するための情報提供サービス「ナショナル・ナレッジ・サービス（NKS）」を試行的に始めている。
英国の情報提供サービスの試行を見習え
従来、適切な医療を判断することができたのは、学会誌を読み、専用のデータベースにアクセスできる医療従事者や大学の研究者、政府の役人に限られていた。NKSは、一般の国民も、これと同等に容易に情報へアクセスし、自分で判断できるシステムを構築しようというものだ。
例えば医師からインターフェロン治療を勧められたガン患者が、NHSのウェブサイトで情報を得て、放射線治療を受けた方がいいのか、それとも外科手術を受けた方がいいのか、自分で判断して決めることができる。
日本でも、主治医以外の意見を聞く「セカンドオピニオン」を求めるケースが増えつつあるが、NHSをそれをさらに一歩前に進めて、患者が自分自身で判断できるシステムを目指している。
「そうは言っても、今回のような原発事故の場合、専門家でなければ、測定値などの1次データを見てその判断を下すのは難しいのではないか」という反論もあるだろう。しかし、我々国民は日々進化している。
大学進学率が50％を超え、普通の人がIT（情報技術）を使いこなし、英語で書かれた海外の文献も読める。大半の人が、情報を見てある程度判断できる時代だ。もはや、限られたエリートが知識や情報を独占し、大衆がそれに従う時代ではない。
かつて、たばこの箱に警告表示は存在しなかった。やがて、箱の側面に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と印字されるようになり、次は「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という直接的な表現に変わっていった。
2005年以降は、パッケージの表裏に「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります」など、法律で定められたより具体的な文言を表示することが義務づけられた。
この規制は国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」によるものだが、その基底にあるのは喫煙者にリスクの詳細を知らせたうえで、どう行動するかは本人に任せるという自己決定の原理である。
こうした大きな時代の流れは今後も変わらないだろう。食品についてもあらゆるリスク情報を開示することが必要である。そのうえで、例えば「ガンになるリスクがコンマ何％増える程度なら、3割安い食品を買って食べよう」など、消費者自身が判断できるようになるのが、あるべき姿のはずだ。
悲鳴を上げる地方の現場に予算と人員の増加を
今回の大災害をきっかけに、普段はほとんど顧みられないような、地方の産業・生活に光が当たった。
「中古でもいいから、漁船が1隻ほしい。船さえあればなんとかなるのだが」と、苦渋をにじませる宮古や気仙沼の漁師たち。東京の台所である築地市場をにぎわせてきたのは、彼らの獲った魚だ。
原発を誘致しなくても、自分たちで知恵を絞ってブランド牛を育て、それなりに豊かな暮らしを営んでいる福島県飯舘村の人々の存在。そして、東北地方が被災すると、電子部品の供給が途絶えて、自動車・家電などの製造全体がストップしてしまうということも知った。
東京・大阪などの都市部が単独で存在しているわけではなく、各地方がそれぞれの役割を担い、日本全体がまとまって1つの身体のように機能しているのである。
ただし、この身体は、その健康を守る体制に大きな問題をはらんでいる。
国民の命や安全を脅かすような大事件、大事故が起きるたびに、霞が関には消費者庁や食品安全委員会といった組織が新設され、あたかも解決に向けて大きく前進したように見える。
しかし、それはまやかしである。現実にはこの20～30年間、国民の安全を守る各地域の最前線の部署は統廃合が進められ、予算も人員もどんどん減らされてきた。
福島第1原発の周辺の12市町村に存在する保健所は、わずか1カ所しかない。地域の現場はどこも疲弊し、悲鳴を上げている。
平時でさえ、サンプリング調査によって食の安全を保つのがぎりぎりの体制である。今回のような非常事態が起こった時に、「全頭検査など積極的な食品検査を行え」と国が旗を振ったところで、各地域の最前線に実働部隊がなければ、国民の命を守ることはできない。
政府は、平時・非常時を問わず、地域の人々の健康維持を支援できるような組織体制の整備や職員の配置に早急に取り組むことが必要だ。（完）
☆☆☆
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話
（2011年9月8日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。
枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
☆☆☆
「同志とともに努力」小沢氏、政権協力の考え？
（2011年9月7日22時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T00973.htm
民主党の小沢一郎元代表は７日夜、名古屋市内のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、「民主党の原点、初心を忘れずに、（衆院の残る任期）２年間を頑張って国民の信頼を取り戻さなければならない。私どもも、大勢の心ある同志とともに、期待に応えるよう一生懸命努力する」と述べた。
野田首相が「挙党一致」の姿勢を変えない限り、当面、政権運営に協力する考えを示したものとみられる。
野田政権の発足後、元代表が公開の場で発言をするのは初めてだが、周辺には「（人事で）我々にも配慮してくれている」と語るなど、内輪では首相について一定の評価をする姿勢を見せていた。
ただ、元代表はこの日のあいさつで、「『都合が悪くなったから約束はもうなしよ』では、信頼関係は生まれない」とも語り、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の理念を堅持するようけん制することも忘れなかった。さらに、「民主党の最大の問題点は、ぽんとえらくなった人が多いことだ。地道なぞうきんがけ、基礎的な勉強が欠けている。だから実際に政権を取ってからいろんな問題が起こる」と、党の体質に苦言を呈した。
☆☆☆
原発事故、２８の教訓挙げる ＩＡＥＡへの追加報告書
2011年9月8日3時2分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201109070688.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府がまとめた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への追加報告書案の全容が判明した。電源の確保など事故から得た教訓に対する具体策を列挙したほか、事故情報や事故の教訓を国際社会に示すことを「自らの責任」と強調した。今月中旬から下旬にかけてウィーンで開かれるＩＡＥＡ理事会と総会に提出する。
野田政権は東日本大震災から半年となる１１日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、追加報告書を正式決定する方針。野田政権発足後、原発事故に関する初の報告書となる。今後、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の結果などを踏まえ、改めて報告書をまとめるとみられる。
報告書案はＡ４判で約５００ページあり、菅政権が６月のＩＡＥＡ閣僚級会合へ提出した報告書をもとに作成された。全体は９部構成で、６月以降の事故に関する新たな状況や政府の取り組みが補足されている。
６月の報告書で示した再発防止の「２８項目の教訓」について、その後実施・計画している具体策を明記。事故時の電源確保では、原子炉の緊急冷却に必要な電源車配備や送電鉄塔の倒壊対策などを実施。蓄電池の大容量化を計画している。
国や電力事業者などの役割分担が不明確だったことへの反省から、原子力災害対策本部など関係機関の責任や役割を見直し、法令やマニュアルを改定する。政府内のテレビ会議システムをすべての電力事業者や原発とも接続し、国の指示や情報収集を迅速に行えるようにする。
安全規制行政の強化策としては、来年４月に環境省の外局として原子力安全庁（仮称）を設置する方針を閣議決定したことに触れた。地方自治体の環境モニタリング機器・設備が地震・津波で損傷したことから、緊急時には国が責任をもってモニタリングを実施する体制を築き、同庁が所管することも計画する。
☆☆☆
「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を求める
志位委員長、首相に提起
官房長官「知事反対なら再稼働できない」
2011年6月24日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-24/2011062401_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談し、定期点検などで停止中の原発について政府が「安全宣言」を行って地元自治体に再稼働を要請したことを強く批判し、菅直人首相あてに要請の撤回を求める申し入れ（全文別項）を行いました。枝野氏は「一般社会の常識で考えても､地元の知事が『絶対に反対』といっているものを再稼働させることはできない｣と答え､地元自治体の同意が得られなければ、原発の再稼働は不可能との認識を示しました。
（写真）枝野幸男官房長官（右）に要請する志位和夫委員長（その左）、（左へ）穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員＝23日、首相官邸
志位氏は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に盛り込んだ福島第１原発事故の２８項目の「教訓」は不十分な内容だと指摘しつつ、その「教訓」に照らしても政府がおこなったとする原発への「対策」はごく一部分に手をつけたにすぎないと表明。政府の指示した「シビアアクシデント対策」で掲げる「水素爆発防止対策」も原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息（こそく）なものだと批判しました。
その上で、「たとえば、ＩＡＥＡへの報告書が『教訓』にあげた『地震対策の強化』も全くとられていない。過酷事故の際の住民の避難対策も全くとられていない。『安全性が確保』されたなどとは到底いえない」と強調。小手先のとりつくろいで「安全宣言」を発するのは新たな安全神話をつくるものだと批判しました。各自治体が「論評に値しない」「何ら質問に答えていない」と批判の声をあげていると指摘し、地元自治体への再稼働の要請を撤回するよう求めました。
枝野氏は「ご指摘の『これで安全なのか』という疑問をしっかり受け止め、説明できるようにしたい」と答えました。
さらに志位氏は、共産党が５～１０年以内の原発からの撤退を提起していると述べ、そもそも現在の原発においては、「安全基準」を客観的に定めることは不可能だという、ことの本質的な性格をふまえた対応を行ってほしいと提起しました。
会談後の記者会見で志位氏は、「（官房長官が）『知事が反対なら（再稼働）できない』と言ったことはたいへん重要だ｣と述べました｡
申し入れには穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員が同席しました。
申し入れ全文
（１）
海江田経済産業大臣は６月１８日、各電力会社等に対して３月３０日に指示した「緊急安全対策」にくわえて、６月７日に追加指示した「シビアアクシデント（過酷事故）対策」が「適切に実施されていることを確認した」として、定期検査等で停止中の「原子力発電所の再起動」を地元自治体に求めた。首相も翌１９日、「きちんと安全性が確認されたものは稼働していく」とのべた。
東京電力福島原発事故にかんして､政府は､さる６月７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告書を提出している。そのなかでは、従来の安全対策の不備を認めたうえで、「地震･津波への対策の強化｣など「シビアアクシデント防止策」から、「原子力災害への対応」「安全確保の基盤」「安全文化の徹底」にわたる２８項目の｢教訓｣を明らかにしている。
この「教訓」なるものも、今回の福島原発事故で明らかになった原子力発電がもつ「異質な危険性」を直視した対応とはいえないものだが、今回の「安全宣言」なるものは、ＩＡＥＡへの報告書で「教訓」としてあげていることに照らしても、そのごく一部分に手を付けたものにすぎない。それは、「再稼働さきにありき」の立場で姑息（こそく）な表面上の取り繕いをしたものにすぎず、これをもって「安全性が確保された」などとは到底いえない。
（２）
政府の指示した「緊急安全対策」に関していえば、そのなかで「短期対策」としてあげた「電源車の配置」や「浸水対策」などがとられただけで、みずから「中長期対策」として求めた「防潮堤、防潮壁整備」や「非常用発電機等の設置」などについては、各電力会社に計画を提出させただけで、対策はとられていない。
新たに追加された「シビアアクシデント対策」の内容も、(1)中央制御室の作業環境の確保、(2)緊急時の原発内での通信手段の確保、(3)高線量対応防護服など資材の確保、(4)水素爆発防止対策、(5)がれき撤去用重機の配備の５項目だが、例えば、水素爆発防止対策にしても、炉心損傷で水素が発生しそうになったとき、原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息なものである。
どちらの「対策」においても、たとえば、ＩＡＥＡへの報告書で「教訓」としてのべた、「地震への対策の強化」は、まったくとられていない。過酷事故が起こったさいの住民の避難体制をどうするかの対策についても、まったくとられていない。
（３）
このように、政府が「確認」したという原発の「安全性」なるものには一見しただけでも、これだけ問題があり、到底、原発周辺の住民をはじめ国民が納得できるものではない。福島原発で重大事故がおこり、その収束の見通しもつけられない時点で、原発事故の始末ができていない政府が、どうして他の原発が「安全」などといえるのか、きびしく問われなければならない。原発立地道県の知事が、「論評に値する内容がない」、「再開のさの字も出る状況ではない」、「何ら質問に答えていない」と厳しい批判の声をいっせいに上げているのは、まったく当然である。
政府は、定期検査中などの原発の再稼働を急ぐ理由として、日本経済への影響や夏の電力不足をあげているが、福島の災害を直視したとき、一部の産業界の求めに応じて、住民・国民の安全より、原発再稼働を優先させることは許されない。今回の「安全宣言」と、それにもとづく全国の原発再稼働の要請をただちに撤回することを強く求める。
☆☆☆
米文書に尖閣諸島返還の経緯
9月8日4時35分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110908/k10015457471000.html
沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件から１年がたちました。その尖閣諸島が、４０年近く前、アメリカの統治下にあった当時、アメリカ政府内で日本への返還に反対する意見が一部で出ていたものの、最終的にニクソン大統領自身の決断で返還が決まった経緯が、アメリカの外交文書から明らかになりました。
尖閣諸島は、第２次世界大戦後、沖縄の一部としてアメリカの統治下に入り、１９７２年の沖縄返還で日本に施政権が返還されました。返還を前に、当時、アメリカと国交があった台湾が、日本への返還に強く反対してアメリカ政府に働きかけ、アメリカ政府内でも、台湾への配慮に加えて、日米間で懸案だった繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでないという意見が一部で出されていました。これに対し、駐日大使を務め、知日派として知られていた当時のジョンソン国務次官が、日本への返還を強く主張していたことを示す機密文書がアメリカで見つかりました。ジョンソン氏は１９７１年に尖閣諸島に関する年表をまとめ、「台湾もかつては尖閣諸島が沖縄に含まれていたことを認めていた」と指摘したうえで、「台湾は天然資源確保のために領有権の主張を強めている」との見方を示しています。そして、この年表をもとに当時のニクソン大統領とキッシンジャー国家安全保障担当補佐官が協議した結果、大統領自身が日本への返還を決断したということです。これについて、外交文書を調査した、名古屋大学特任教授で日米関係が専門の春名幹男氏は「尖閣諸島を巡る問題に、アメリカが深く絡んでいるということが明確に示されたエピソードだ」と話しています。
☆☆☆☆☆☆
ブラックホールを精密測定 ５４４０万光年先の銀河で
ブラックホール（左の円盤中心の黒い穴）と噴出する「ジェット」の想像図（国立天文台提供）
地球から５４４０万光年離れた銀河の中心にある巨大ブラックホールの位置を、極めて高い精度で特定することに世界で初めて成功したと、国立天文台などの研究チームが、８日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
観測の中心となった総合研究大学院大の博士課程３年秦和弘さんは「誰も見たことのないブラックホールの姿を、直接撮影することに向けた大きな一歩だ」としている。
あらゆるものを吸い込むブラックホールは、光さえ脱出できず直接観測できていない。
2011/09/08 02:02 【共同通信】
アポロ飛行士の足跡
http://www.nasa.gov/mission_pages/LRO/news/apollo-sites.html
本日の天文写真
ＮＡＳＡ Image of the Day Gallery
Back to Gallery
Download Image
› Full Size› 1600 x 1200› 1024 x 768› 800 x 600A Tale of Three Galaxies
☆☆☆
極めて乱雑になってしまった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿