子どもの甲状腺検査で１人がん※東日本大震災１年６カ月 避難生活34万人※沖縄県民大会10万人 オスプレイ配備拒否※主力企業、金融事業が収益源？ トヨタは利益の３割（非生産活動化？）

@hosinoojisan



子どもの甲状腺検査で１人がん

東日本大震災１年６カ月 避難生活34万人

沖縄県民大会10万人　オスプレイ配備拒否

主力企業、金融事業が収益源？　トヨタは利益の３割（非生産活動化？）



昨日の９月１１日で、震災被害、１年６カ月となったが、依然として、３５万人弱が、過酷な避難生活を怒っている。

どうも、「高台移転」が、復興の妨げになっているようである。

２０メートの津波対策がその原因とみられるが、ベネチェアとは違うが、例えば、大型H型鋼やスパイラル鋼管等を使って、かさ上げし、旧市街地を復旧するくらいのことを考えなければ、土地問題は解決しないであろう。

旧東京の復興の経験しか頭になければ、問題は解決しない。

海浜で生業を保ってきた漁民の多くも、納得できる新たな方式を採用すべきであろう。



放射能による被害の表れともいえる、子供の甲状腺癌が発生しているようである。チェルノブイリでは４年間発生しなかったと、馬鹿な学者が否定しているが、困ったものだ。

このような輩が、日本に蔓延していることから、日本経済が沈滞化したことを、真剣に検討すべきであろう。



沖縄県民が、MV22オスプレイの配備反対に、大きな示威活動を起こしたようである、政府は真剣に対応すべきであろう。

大企業が、蓄積した内部留保金を使って、生産活動を放棄？して、金融業に精を出しているようだが、このことが日本の経済を疲弊化させた原因と言えよう。

こうなることは、マルクスの資本論が指摘しているが、経済界は、少し考えるべきであろう。

以上、雑感。

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東日本大震災１年６カ月 避難生活34万人 2012年9月11日(火)　しんぶん赤旗 //www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_02_1.html
　東日本大震災から１１日で１年６カ月が経過します。死者は１万５８７０人、行方不明は２８１４人（１０日現在）にものぼっています。岩手、宮城、福島３県などの被災者約３４万人が、いまだに仮設住宅や借り上げ住宅での避難生活を強いられているのです。
　長期化する避難生活は、被災者を心身ともに苦境に追い込んでいます。「狭くて暑い仮設暮らしと、将来への不安で体調を崩した。最近は病院通いが続いている」（福島県新地町で仮設暮らしの漁師の男性・６４歳）などと、悲鳴のような訴えが聞こえてきます。 　ところが国は、医療・介護の減免支援について一部地域をのぞいて９月末で取りやめ、自治体まかせにしようとしています。 　住まいの再建に欠かせない、土地の確保や再建資金も被災者を苦しめています。国は高台移転への公的支援に制限を設けるなど、不誠実な態度をとっているためです。 　岩手、宮城両県で約２４００万トンにのぼるがれき処理も遅れています。８月末までに処理できたのはわずか２割にすぎません。ゼネコンまかせの処理計画が遅れの要因になっていると、地元では批判が高まっています。 　福島県では、東京電力福島第１原発周辺１１市町村のうち、先月末までに４市町村の警戒区域が解除されました。しかし除染作業はすすんでおらず、大半の住民が自宅に戻れるめどさえたっていません。

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沖縄県民大会10万人　オスプレイ配備拒否

2012年9月11日(火)　　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_01_1.html

（写真）会場をいっぱいにして開かれたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会＝９日、沖縄・宜野湾海浜公園 　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が９日、宜野湾海浜公園で開かれ１０万１０００人が参加、宮古・八重山地方で同時開催された集会とあわせ１０万３０００人に達しました（いずれも主催者発表）。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。 本土で連帯集会 　会場はシンボルカラーの赤で埋め尽くされ、１０月にも普天間基地（宜野湾市）でオスプレイの本格運用を狙う日米両政府に「レッドカード」（退場）を突きつけました。 　また、東京の国会前でも１万人が参加した抗議集会が開かれるなど、本土でも連帯が広がりました。 　採択された大会決議は、オスプレイが開発段階から事故を繰り返している「構造的欠陥機」であり、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できない」と指摘。「返還」合意から１６年たっても宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地の「閉鎖・撤去」を求めています。 　宜野湾市の佐喜真淳市長は、普天間基地「固定化」の流れに強い懸念を表明するとともに、「安全性に担保のないオスプレイを、世界一危険な普天間基地に持ち込もうとしていることに強い憤りを感じざるをえない」と訴えました。 　大会代表団は上京して１３日に決議文を政府に手渡すとともに、１０月の訪米を検討。また、オスプレイの低空飛行訓練７ルートにかかる自治体に決議文を送付するなど、本土との連携を強めていく意向です。 　県民大会には日本共産党から志位和夫委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、仁比聡平前参院議員らが参加しました。

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原発：３０年代にゼロの目標明記　新しいエネルギー戦略で

毎日新聞　2012年09月12日　02時32分 http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m010125000c.html 　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略で、原発の稼働を２０３０年代にゼロとする目標を明記することで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。原発ゼロ方針に反発する青森県には新戦略の骨子を示し、地域経済への影響を極力抑える地域振興策を提示した模様だ。今週末にもエネルギー・環境会議を開いて正式決定する。【久田宏、小倉祥徳】 　「原発ゼロ」目標をめぐっては、６日に民主党が「３０年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。当初予定していた１０日の新戦略決定を延期していた。 　政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。 　日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。 　野田佳彦首相は１０日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した ▽原発の新増設は行わない ▽４０年運転制限を厳格に適用 ▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ−− との３原則を踏襲することを明言。複数の政府幹部も１１日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。 　政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。エネルギー政策は現行の法制度でも３年ごとの見直しが規定されているほか、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。

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原子力規制委、分離に不安…緊急対応は霞が関で

（2012年9月11日18時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120911-OYT1T00795.htm

１９日に発足する原子力規制委員会とその事務局となる原子力規制庁が入るビル（１１日、東京都港区で） 　原子力発電所の安全規制を担う新組織として、１９日に発足することが１１日閣議決定された原子力規制委員会。 　その事務局となる原子力規制庁とともに東京・六本木の民間ビルに入居するが、事故時に重要な役割を担う緊急時対応センター（ＥＲＣ）は当面、経済産業省別館にとどまる。原発「推進」側の同省からの分離に不安を残す船出となる。 　ＥＲＣは、各地の原発で重大事故が起きた際の司令塔となり、情報収集や関係省庁との連絡調整などにあたる。放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の結果を規制委に提供。ＥＲＣの端末画面には、原発の炉心出口の温度や大気中の放射線量などを予測できる地図なども表示される。 　ＥＲＣが東京・霞が関にある経産省別館の原子力安全・保安院に残ることについて、規制委を外局として持つ環境省は「期間は半年程度」とし、その理由を「人も装置も一気に移動させてシステム障害などが生じると、緊急事態に対応出来ないため」と説明する。

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原子力規制庁長官に池田前警視総監を起用へ

（2012年9月12日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120911-OYT1T01645.htm?from=main3

　原子力規制委員会の事務局となる「原子力規制庁」の初代長官に、池田克彦前警視総監（５９）の起用が１１日固まった。
　政府は１４日にも閣議了解したうえで、１９日に規制委と規制庁を発足させる。 　池田氏は警察庁警備課長、警視庁警備部長などを経て、２０１０年１月から１１年８月まで警視総監を務めた。規制庁は原子力発電所事故が起きた場合、迅速な対応が求められるため、警察庁出身の池田氏の起用で危機管理対応を重視する狙いがあるとみられる。 　規制庁長官は、原子力規制委の委員長に内定した田中俊一氏が任命する形を取る。 　次長には、森本英香・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長を起用する方向だ。 　これに関連し、細野原発相は１１日、規制委の発足準備の関係で田中氏と会談した際、「原子力の安全規制は（原子力事業者に）十分厳しい姿勢で臨めなかった反省がある。原子力に厳しい意見を持つ人々から声を聞いてほしい」と要請した。 当方注） 脱原発の運動家に対する「弾圧機構」の構築と見て差し支えなかろう。おそらく、仙谷由人の差し金と見られる。

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”眉唾物”？

子どもの甲状腺検査で１人がん　福島県、被曝の影響否定

2012年9月11日23時06分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201209110627.html

　福島県は１１日、東京電力福島第一原発事故による健康影響調査の一環で、１８歳以下の子どもに行った甲状腺検査の結果約８万人分を公表した。１人が甲状腺がんと診断されたが、甲状腺がんは被曝（ひばく）から最短でも４～５年後に発症しているとして、被曝による影響は否定した。今後、甲状腺に異常が出る人がいないか、生涯にわたって調べていく。
　県は、事故当時１８歳以下だった約３６万人について生涯、甲状腺に異常が出ないか検査する計画だ。チェルノブイリの原発事故や原爆などのデータから、甲状腺がんは被曝から数年～数十年後に発生すると考えられている。現行の調査は、現状を把握して、今後、健康影響が出ないか、つかむ基礎データとして使う。 　県は１１日の県民健康管理調査の検討委員会で、８月２４日までにまとまった約８万人の結果について報告した。４２５人で５．１ミリ以上のしこり（結節）や、２．１センチ以上の液体の入った袋状の「嚢胞（のうほう）」が見つかり、２次検査が必要とされた。このうち、３８人で２次検査が終わり、１人が甲状腺がん、２７人が良性腫瘍（しゅよう）と診断された。 　今回、甲状腺がんが見つかった患者について、県は「プライバシーの問題があり詳細は言えない」と、性別や年齢、病状や今後の診療方針などを一切明らかにしなかった。 　原発事故による被曝との因果関係については、福島県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）が「チェルノブイリ原発事故などの経験で、被曝から４年以内にがんが発生することはまずない」と否定した。 （当方注；この主張は、断定しているが、未知の分野であり、誤りと言えよう。こんな、ためにする人物が、日本を汚しているといえよう。） 　今回の調査結果は事故から１年半以内に一部の子どもで実施したもので、現時点で事故による影響、傾向ははっきりしない。今後、生涯にわたって、甲状腺に異常が出る人がいないか、調べていくことになる。 　甲状腺がんの大半は進行が遅く、治療成績もいい。子どもの診断から３０年後の生存率は９０～９９％。 　避難民の甲状腺被曝線量が平均約５００ミリシーベルトと報告されたチェルノブイリでは、子どもを中心に約６千人が甲状腺がんを発症、十数人が死亡した。 　県による甲状腺検査で、良性腫瘍と診断された子どもは今後半年～１年に１度、診察を受ける。 　一方、県は、原発事故から４カ月間の県民の外部被曝線量についても新たに約９万７千人分の推計値をまとめた。放射線業務従事者を除くと、１０ミリシーベルト以上が１８人、５～１０ミリ未満が４４人、残りは５ミリ未満だった。（野瀬輝彦、大岩ゆり）

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前原氏、米への事前譲歩に否定的　ＴＰＰ交渉

2012年9月12日2時29分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201209110891.html

　民主党の前原誠司政調会長は１０日午後（日本時間１１日未明）、訪問先の米ワシントンで米上院財政委員会のボーカス委員長と会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり米国が自動車の輸入促進などで日本に譲歩を求めていることに、前原氏は「交渉参加をしてから議論する話」と無条件の交渉参加を認めるよう求めた。 　前原氏はＴＰＰへの交渉参加に前向きな立場だが、党内には慎重論が根強い。事前の譲歩はしない姿勢を米国に示すことで、党内の理解を得る狙いもあるとみられる。（ワシントン＝鈴木拓也） 当方　注） この記事で見るべきところは、前原氏の発言よりも、アメリカがすべての問題で、事前に、「無条件降伏」を求めた交渉であることを、認知すべきであろう。「交渉でなく、服従を求めたもの」と見るべきである。この点で、前原氏の態度は、一歩前進と言える。

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問題行動調査：小中高校生の自殺　２８％増の２００人に

毎日新聞　2012年09月11日　21時08分（最終更新　09月11日　23時30分） http://mainichi.jp/select/news/20120912k0000m040060000c.html 　拡大写真 自殺した児童生徒数といじめの認知件数 　昨年度、小中高校生の自殺が前年度比４４人（２８％）増の２００人だったことが１１日、文部科学省が発表した１１年度の「問題行動調査」で分かった。２００人以上となったのは１９８６年（２６８人）以来で、６割近くが「原因不明」とされている。一方、いじめは前年度から７３９９件（９．５％）減の７万２３１件を認知。このうち、２９３５件（４．２％）が解消できていない。同省は「早期発見と対応の徹底が必要」としている。 　全国の国公私立小中高校、特別支援学校を対象に、各都道府県教委からの報告を集計した。自殺は小学６年生４人のほか、中学生３９人、高校生１５７人の計２００人。背景にいじめがあったとされたのは４人だけで、全体の５８％に当たる１１５人が「原因不明」とされた。 　警察庁は、１１年１〜１２月に小中高生の３５３人が自殺したと発表。前年は２８７人で６６人増えているが、文科省の統計と乖離（かいり）がある。文科省は学校から教委への報告をまとめており、学校が遺族の意向などから報告していないケースも多いとみられる。 　一方、いじめは、全学校数の３８％にあたる１万４８９４校で認知。学年別では、中学１年の１万５２６０件が最多で、中２の１万６５２件、小学５年の６８１３件と続く。 　いじめの内容（複数回答）は▽悪口や脅し文句を言われる（４万６２５７件）▽遊ぶふりでたたかれたり蹴られる（１万５６４６件）▽集団による無視（１万３８５５件）など。 　認知後の対応は、９割のケースで教員がいじめた児童生徒に状況を聞き、５割で保護者に報告。４割で謝罪を指導した。５万６３０５件でいじめが解消したが双方の転・退学も６７１件あった。 　認知件数は０６年度以降、減少傾向にあり、調査を担当した児童生徒課は「認知が十分にできていない学校や自治体がある。努力の余地がある」としている。同省は大津市立中学２年の男子生徒の自殺を受け、今年４月からの件数を調査中。１０月にも公表する予定で、認知件数は増大する可能性がある。【石丸整】

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主力企業、金融事業が収益源　トヨタは利益の３割

今期見通し　本業との相乗効果鮮明

2012/9/6 2:12 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD05057_V00C12A9MM8000/

　主力企業の間で金融事業が収益の柱に育っている。イオンなど小売り大手では2012年度の営業利益に占める金融事業の比率が10％を超え、トヨタ自動車も約３割を稼ぐ見通し。円高や世界景気の変調で業績の先行きに不透明感が強まる中で、本業を補う安定収益源として金融の重みが一段と増している。 　金融事業を展開する主力企業40社では11年度の営業利益に占める金融の比率が27％に達した。07年度は７％にとどまっていた。自社製品の販売促進など本業を補う狙いで戦略的に強化してきた成果が表れている。 　イオンは13年２月期に金融事業の営業利益が前期比約３割増える見通し。販売促進を狙い07年に導入した電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の利用拡大がけん引する。来店客向けの住宅ローンなども伸びている。セブン＆アイ・ホールディングスもコンビニエンスストア店舗に設置するＡＴＭの利用者が増加。「金融事業は計画を上回っている」（セブン＆アイの村田紀敏社長） 　自動車大手でも自動車ローンなど販売金融が堅調だ。トヨタ自動車では東日本大震災などで生産が低迷した12年３月期に営業利益の８割超を金融が占めた。本業が回復する13年３月期も、約３割に当たる３千億円近い利益をあげる見通し。高い信用力を背景に着実に利ざやを稼げる強みを生かしており、ホンダや日産自動車も金融の利益貢献度は高い。前期は震災の影響があったとはいえ、ホンダの同比率は７割強だった。 　楽天のインターネット金融部門の営業利益は12年１～６月期に95億円と前年同期の約２倍に拡大した。けん引役は楽天カードと銀行。サービスの利用者はネット通販で値引きに使えるポイントがたまるため、本業との相乗効果も高い。通期では200億円を超え、営業利益全体の２割以上になる可能性もある。 　本業との関連性は薄いが、着実に収益が拡大しているのがソニーの金融事業だ。ソニーは1979年に米社と合弁で生命保険事業に参入。その後、損害保険や銀行業に事業を広げてきた。前期は薄型テレビなど本業の赤字を一部埋めるまでに成長した。今期に入っても４～６月期の連結営業利益が62億円にとどまる中、金融は275億円と、稼ぎ頭となっている。 　ＮＴＴグループのように子会社がそれぞれ手掛けてきた代金請求の業務を金融子会社に集約。コスト削減を図る動きも出ている。 　為替相場や景気の影響で本業の収益が振れやすいのに対し、金融事業は貸出金などの残高に応じて一定の金利収入が稼げる強みがある。欧州危機などで本業には下振れ懸念も出ており、企業の収益構造における金融の存在感が高まっている。 当方注） この限りにおいては、マルクスの指摘通りになっているといえよう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 11 Milky Way Over the Bungle Bungles （the Purnululu National Park in Western Australia）

Image Credit & Copyright: Mike Salway

◇　木星に小天体衝突？

Jupiter Impact 10 Sept. 2012 11:35 UT

George's Astrophotography（http://georgeastro.weebly.com/jupiter.html）



Color image of impact on Jupiter on June 3, 2010. Credit: Anthony Wesley Read more: http://www.universetoday.com/97294/viewing-alert-jupiter-may-have-been-impacted-by-a-fireball/#ixzz26BcVCr90 ◇　HST（Hubble Space Telescope）

Odd Galaxy Couple on Space Voyage 09.05.12 The galaxy pair Arp 116. The faint bluish spiral galaxy NGC 4647 is much lower in mass and about two thirds the size of Messier 60, which occupies the center of this image. NGC4647 is roughly the size of our galaxy, the Milky Way. (Credit: NASA/ESA)› Larger image ☆☆☆

妻純子、幾分か快方に向かっているようである。

本日も、主治医、他の患者の状況悪化対応で、会えなかった。

表情を見る限り、安心してよいようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・