@hosinoojisan緊急時避難準備区域 指定解除理由を明らかに！
事故調：「聞き取り調査に影響」が出るので非公開？
真相解明の「隠避」では？！
※ 切り下げられる福祉事業（認知症治療２カ月強制退院）
政府の、原発に対する対応が、誰の目にも明らかなように、「原発推進の方向」に向き始めた。併せて、何の除染措置が取られないでいるにも拘らず、緊急時避難準備地域の指定解除を行うようである。
放射能の汚染が低減したのであれば、ともかく、高濃度の汚染地区があるにも拘らず、指定解除を行うなど、言語道断と言えよう。
又、事故調査委員会が、今回から非公開にされてしまった。
このままでは、事故原因差へ曖昧にされて、本当の解決には、結びつかないであろう。
本日も、栃木や千葉で、野生動物（鹿・猪）やシイタケで、高濃度放射能汚染が確認されている。
岩手県では、米が、基準値以内という事で、福島農民に明るい顔が戻ったようであるが、やはり心配である。
国は、農水産物の放射能汚染トレサビリティー制度を導入して、消費者の選択に任すべきであろう。
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福島第１原発：緊急時避難準備区域 指定解除は３０日に
毎日新聞 2011年9月27日 19時21分（最終更新 9月27日 19時40分）http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110928k0000m040043000c.html
警戒区域／計画的避難区域／緊急時避難準備区域
藤村修官房長官は２７日の記者会見で、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を３０日に開くことを明らかにした。会合では東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロの緊急時避難準備区域の指定解除を正式に決定し、細野豪志原発事故担当相が発表する見通しだ。
これに関連し、細野氏は２７日の閣議後の記者会見で「解除されてもすぐに帰れない地域の皆さんが多く、そうした人たちの（受け取る）賠償金額が下がるのは理不尽だ」と述べ、東電による賠償は解除を区切りとせず、避難住民が帰宅するまでの期間で算定すべきだとの考えを示した。【笈田直樹】
解除理由を明らかにしてほしいものである。
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年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針
2011年9月27日20時48分 朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270505.html
環境省が試算した汚染土壌や落ち葉の量
東京電力福島第一原発事故に伴い、国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も大きいホットスポットは１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず落ち葉の回収でも対応可能とした。土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる。
除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
同省は２７日、有識者による「環境回復（除染）検討会」の会合を開き、試算結果を示した。５ミリシーベルト以上の地域はすべて福島県内といい、県面積の１３％に当たる約１７７８平方キロ。
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原発 事故調“対策不十分”
9月28日1時0分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所の事故について調べている政府の事故調査・検証委員会の３回目の会合が、２７日、非公開で開かれ、終了後の記者会見で、畑村洋太郎委員長はこれまでの調査から事故は起こりうるという前提で被害を最小限にするための対策が取られていなかったという見解を示しました。
政府の事故調査・調査委員会は、２７日、東京で３回目の会合を開きました。今回の会合は関係者への聞き取り調査に影響が出るなどとして、初めて非公開で行われました。会合のあと、畑村委員長は記者会見し、これまでに延べ２７５人の関係者に５８１時間にわたる聞き取り調査を行ったことを明らかにしました。また、調査の中で津波対策や深刻な事故の対策が十分だったかについて過去の経緯や事故が起きた時の対応などを調べていると述べました。そのうえで畑村委員長は「事故は起きうるという前提で、事故が起きたときに被害を最小限にするためにどうすればいいのか徹底的に考えていれば、対応はもっと取れていたはずだが、今回はそれができていなかった」と述べ、被害の拡大を防ぐことができなかった背景や原因をさらに詳しく調べていく考えを示しました。事故調査・検証委員会は今後の調査では海外の専門家にも意見を求めたうえで、年末には、中間報告を公表することにしています。
「聞き取り調査に影響」が出るので非公開？
これはおかしい。
国会に黒塗りしたマニュアルを提出するような東電が、「真実を語る」とは思えない。
むしろ、非公開によって、東電の責任を隠す狙いか？
刑法上、「業務上過失傷害罪」を構成する事故であり、性善説の立場からの検討では、逆に、真実は明らかにならないだろう。国民の監視の下に真相を突き詰めるべきであろう。
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武器使用緩和に慎重 首相、南スーダンＰＫＯ派遣めぐり
2011年9月27日14時11分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201109270243.html
野田佳彦首相は２７日の衆院予算委員会で、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の施設部隊派遣について「いまの法の枠内の武器使用（基準）で可能かどうかという観点から考えている」と語り、派遣に伴って武器使用基準緩和に必要な法改正に踏み切ることに慎重な考えを示した。緩和を求める自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
野田政権は南スーダンＰＫＯについて司令部要員の派遣を表明したうえで、道路建設などに従事する施設部隊の派遣を判断するための現地調査団を送っている。首相は武器使用基準のあり方自体は「不断の見直し議論があってしかるべきだ」としつつ、南スーダンへの施設部隊派遣の是非は現行法の枠内で判断する姿勢を示した。調査団の報告を踏まえ、比較的危険が少ない地域への派遣を検討する。
民主党の前原誠司政調会長は武器使用基準の緩和に前向きで、与野党協議に入るよう主張している。自民党には基準緩和への賛成論が広がるが、公明党には慎重論が強い。首相が慎重な姿勢を示したのは、公明党との連携を重視している側面もあるとみられる。
首相はまた、民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人が政治資金規正法違反で有罪判決を受けたことに関し「まもなく小沢元代表の裁判が始まろうという時に立法府での議論は司法に影響がある」と述べ、野党が求める小沢氏の証人喚問や政治倫理審査会出席に否定的な考えを示した。小沢氏の初公判は１０月６日の予定。
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福島原発の運転手順書提出＝「黒塗りせず」保安院に―東電
時事通信 9月27日(火)20時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000130-jij-soci
福島第1原発事故で、東京電力は27日、1号機の運転操作手順書を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。黒塗りなどの処理はしていないという。
手順書は保安院が同日、原子炉等規制法に基づき提出を命じていた。東電は2、3号機分について、期限の28日に提出するとしている。
福島第１原子力発電所３号機原子炉建屋の外観（１５日、福島第１原発）［東京電力提供］９月（2011年09月15日） 【時事通信社】
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栃木のシカからセシウム＝初の規制値超え－厚労省
（2011/09/28-00:37）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092800011
厚生労働省は２７日、栃木県の矢板市と塩谷町で捕獲された野生のシカ計２頭の肉から、食品衛生法に基づく暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１０６９ベクレルと５４５ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。厚労省によると、シカから暫定規制値を超える放射性セシウムが公的機関の検査で検出されたのは初めてという。
また、県内の那須町と矢板市で捕獲された野生のイノシシ計２頭の肉からも、暫定規制値を超える１１８５ベクレル、９９０ベクレルのセシウムが検出された。県は、捕獲場所周辺のシカ、イノシシなどの野生鳥獣を食べないよう呼び掛けている。
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千葉 シイタケから放射性物質
9月27日22時18分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/k10015889311000.html
千葉県我孫子市で、露地栽培のシイタケから国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出され、千葉県は、この農家に対して出荷を自粛するよう求めました。
国の基準値を超す放射性セシウムが検出されたのは、我孫子市の農家で露地栽培されていた出荷前のシイタケです。県によりますと、２７日採取したシイタケを検査したところ、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超す１９５５ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。このシイタケは、原木に種を植え付けて露地栽培されていたもので、この農家では、ことし２月に種を付けてから屋外に置いたままにしていたということです。県によりますと、我孫子市内でシイタケを栽培しているのはこの農家だけだということで、県は、この農家に対して出荷を自粛するよう求めました。原発事故のあと、これまでにこの農家のシイタケは市場には出荷されていないということです。農林水産省によりますと、シイタケから基準値を超す放射性セシウムが検出されたのは、福島県以外では千葉県が初めてだということです。千葉県森林課では「今後も出荷前の検査を行い安全性を確認していきたい」と話しています。
アメリカの基準値は、１００Ｂｑ/Ｋｇ
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Astronomy Picture of the Day
2011 September 27
http://apod.nasa.gov/apod/
Flying Over Planet Earth
Flying Over Planet Earth
Image Credit: NASA; Acknowledgement: Infinity Imagined
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ＡＬＳ患者 介護増を命じる判決
9月27日23時24分
筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症の患者が、介護サービスの拡充を求めた裁判で、和歌山地方裁判所は、和歌山市に介護サービスの時間を現在の１日１２時間から２０時間に増やすよう命じる決定を出しました。
この裁判は、難病のＡＬＳで寝たきりの和歌山市の７０代の男性が起こしたものです。男性は、和歌山市から１日に１２時間の訪問介護サービスを受けていますが、たんの吸引や人工呼吸器の管理などでさらにサービスの時間が必要だと訴え、民事裁判の仮処分に当たる「仮の義務付け」を申し立てていました。これを受けて、和歌山地方裁判所の高橋善久裁判長は「一緒に暮らす妻も高齢で健康に不安があり、現在の状況では男性の生命や身体に重大な危険が生じるおそれがある」として、この男性について１日の介護サービスの時間を２０時間に引き上げるよう和歌山市に命じる決定を出しました。障害者自立支援法に基づく介護サービスの時間は、各自治体の判断で決められており、弁護士によりますと、裁判所がＡＬＳの患者のサービス時間の拡大を命じたのは初めてです。和歌山市は「まだ詳細を把握していないのでコメントできない」としています。
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認知症患者を病院から在宅へ
9月27日23時24分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/k10015890101000.html
認知症患者の入院期間が長期化するのを防ぐため、厚生労働省は新規患者の半数を２か月で退院できるようにするといった病院の数値目標を設定して、新たな対策を進めていくことを決めました。
この対策は認知症の対策を考える厚生労働省の検討チームが、２７日の会合でとりまとめたものです。認知症による入院患者は、平成８年の時点で２万８０００人でしたが、高齢化に伴って増え続け、平成２０年の時点では５万２０００人と、２倍近くに上っています。しかし、地域で通院できる医療機関や介護サービスの不足から入院期間が長期化し、半年以上たっても退院できない患者が全体の半数に上るなど、いわゆる「社会的入院」の解消が課題となっています。新たな対策では、患者の多くが入院治療で症状が安定してから徐々に薬の量を減らせばおよそ２か月で退院が可能なことから、平成３２年度までに新規患者の半数を２か月で退院できるようにするといった病院の数値目標を初めて設定しています。そのうえで、地域ごとに訪問診療や緊急時に受け入れるショートステイなどの体制整備を進めるとともに医療機関と介護事業者が連携して退院後の患者の支援計画を策定すべきだとしています。厚生労働省は、今年度中に全国５か所を選定してモデル事業を始めることにしています。
この厚生省案、信じられない。
結局は、福祉切り捨ての為ではないか。多くの方が、離職せざるを得なくなり、生活保護が、増大すると思われる。
乱雑になったが乞うご容赦
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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