@hosinoojisan国内外から批判を受ける「原子力村」と東電
国内→「４時間早ければ溶融回避」
国外→国連、「福島の事故は想定甘すぎ」
日本経済発展は、「中産階級」の育成・強化しかない！
福島原発事故について、国内外から批判の声が上がっている。
これは当然なことであり、これまで、経産省官僚と「原子力村」に巣くってきた学者等と東電の思い上がって、胡坐をかいてきた姿勢が、国際的にも国内的にも球団を受けているのであろう。
東電の清水社長は、「コストカットの清水」と間をはせていたことから、東電の利益優先の立場から、炉体保護を優先したのではないかと容易に推量できる。
いずれ、歴史が真相を明らかにすると思われるが、経団連の中核であることから、日本の経済政策にも大きな影響を与えており、これらの勢力を排除しない限り日本経済の発展は難しいであろう。
この面で、日経ビジネス誌に面白い記事があったので、記録しておきたい。
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“４時間早ければ溶融回避”
9月15日18時47分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110915/t10015628021000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。
日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。
実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。
解析では、午後４時半以降に圧力を下げて水を入れた場合、温度はいったん下がりますが、すでに原子炉の水位が大幅に低下しているため温度が上昇に転じ、メルトダウンに至ります。
しかし、圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後４時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊れる１２００度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性があるという解析結果となっています。
東京電力の当時の対応では、２号機の周辺に消防車を配置して注水の準備を整えていましたが、３号機の水素爆発によって消防車が壊れるなどして水の注入のための作業開始に時間がかかっていました。
東京電力は「放射線量が高いなど非常に厳しい環境下で懸命の作業を行ったもので、注水作業が遅れたとは考えていない」としています。
解析を行った原子力機構の平野雅司安全研究センター長は「２号機は３日間、原子炉の冷却が続いていたので時間的に余裕があり、燃料の損傷を避けられた可能性が十分にある。困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイントになる」と話しています。
この研究結果は、今月１９日から北九州市で開かれる日本原子力学会の大会で発表されます。
原子力村、特に、原子力安全委員会＆保安院の判断ミスが懸念される。
まさに、学識的対応でなく、東電救済のため、誤った、出鱈目な指導をしたことが懸念される。
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「危機管理、甘かった」 集中立地が障壁、保安院長
2011/09/15 20:02 共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/220040.php
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行（ふかの・ひろゆき）院長は１５日までに共同通信の単独インタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故に関し「全電源喪失という事態が本当に起こり得るということを頭に置き、現実味のある備えをする危機管理の取り組みが甘かった」と、反省点を挙げた。
事故対応をめぐり前院長が更迭され、深野氏は８月に院長に就任した。
深野氏は「現実味を持って取り組んでいれば訓練や人材育成、事業者の体制づくりが違っていたと思う。そういう規制ができていれば、（事故は）違った展開をした可能性がある。大変残念で申し訳ない」と陳謝した。
第１原発では６基の原子炉が同時に被害を受け「対応できる十分な人材、電源車などの資機材の確保が非常に難しかった」と話し、集中立地が事故対応の障壁になったとの認識を示した。
２００６年に国の原発耐震指針が改定され、既存の原発の評価作業を進めていたが、深野氏は「耐震安全性に非常に時間がかかり、津波は『地震随伴事象』ということで遅れた。早く取り上げるべきだった」と述べた。
新設される「原子力安全庁」について、「原発の運転を実際に知っているなど『現場力』のある専門的知識を持った人材の育成は非常に大きな課題」と強調。「保安院の失敗と同じことにならないように、しっかりした規制組織になってもらうため、必要なものは何でも提供する」と語った。
深野氏は、保安院次長や資源エネルギー庁総合政策課長などを務めた。事故発生時は商務流通審議官で、３月下旬から保安院の原子力災害特別対策監を兼務した。
（共同通信）
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国連 福島の事故は想定甘すぎ
9月15日16時6分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110915/k10015622581000.html
国連のパン・ギムン事務総長は、ことし３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、設計時の事故の想定が甘すぎたと指摘したうえで、原発の安全基準の強化や、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による国際的な放射線量の監視などを行うべきだとする報告書を公表しました。
国連のパン事務総長は、３月の福島第一原発の事故の発生を受けて、ＩＡＥＡやＷＨＯ＝世界保健機関、それにＦＡＯ＝国連食糧農業機関などとともに、事故の検証を進めてきた結果を報告書としてまとめ、１４日に公表しました。
報告書は４３ページからなり、
まず福島第一原発の事故について、設計時の事故の想定が甘すぎたと指摘しています。
そのうえで、今後は原発の安全基準を強化することが必要だとしています。
また原発事故の影響は国境を越えるものだとして、ＩＡＥＡが放射線量を国際的に監視する仕組みを作るべきだと提案しています。
さらに原発事故が発生した際、人の健康や食品の安全を確保できる態勢を構築するためには国際的な協力が重要だとしています。
その一方で、報告書は、エネルギー不足に苦しむ発展途上国の２４億人の生活を向上させるためにも、原子力は重要なエネルギー供給の手段であるとして、その必要性を強調しています。
国連本部では、この報告書の内容を踏まえて、今月２２日に原子力問題の首脳級会合が開かれる予定です。
アメリカやフランス等の意見が強いようだ。
しかし、前半部分は、正論と言えよう。
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成長の止まった日本：財政政策も金融政策も効かない
根本原因は人口の成熟と中産階級の崩壊
2011年9月16日（金） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110912/222581/?bv_ru
1995年以降、世界の中で日本経済だけが成長から取り残されてきたことについて、前回のコラムでデータと成長方程式を使って確認した。こうした現実に対して日本政府は何ら手を打ってこなかったわけではない。手を打たなかったどころか、およそ考えられるあらゆる手立てを講じて景気を回復させよう、成長軌道に乗せようとしてきたのは事実である。財政政策も金融政策もやれることはやってきた
一般に景気対策には、公共事業や減税を中心とする財政政策と、金利の調整やマネーサプライをコトロールする金融政策という2つのアプローチがある。
経済政策におけるこれら2つの方法論の有効性については、従来から活発な議論がなされてきた。財政政策派は「金融政策は物価の安定には有効だ。しかし、景気対策や経済成長に対しては大きな効果は見込めない。景気を刺激して経済の成長エンジンを回すには財政政策こそが有効である」と主張する。一方、金融政策派はこう反論する。「潜在成長率の高かった高度成長期には財政政策の有効性が確認できた。だが、近年では公共投資の乗数効果は小さく、財政政策の効果はきわめて小さい。むしろ財政の赤字拡大を加速させる副作用の方が大きい。こういう状況では金融政策こそ景気対策の本命である」。
この議論は、双方ともに実証データを提示しつつ、ノーベル賞級の経済学者の言説を援用しながら90年代以降延々と続いてきた。そして、日本政府がどちらの経済政策を採用してきたのかと言うと、あれもこれもと両方やってきたのである。
財政政策については、1995年以降、公共事業の積み増しや各種補助金の支給、減税特別措置などで230兆円にも及ぶ財政出動を実行してきた。金融政策についても、世界が驚いた世界初のゼロ金利政策を2000年に打ち出した。それでも足りないとなると、量的緩和策によって可能な限り市中にマネーを流し込んできた。日本政府は考え得る限りの景気対策をやってきたのである。
結局効果なし、追い込まれてしまった状態
結果はどうだったかというと、前回の本コラムに書いた通りである。何事もなかったかのように、日本経済は成長から見離されたままの状態である。多少の変化が起きたのは、2000年に世界的なITバブルが崩壊した時と、2007年のリーマンショックの後に景気が下振れした時のみ。800年間にわたってゼロ成長だったヨーロッパの中世のように、日本の経済成長率はゼロ～1％水準にずっとステイしたままである。
この15年間にわたる財政政策と金融政策が残した“成果”を挙げるとすれば、約1000兆円にも達した国債発行残高とこれ以上金利を下げようのない状態の長期金利相場（0～1％）だけである。これは、財政バランス的にも金利相場的にも、もうこれ以上の手立てを打ち出す余地がない“追い込まれた”状態だと言えるであろう。
低金利で国債消化が進む意味
ダメな話ばかりしていても詮ないのは承知であるが、「ではどうすれば良いのか」を探るために「なぜダメだったのか」についてもう少し整理してみよう。
実はこの間に行われた財政政策と金融政策にはある共通点がある。それはどちらも短期的な景気回復を狙った対策だったという点である。これらの経済政策は、国民経済の潜在成長力がある程度高い状態で、何らかの障害や不調があった場合には有効である。財政政策の出動によって経済の成長エンジンのイグニッションを回したり、金融政策によってエンジンの回転数を高めたりすることができる。
しかし国家の人口がピークアウトして国民経済の需要そのものが成熟している場合には、どちらも十分な効力を持たないのである。
その証左が2000年以降続いている低金利定常状態（専門的には、貨幣の流通速度が高まらないことも含む）である。金利を下げても投資に回らず、貨幣供給を増やしても預金に回るばかり。日本経済を上昇気流に乗せるには至っていない。この結果が、発行残高が限界域に近づいていると言われながらも、低金利のままで国債の消化が順調に続いている現象を招いているのだと考えられる。端的に言えば、1％前後という低金利の国債以上に有望な投資先が見当らないというのが、今の日本の実体経済の実力なのである。
人口の成熟と需要不足がもたらす低体温体質のメカニズム
なぜ日本経済はこんな低体温体質になってしまったのか？ その根本原因は人口の成熟にある。そもそも経済を成長させる最大のファクターは人口である。前回のコラムで日本の低成長を検証するのに使った成長方程式：経済成長＝投入労働量（ヒト）＋投入資本量（カネ）＋技術係数は、供給サイドの要素から成る方程式である。一方、需要サイドでも、人口は需要の規模を決定する最も重要なファクターである。従って人口が増えなければ、産出される財・サービスにイノベーションが起きない限り需要は成熟してしまう。需要が成熟した状態では、供給サイドにいくら経済資源を投入しても産出された財は消化されない。その結果、供給過剰が起きてデフレになってしまい、経済成長につながっていかないのである。
日本の人口は90年代中盤からプラトー（成熟状態）に入り、2004年をピーク（1億2780万人）に、その後は減少局面に突入した。まさに日本経済の成熟＝不成長と期を一にしている。別の傍証もある。同時期に経済成長を続けてきた米英独仏は、移民政策もあって人口が増加し続けているのだ。何も米英独仏の当局が経済政策に長けていて、日本政府だけが経済政策のイロハに無知だったわけではない。日本だけが人口が増えなかったのである。
日本政府の経済政策のミスは、財政政策にしても金融政策にしても、短期的効果に注目した景気対策的なものとして導入したことにある。こうした対症療法的な景気対策ではなく、人口構造の成熟という大きな変化に対して長期的・構造的対策に本腰を入れて取り組んできていれば、今頃はかなり大きな成果が出ていたかもしれない。
経済成長のエンジンは中産階級である
今後の日本のビジョンと政策を考えていく上で、もう一つ重要なポイントがある。経済を順調に成長させるためには、何よりも中産階級の育成が重要だということである。
低所得の人々は食費や家賃といった必需的消費だけで精一杯で、奢侈的消費はもちろん、娯楽や趣味といったサービス消費に回す経済的余力に乏しい。1人当りGDPが1万ドルを超えてからの経済成長は、車や家電製品の上級機種へのシフトと、趣味や娯楽といったサービス消費の拡大という、中産階級に特徴的な消費行動によって実現するものである。
従って発展途上国の経済政策は中産階級の拡大を主要な目標にしているのが常である。どの国でも1人当りGDPが1万ドルを超えたあたりから、産業構造は急速に第3次産業の比率が高まるのもこのためである。
ところがこの15年間の経済の低迷で、日本の中産階級は大きなダメージを被ってしまった。少なからぬ人々が中産階級から脱落してしまった。80年代までは日本社会は「1億総中流」などと言われていたが、今や相対的貧困率が15％にも達している。この数字はOECD30カ国中ワースト4である。また生活保護の受給者の数もこの15年間で88万人から187万人へと2倍以上に増加した。さらに、家計のストック面を見ても、今や貯金が100万円未満の世帯が2割以上にも達している。こうした家計では、家や車を買うどころか、必需的支出すら切り詰めなければならないだろう。
こうして見ると、少なく見ても国民のうち2割～3割もの人たちが経済成長のエンジンである中産階級からこぼれ落ちてしまっていることになる。不況が続けば続くほど、こうしたこぼれ落ちてしまう人たちが増えて中産階級層が減り、そして経済成長のエンジンは推力を失っていくのである。
日本経済はデフレと経済収縮の中で落日を迎えるしかないのか
以上見てきたように、この15年間、ありとあらゆる財政政策と金融政策を行ってきたが、結局うまくいかなかった。その根本原因は人口の成熟であり、加えて中産階級が崩壊しかかっていることにある。現状は国民経済として極めて深刻である。
この15年間、財政支出を出し尽くし、金融を緩和し尽くして、日本経済は政策的に追い込まれた観がある。もはや有効な対応策はなく、日本経済はデフレと経済収縮の中で落日を迎えるしかないかのように見える。
しかし、まだ手はある。日本経済を復活させ、成熟社会における豊かな生活を実現する手立ては存在する。政治が今まであえてやらずにきたことの中に解はあるのだ。
次回以降、成熟日本を豊かな社会にするための手立てについて解説していく。
この指摘は重要である。
アホな経団連と政府が、進めてきた財界中心の政策によって、中産階級が崩壊し、国内購買力を低下させたことが、日本経済を破綻させつつあると言えよう。
日本のアホ学者の「国際競争力論」による、労務屋的手法で、技術革新をサボり、人員削減、賃金切り下げ等によって、現状が生まれたのである。
これを改善するためには、「派遣労働者」を正社員に切り替えるとともに、未来の人口増加を図るため、労働者の賃金を引き上げることによる、中産階級の育成強化策で、子供が育てられる環境を作る以外にないだろう。
企業の業績拡大で、欲張ったために、破綻しつつあることを自覚すべきと言っておきたい。
☆☆☆☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
2011 September 15
NGC 3521: Galaxy in a Bubble
Image Credit & Copyright: R Jay Gabany (Blackbird Obs.), Collaboration: David Martinez-Delgado (MPIA, IAC), et al.
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地球型惑星１６個発見、生命存在の可能性も 欧州南天天文台
2011.09.14 Wed posted at: 10:47 JST
(C) M.KORNMESSER/ESO
（ＣＮＮ） 欧州南天天文台はこのほど、南米チリのラ・シヤ天文台で行った観測で、新たに５０以上の太陽系外惑星を発見したと発表した。この中には、地球の１～１０倍程度の質量を持つスーパーアース（巨大地球型惑星）が１６個あり、生命が存在する可能性もあるという。
生命が存在できる可能性が指摘されているのは、巨大地球型惑星の１つ「ＨＤ８５５１２ｂ」。質量は地球の約３．６倍で、地球からは約３５光年離れている。恒星との距離から判断すると、特定の状況下で液体の水が存在する可能性があるという。ただし実際に生命に適しているかどうかについてはさらに詳しく調べる必要がある。
今回の観測には、ラ・シヤ天文台にある惑星探査装置ＨＡＲＰＳが使われた。研究チームを率いるマイケル・メイヤー氏は「今後１０年から２０年のうちに、太陽系の近くで生命が存在する可能性のある惑星をリストアップできるだろう。そうすれば、さらなる探査を行って太陽系外惑星環境における生命の分光学的特徴を探せるようになる」と話している。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のウェブサイトによれば、これまでに存在が確認された太陽系外惑星は、今回見つかったものを除いて５６４個に上る。さらにＮＡＳＡの惑星探査機「ケプラー」は、太陽系外惑星の可能性がある天体１２００個以上を発見している。
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国会の論戦を聞いていると、日本共産党や社民党、みんなの党、国民新党等のいわゆる弱小政党の方が、論理に筋が通っているようである。
官僚に汚染された政府・民主党や自民党の主張には、共感するところがない。困ったものである。
公明党が、ＴＰＰ問題を取り上げていたが、自民党等とはスタンスが違うので、驚いた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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