水産物が摂取した放射性物質の行方は？ 保安院、官邸に報告せず …放射性物質の拡散予測（ＥＲＳＳ＝事故進展予測とＳＰＥＥＤＩ＝放射性物質の拡散予測）

@hosinoojisan

水産物が摂取した放射性物質の行方は？

保安院、官邸に報告せず

…放射性物質の拡散予測（ＥＲＳＳ＝事故進展予測とＳＰＥＥＤＩ＝放射性物質の拡散予測）



　野田新首相が松下政経塾出身という事で、マスメディアが「松下政経塾」のことを取り上げているが、松下政経塾のことが正確に報道されていない。

　松下氏が、「減税」を主張してこの塾を作ったのだが、野田氏は、「増税」を主張している。

　この松下政経塾は、塾長が、松下氏から宮田義二氏に代わって大きく性格が変わっていったと言ってよいだろう。

　宮田義二氏は、高度成長経済時の鉄鋼労連委員長だった人物で、「大使館Ｇｒ」と揶揄されたように、アメリカ従属支配の先鞭をつけた人物である。

　従って、松下政経塾生は、ほとんどの人物が、「日本の自立」よりも「対米従属」の行動を取る人物であることを、見抜いておくことが重要と指摘しておきたい。

　以下に、本日気になった記事を記録しておく。

保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測

（2011年9月2日23時05分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110902-OYT1T00978.htm

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。

　全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。
　森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。
（2011年9月2日23時05分 読売新聞）

　こんな答弁許されるの？
　小学生にも及ばないような「不出来な」官僚がいるのですな！

立ち入り制限区域、最高線量は避難基準の３６倍

（2011年9月1日22時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110901-OYT1T01104.htm

　政府の原子力被災者生活支援チームは１日、東京電力福島第一原子力発電所事故によって立ち入りが制限されている警戒区域、計画的避難区域の約２７００地点で、空間の放射線量を計測した「広域モニタリング」の結果を初公表した。
　地面から高さ１メートルの空間で最も線量が高かったのは、第一原発から南西に約１・５キロ離れた福島県大熊町夫沢で、毎時１３９マイクロ・シーベルト（年間推定被曝(ひばく)線量約７３０ミリ・シーベルト）。住民避難の目安となっている毎時３・８マイクロ・シーベルトの約３６倍に相当する値だった。
　調査は、７月４日から８月２０日にかけて、警戒区域の同県双葉町、大熊町、富岡町など９市町村の１５７２地点と、計画的避難区域の飯舘村、南相馬市の一部など５市町村の１１２４地点で、公民館や病院など人が集まりやすい場所を中心に、高さ１メートルと１センチの放射線量を測った。高さ１センチで最も高かったのは、双葉町松ざくの毎時３６８マイクロ・シーベルトだった。
　空間線量が特に高い地域は、原発の北西方向に約３２キロにわたって延びていた。文部科学省が８月３０日に公表した放射性セシウムの土壌汚染の分布図と、おおむね一致している。同じ警戒区域でも、原発北側に２、３キロ離れた海岸沿いでは、毎時１マイクロ・シーベルト未満になるなど、区域内で線量の分布にばらつきが出た。
　政府は、結果を除染対策の検討などに役立てる。地図や各地点の計測データは、http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20110901.htmlで公表している。
（2011年9月1日22時41分 読売新聞）

放射性物質：コメ風評被害深刻

　筑波大の既婚女性アンケ

毎日新聞　2011年9月3日　15時01分（最終更新　9月3日　16時50分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20110903k0000e040049000c.html

汚染度合いごとの購入価格（関東都市部）
　東京電力福島第１原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で３割、関西では４割に上ることが専門家の調査で分かった。セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。
　筑波大大学院の氏家清和助教（食料消費分析）が８月上旬、東京、大阪とその周辺で２０～６９歳の既婚女性を抽出してアンケートを実施し、２０８９人から回答を得た。
　質問は、５キロ２０００円の汚染の恐れがないコメ（Ａ）と、福島第１原発に比較的近い産地のコメ（Ｂ）の２種類が売られていた場合、Ｂがいくらならば買うかを尋ねた。Ｂについては放射性物質の検出値を（１）不検出（２）国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１以下（３）同１０分の１（４）同２分の１（５）規制値以下－－の５パターンに分けた。
　その結果、価格にかかわらず「不検出でも買わない」という人の割合は関東で３４．９％、関西では４４．７％。規制値の１０分の１では「買わない」が関東で５２．９％、関西では６０．４％に上った。
　一方、関東では「不検出ならＡと同額以上でも買う」が２８．９％おり、規制値の５００ベクレルに近い値が検出されたとしても「Ａより安ければ買う」も３１．３％いた。
　氏家助教は「国の暫定規制値が安全かどうかはともかく、消費者を安心させる指標にはなっておらず、特に被災地から遠い関西の風評被害が厳しい」と指摘。それでも検出値が低ければ買う人の割合が増えていくことに注目し、「適正な検査を行い結果を明記すれば、より高い価格で売れる可能性がある。当面は消費者に汚染の程度を細かく伝えることが、経済的被害の軽減につながる」と提言している。【井上英介】
毎日新聞　2011年9月3日　15時01分（最終更新　9月3日　16時50分）

私もこのような点を心配して、線量計の購入に踏み切った。
北九州での測定結果は、おいおいＵＰする積りである。

政調会長代行に仙谷氏＝法案決定で実権握る－民主

（2011/09/03-22:34）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011090300273
野田佳彦首相（民主党代表）は３日、党政策調査会のナンバー２として新設する政調会長代行に仙谷由人元官房長官の起用を内定した。野田新政権は、政府が政策を決定する際、前原誠司政調会長の事前了承を前提とする方針を打ち出しており、仙谷氏が前原氏とともに政府提出法案の事実上の決定権を握ることになった。
　仙谷氏は菅政権下で小沢一郎元代表らを主要ポストから排除する「脱小沢」路線を主導し、小沢氏に近い議員らの反発を招いた経緯がある。また、首相と同様、財政健全化に向けた増税に積極的とみられており、党内対立の新たな火種となる可能性もある。
　政調会長代行には城島光力氏がいったん内定していたが、仙谷氏の起用により、城島氏は樽床伸二幹事長代行を補佐する幹事長代理に回る。　
　首相は３日午後、党本部に輿石東幹事長や藤村修官房長官らを集め、空席の党役員のほか、各府省の副大臣・政務官などの人事について調整を続けた。党副代表に田中慶秋氏の起用を固め、国民新党の松下忠洋経済産業副大臣と森田高総務政務官の再任を内定した。
　党内融和を目指す首相は先の党主要幹部・閣僚人事で、小沢氏系議員らも処遇し、党内バランスに配慮した。副大臣・政務官などの人事も同様の方針で進めるとみられる。（2011/09/03-22:34）

水産物が摂取した放射性物質の行方

太平洋に広がる放射能汚染水

2011.09.02（Fri） 秦 千里 ＪＢＰＲＥＳＳ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20687

　秋は、サンマ、サバ、イワシなどの回遊魚が旬を迎える季節。しかし、今年は、福島第一原子力発電所の事故による水産物への放射性物質の影響を心配している人もいることだろう。
　海外各国は、日本以上に日本の水産物に厳しい目を向けている。8月11日、EUの欧州委員会が、福島第一原子力発電所事故を受けて、日本から水産物を輸入する際に、放射性物質の検査を強化するようEU各国に勧告したことが分かった。
　さらに欧州委員会は、日本以外の国が日本近海を中心とする海域で漁獲した水産物も検査対象とし、回遊性の高い魚については遠洋で獲った場合でも厳密に検査を行うのが妥当、という判断をした。
　日本近海の水産物に神経をとがらせているのは、EUだけではない。農林水産省がまとめた「諸外国・地域の規制措置」 によると、8月26日時点で、中国は、福島周辺の10県で獲れた水産物を輸入停止とし、それ以外の県で捕れた水産物も、政府が作成した検査証明書および産地証明書などを要求している。また、米国も、日本から輸入した水産物についてサンプル検査を行っている。
　国内でも、水産物の放射性物質の調査が行われている。ただし、北海道から神奈川県に至る10都道府県に限られており、また、出荷制限の基準となる暫定規制値を設けている。「とにかく受け入れることを禁止する」といったような措置は、もちろん取られていない。
　EUや中国が、日本近海という広域にわたって検査対象としている点から、他国が日本より厳しい措置を取っていることが分かる。世界は、高濃度の放射性物質を含む水が海に放出されたことを強く警戒しているのだ。

太平洋のセシウム137濃度は最大で平常時の14倍に

　確かに、今回のように、大量かつ高濃度の放射能汚染水が海洋に放出された例はかつてない。チェルノブイリの原発事故では、大気や土壌に放出された放射性物質が徐々に海に移動していったが、福島第一原発事故では、直接、海に放射性物質が放出された。
　福島第一原発2号機のタービン建屋の地下階に溜まっていた高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を回避するため、この高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設に移す必要が生じた。そこで、もともとここに溜まっていた低濃度の放射性物質を含む約1万トンの汚染水を4月4日から10日まで海に排出した。
　しかし実際には、4月2日から6日にかけて、2号機に溜まっていた約520トンの高濃度汚染水も海に漏れ出ていた。この汚染水の濃度は、1年間に外部への放出が認められる濃度基準の2万5000倍に相当し、このことが事態を深刻化させた。
　では、放射能汚染水の海洋での広がりはどのくらいになるのだろうか。

海水中のセシウム137の濃度分布予想。上が1年後（2012年4月）、下が5年後（2016年4月）。
（出典：日本原子力研究開発機構「太平洋における放射能濃度分布のシミュレーションについて」拡大画像表示
　日本原子力研究開発機構は6月24日、「太平洋における放射能濃度分布のシミュレーションについて」という資料を発表し、太平洋全域における放射能濃度の広がり方のシミュレーション結果を報告している。
　これによると、1年後（2012年4月）の太平洋の海水中におけるセシウム137の濃度は、最も放射能濃度の高いもので1リットル中0.023ベクレルと予測されている。これは、現在のバックグラウンド（自然発生による放射線）の約14倍にあたる。
　セシウム137を含む水塊は、数年かけて太平洋を東に拡散していき、5年後にはアメリカ西海岸に到達すると予測されている。ただし、7年後には今までのバックグラウンドと変わらない程度になると予測されている。

放射性物質は「生物濃縮」が起こりにくい

　水産物はどのようなメカニズムで放射性物質に汚染されるのだろうか。様々な科学研究により知見が集められている。
　『魚類生理学の基礎』（会田勝美編、恒星社厚生閣）によると、海産魚の場合、体内よりも体外つまり海水の浸透圧が高いため、体内から水が出ていきやすい。そのため、海水中に含まれる放射性セシウムは、魚の体内に取り込まれた後、鰓（えら）や尿から徐々に排出され、蓄積し続けることはないという。
　ただし、海水中の放射性物質の濃度が高いほど、魚の体内の放射性物質の濃度も高くなるため、海水の濃度が低いに越したことはない。
　また、淡水魚の場合は、体内の方が体外つまり淡水よりも浸透圧が高いため、体内に水が入ってきやすく、放射性物質の排出に要する時間は長いことが知られている。
　食物連鎖により、生物種間で放射性物質が濃縮されることも心配の1つだ。「食べる・食べられる」の関係により、一般的には、食物連鎖の上位に位置する生物ほど、蓄積される化学物質の濃度が上がる。

水性生物の放射性セシウムの濃縮係数。 （出典：IAEA“Sediment Distribution Coefficients and Concentration Factors for Biota in the Marine Environment”）
　海洋中では、例えば「植物プランクトン→動物プランクトン→イワシ→マグロ」といった食物連鎖の流れがある。1950年代に起きた水俣病では、工場排水に含まれていた塩化メチル水銀が、食物連鎖を通して魚の間で生物濃縮し、これを日常的に摂取した人が中枢神経疾患を起こした。
　これまでの研究から、放射性セシウムなどの放射性物質は、水銀やDDT、PCBといった生物濃縮が話題になる物質と比べて、生物濃縮が起こりにくいことが分かっている。
　生物が、ある物質をどのくらい体内に蓄積しているかは、海水中の物質の濃度に対する生物中の物質の濃度を示す「濃縮係数」で表される。水銀の濃縮係数は360～600、DDTでは1万2000、PCBでは1200～100万であるのに対して、放射性 セシウムの濃縮係数は5～100、放射性ヨウ素では10ということが、これまでの海洋研究で示されている。
　とはいえ、放射性物質でも生物濃縮が起きていることにはなる。生物の種類によっても、各物質の体内への取り込みやすさは異なる。
　もし、食物連鎖の最高位に位置する人の体内に放射性物質が取り入れられたら、どのような挙動を取るのだろうか。カナダ・ゲルフ大学のデイビット・ウォルトナ＝テーブス教授は、チェルノブイリの原発事故の調査をもとに、人の体内における放射性物質の動きを次のように説明する。
　「生物学的には、ヨウ素131は急速に吸収され、ヨウ素が体内を移動する経路をたどって甲状腺に集まる。人間の場合、ヨウ素131のほとんどは尿で体外に排泄される。セシウムはカリウムと同じで筋肉細胞全体に行き渡る。実際、カリウムとセシウムの両方が人体に与えられると、人体はセシウムのほうを優先的に体内にとどめる」（サイエンスメディアセンター「食物連鎖における放射性物質汚染」より）

暫定規制値を超える放射性物質が検出された水産物

　先述のとおり、日本国内では、北海道から神奈川県にわたる10都道県において、水産物の放射性物質調査が行われている。
　水産庁の福島県および近隣県の主要港での調査によると、「各都道府県等における水産物放射性物質調査結果」によると、8月24日までに、暫定規制値を超える放射性物質が検出された水産物は、表層性魚種のコウナゴ、シラス、沿岸の底層性魚種のアイナメ、エゾイソアイナメ、イシガレイ、シロメバル、コモンカスベ、ババガレイ、ヒラメ、ウスメバル、マコガレイ、無脊椎動物のムラサキイ ガイ、ホッキガイ、キタムラサキウニ、モクズガニ、海藻類のワカメ、ヒジキ、アラメ、淡水魚のアユ、ヤマメ、ウグイ、ワカサギ、イワナ、養殖ホンモロコである。暫定規制値を超えたものは、出荷制限や、操業や採捕の停止が指示され、市場には出回らないようになっている。
　一方、カツオ、サバ、サンマなどの回遊魚についても、水産庁は「水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）」の中で、定期的にサンプリング調査を行い、特に福島県の沖合海域を回遊する魚については、暫定規制値を超えていないことを確認した上で漁業を開始するとしている。
　福島第一原発近くの海域では、現在、漁業が行われていない。福島県に隣接する県の海域においても、漁獲した水産物に含まれる放射性物質の調査を行い、暫定規制値を超えないことを確認した上で、漁業を再開するとしている。その後も、主要水揚港で週1回程度の定期的な調査を行い、安全確認をすると発表している。
　放射性物質の濃度の高い魚を食べること自体は、避けられるべきだろう。しかし、過度の警戒は、東日本を中心とする漁業関係者に風評被害などの第2の被害をもたらすことになる。まずは日本国民が風評被害を招くような混乱を起こさないことで、その冷静な姿勢を各国に示したい。

　☆☆☆☆☆☆
　本日、又、居眠りしてしまったので、ブログの記述が遅れてしまった。いつもより、遅くまで眠ってしまって、妻の介護に支障をきたしてしまった。反省している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・