仏最古の原発で事故、２人軽傷※主力企業、金融事業が収益源 トヨタは利益の３割※大阪維新の会『分裂』の危機？※日米が無人機施設の共用検討 中国にらみ偵察強化※Ｆ３５：１機当たりの価格１５０億円、最終的に２００億円超か？

@hosinoojisan

仏最古の原発で事故、２人軽傷

主力企業、金融事業が収益源　トヨタは利益の３割

大阪維新の会『分裂』の危機？

日米が無人機施設の共用検討　中国にらみ偵察強化

Ｆ３５：１機当たりの価格１５０億円、最終的に２００億円超か？

最近の日米の軍事問題を検討すれば、実質「憲法違反」の集団的自衛権の範疇を超え、「手段的自衛権の行使」状況を招いているようである。

当初、F３５が、当初、１００億円を切っていたものが、わずか数年で、２００億円を超え、２２０億円程度（当初計画の２倍強）、また、無人偵察機問題も、形の上は、日本が「買い切った」用に見せかけながら、結果的には、アメリカで削減された軍事脾を一部負担するという点で、アメリカ大統領・軍部の

財政負担を日本がやっていると言っておこう。

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仏最古の原発で事故、２人軽傷＝「原発の安全性に問題なし」

（2012/09/06-01:36）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090600010 　【パリ時事】フランス東部フッセンハイムにある同国内最古の原発で５日、蒸気が噴き出す事故があり、２人が軽いやけどを負った。原発を運営する仏電力公社（ＥＤＦ）はＡＦＰ通信に対し、「制御された状態だ」と説明。事故による放射能漏れなどは報じられておらず、原子炉も稼働を続けているもようだ。
　ＥＤＦや地元当局者の話として伝えられたところでは、事故が起きたのは原子炉があるのとは別の建物内。メンテナンス作業中、過酸化水素水が水と反応して蒸気が噴き出し、２人が手にやけどを負った。警報器が作動し、約５０人の消防隊が出動したという。
　仏エコロジー省は声明で、今回の事故について「原発の安全性に関する問題とはならない」との見解を示した。
　ドイツやスイスとの国境に近いフッセンハイム原発は、仏国内で稼働中の原発では最も古く、１９７７年に稼働開始。今年４月にも小規模な火災が起きた。環境保護団体は安全性に問題があると主張しており、５月に就任したオランド大統領は選挙戦で、２０１７年までの任期中に同原発を閉鎖すると公約していた。

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１３年度予算：概算要求９８兆円台に…過去最大規模

毎日新聞　2012年09月06日　02時32分　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20120906k0000m010122000c.html １３年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大規模の９７兆〜９８兆円台に達する見通しであることが５日、明らかになった。野田佳彦首相が看板政策に掲げる「日本再生戦略」関連の要求額が２兆円前後に膨らむほか、過去に発行した国債の元利払いに充てる「国債費」が１２年度予算より２．５兆円以上増える見通しのため。概算要求段階で東日本大震災の復興・復旧経費が一般会計に含まれていた前年度（９８兆４６８６億円）を除けば、実質的には過去最大級。財務省は７日に各省庁からの要求を締め切る。 　政府は８月１７日、１３年度の概算要求基準を閣議決定し、各省庁に人件費などを除く政策的経費を前年度予算比１割削減するよう要請。一方で「環境・エネルギー」など３分野を柱とする「再生戦略」関連の施策については、予算削減額の１．５〜４倍の要求額を容認し、重点配分する。 　経済産業省は、削減額の４倍を要求できる「環境・エネルギー」の重点枠を中心に、燃料電池車普及や風力発電向けの送電線網整備など２５００億円程度を要求。厚生労働省は、削減額の２倍の要求ができる「医療・介護」枠などで、革新的な医療機器や医薬品開発費用など１０８８億円を盛り込む方針だ。各省庁の要求総額は２兆円前後に達する見通し。 　一方、政府は特別会計で分別管理する震災復興・復旧経費の要求には上限を設けていない。要求総額は４兆〜５兆円に達し、前年度要求（３兆５０５１億円）を上回る見込みだ。【工藤昭久、清水憲司】

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民主代表選：細野氏擁立、一転慎重…輿石氏

毎日新聞　2012年09月06日　02時33分　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20120906k0000m010123000c.html 細野豪志原発事故担当相 拡大写真 　民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）は５日、細野豪志環境相（４１）の擁立を目指す中堅・若手議員が準備会合を開くなど、野田佳彦首相（５５）の対立候補を擁立する動きが活発化した。ただ、細野氏擁立の「仕掛け人」と目された輿石東幹事長は周辺に慎重な対応を指示。「反野田」系議員から出馬要請を受けた田中真紀子元外相（６８）も慎重な姿勢を示し、野田首相の対立候補はなお定まらない状況だ。

　◇「反野田」候補定まらず

　細野氏擁立の準備会合を開いたのは中堅・若手の衆院議員１１人。前原誠司政調会長のグループから小川淳也氏、菅直人前首相のグループから津村啓介氏、鹿野道彦前農相のグループから中山義活氏らが参加し、６日に細野氏に出馬を要請することを決めた。小川氏は「（首相は）非常に大きな仕事をされたが、新たな局面打開を図りたい」と語った。 　ただ、輿石氏は５日、国会内で松井孝治副幹事長、松本剛明国対委員長代理と協議した際、細野氏について「将来性のある政治家だ」と述べ、今回の立候補は見送るべきだとの意向を示唆した。輿石、松井、松本３氏は細野氏に出馬を促した８月３１日の会合メンバーだ。 　輿石氏は７月２８日の記者会見で首相の再選支持を表明したが、首相はその後、自民党の谷垣禎一総裁と「近いうちに国民に信を問う」ことで合意。一貫して衆院解散回避を主張する輿石氏に対しては、首相周辺から代表選後の幹事長交代論が出るようになり、輿石氏側が反発していた。 　その輿石氏が細野氏擁立に動いたとの見方が広がり、首相側も慌てたようだ。首相は９月３日、首相官邸で輿石氏と会談し「今後もご指導いただきたい」と協力を要請した。輿石氏側は細野氏擁立カードによって「野田降ろし」をちらつかせ、首相側の「輿石切り」を封じた形だ。細野氏擁立には旧民社党系グループも同調する動きを見せるが、輿石氏が後ろ盾とならなければ、出馬に踏み切るのは難しいとみられる。 　反野田系の候補擁立も迷走気味だ。「民主党復活会議」が５日夕に開いた会合には衆参２６議員が出席した。この日、独自の「予備選」を行う予定だったが、桜井充政調会長代理（５６）が辞退。山田正彦元農相（７０）を推薦することを決めたが、当初目指した反野田候補の一本化にはほど遠い結果となった。 　田中氏には５日、川上義博参院議員ら４氏が出馬を要請。田中氏は即答は避けながらも「そういう器ではない。難しい」と述べた。出馬に意欲を示す原口一博元総務相（５３）は自ら結成した「日本維新の会」の会合を６日に開き、党所属議員の参加を呼びかける。 　野田首相は５日朝に菅直人前首相、昼に前原氏、仙谷由人政調会長代行と会談した。再選への協力を求めたとみられる。【小山由宇、高橋恵子】

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主力企業、金融事業が収益源　トヨタは利益の３割

今期見通し　本業との相乗効果鮮明

2012/9/6 2:12 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD05057_V00C12A9MM8000/?dg=1

　主力企業の間で金融事業が収益の柱に育っている。イオンなど小売り大手では2012年度の営業利益に占める金融事業の比率が10％を超え、トヨタ自動車も約３割を稼ぐ見通し。円高や世界景気の変調で業績の先行きに不透明感が強まる中で、本業を補う安定収益源として金融の重みが一段と増している。 　金融事業を展開する主力企業40社では11年度の営業利益に占める金融の比率が27％に達した。07年度は７％にとどまっていた。自社製品の販売促進など本業を補う狙いで戦略的に強化してきた成果が表れている。 　イオンは13年２月期に金融事業の営業利益が前期比約３割増える見通し。販売促進を狙い07年に導入した電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の利用拡大がけん引する。来店客向けの住宅ローンなども伸びている。セブン＆アイ・ホールディングスもコンビニエンスストア店舗に設置するＡＴＭの利用者が増加。「金融事業は計画を上回っている」（セブン＆アイの村田紀敏社長） 　自動車大手でも自動車ローンなど販売金融が堅調だ。トヨタ自動車では東日本大震災などで生産が低迷した12年３月期に営業利益の８割超を金融が占めた。本業が回復する13年３月期も、約３割に当たる３千億円近い利益をあげる見通し。高い信用力を背景に着実に利ざやを稼げる強みを生かしており、ホンダや日産自動車も金融の利益貢献度は高い。前期は震災の影響があったとはいえ、ホンダの同比率は７割強だった。 　楽天のインターネット金融部門の営業利益は12年１～６月期に95億円と前年同期の約２倍に拡大した。けん引役は楽天カードと銀行。サービスの利用者はネット通販で値引きに使えるポイントがたまるため、本業との相乗効果も高い。通期では200億円を超え、営業利益全体の２割以上になる可能性もある。 　本業との関連性は薄いが、着実に収益が拡大しているのがソニーの金融事業だ。ソニーは1979年に米社と合弁で生命保険事業に参入。その後、損害保険や銀行業に事業を広げてきた。前期は薄型テレビなど本業の赤字を一部埋めるまでに成長した。今期に入っても４～６月期の連結営業利益が62億円にとどまる中、金融は275億円と、稼ぎ頭となっている。 　ＮＴＴグループのように子会社がそれぞれ手掛けてきた代金請求の業務を金融子会社に集約。コスト削減を図る動きも出ている。 　為替相場や景気の影響で本業の収益が振れやすいのに対し、金融事業は貸出金などの残高に応じて一定の金利収入が稼げる強みがある。欧州危機などで本業には下振れ懸念も出ており、企業の収益構造における金融の存在感が高まっている。

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評論家・屋山太郎　「脱官僚」を軸に政界再編進めよ

2012.9.6 03:07　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090603070004-n1.htm 　総選挙を控えて、政界再編の波が押し寄せてきた。分裂した民主党は、どう再建を図るのか。政権復帰を狙う自民党は、誰を総裁に選ぶべきか。政界は与野党ともに混沌（こんとん）とした様相をみせている。そして、突如として誕生した「大阪維新の会」は、再編の動きにどうかかわってくるのか。 　≪自民党の失敗、民主党正せず≫ 　政治を展望する前に、混乱をもたらした原因を追及する必要がある。一般に政治の失敗は政権交代によって正される。日本の場合、政権交代を容易にするために、小選挙区制度を主体とした選挙制度が導入（１９９４年）された。その結果、３年前に政権は自民党から民主党に移った。政治の混乱を見て選挙制度が悪いのだから元の中選挙区制度に戻せという主張があるが、選挙制度が悪くて現在の混乱、政治の弱体化が起こったわけではない。自民党政治の失敗を民主党が正せなかったからだ。 　国民は自民党政治のどこが悪いと言って、３年前、民主党を圧勝させたのか。誰もがまだ覚えているはずだが、自民党では政・官・業の癒着を壊せないと国民が認識したからだ。規制により利益を受ける業界が政治家に献金する－という図式が日本政治の実態だ。 　日本は資本主義国の中では突出した“規制大国”である。規制は経済、社会活動を不活発にする。失われた２０年は過剰な規制によってもたらされたと断じていい。官僚統治国である証拠は、給与、年金、退職金などあらゆる分野で官僚が有利になっていることだ。この官民格差の中で分かりやすいのは、天下り法人の存在だろう。 　そこで民主党は「天下り根絶」を叫んで圧勝した。俗に４５００といわれる天下り法人を、民主党は一つでも潰したのか。政治は官僚の牙城に全く切り込めなかったのである。民主党の前原誠司政調会長は大阪維新の会の盛況を見て「橋下徹氏の人気に乗じて議席を取った人たちが増えたらどうなるか」と、素人政治家の出現を懸念した。だが、ベテラン揃いの民主党の人たちは何をやったのか。 　≪喝采浴びる橋下氏の改革実行≫ 　橋下徹氏は５年前、政治に全くの素人だったのに大阪府知事になり、すでに出来上がっていた府の予算を暫定予算に組み替えて、数カ月の間に５０程度の天下り法人を２８にまで減らした。職員給与も１６～４％カット、退職金も５％削減した。素人がブレーンたちの知恵を借りつつ、行政改革を断行したのである。 　大阪維新ブームが起きているのは、橋下氏の実行力と改革のスピード感に国民が喝采しているからだ。一方で、民主党の支持率が１０％そこそこに落ちているのは、国民がその実行力のなさに失望したからではないか。 　安倍晋三氏は、６０年ぶりに教育基本法を改正した功績がある。片や、橋下氏は府知事から大阪市長に転じ、府と市にそれぞれ教育基本条例、職員基本条例を制定した。この条例は教員や職員の政治活動を徹底的に掣肘（せいちゅう）するものだ。端的にいえば、学校と行政組織のガンとなってきた日教組と自治労を金縛りにしたのである。 　教育正常化を叫び、社会保険庁の自治労に年金問題で政権を潰された安倍氏が橋下氏を「同志だ」と評価するのも、もっともだ。 　大阪維新の会は結党に当たって「維新八策」を決めた。これを踏み絵にして、３千人の中から議員候補者を選ぶという。民主党も再出発に当たって党の綱領ぐらいまとめたらどうか。 　≪官主導改めずに日本再起なし≫ 　民主党政権の致命的な欠陥は、外交政策の欠落である。鳩山由紀夫氏は首相になるや、中韓両国首脳に対し、「これまで米国にかかわり過ぎたから、今後は日中韓を軸に外交を展開する」と述べた。今、中国や韓国、ロシアにまでなめられているのは、日本が最強の同盟国から離れたからにほかならない。 　橋下氏は「日本人は自国の歴史を学び直すべきだ」と述べている。韓国が慰安婦を強制連行したと言うなら、「強制したという証拠を出せ」と反論した。この問題も、安倍氏が首相時代に「ゆえなき非難」として突っぱねていた問題だ。 　自民党は憲法改正を標榜（ひょうぼう）した立派な保守政党だったが、長期政権で精神まで朽ちた。「河野談話」などは、ゆえなき非難に謝ってしまった例証である。 　政界再編が次の総選挙で片が付くのか、さらに続くのかは分からない。はっきりしているのは、外交、安全保障政策を立て直す政党と、これについては相変わらず鈍感な党に分かれるということだろう。立て直す側は歴史認識、国家観も確立して貰（もら）いたいと思う。 　内政ではまず、“脱官僚”を貫徹できるかどうか、である。これは、橋下氏に見るように、政治の側に意志さえあれば、実行できるはずだ。民主党政治が失敗したのは、公約の実行率ゼロに加えて、財務官僚に操られた増税路線を走ったからだ。官僚主導の政治を改めない限り、日本の再起はないと知るべきだ。（ややま　たろう）

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日米が無人機施設の共用検討　中国にらみ偵察強化

2012/09/06 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501002118.html
　米無人偵察機グローバルホーク＝２０１０年１０月、米カリフォルニア州エドワーズ空軍基地（共同） 　日米両政府が無人偵察機による西太平洋での監視活動を強化するため、米領グアムにある関連施設の共同利用を検討していることが５日、分かった。日米関係筋が明らかにした。軍備増強を続ける中国に対抗することが狙い。アジア太平洋重視戦略を進める米軍はグアムの拠点化を進めており、日本の協力を得て中国軍の活動などへの偵察を強める。 　米軍は現在、グアムで無人偵察機グローバルホーク３機を運用している。自衛隊も同機を導入、グアムに配備する方向で調整中。日米は将来的に同機が収集、分析したデータを双方が活用できる態勢づくりも目指す。（共同）

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Ｆ３５：１機当たりの価格１５０億円に　防衛省概算要求

毎日新聞　2012年09月04日　15時00分　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e010209000c.html Ｆ３５＝ロッキード・マーチン社提供 拡大写真 　防衛省が１３年度当初予算案の概算要求に盛り込む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の１機当たりの価格が約１５０億円に上ることが４日、分かった。１２年度契約価格（約１０２億円）の約１．５倍で、２機分の予算を求める方針。複数の防衛省幹部が明らかにした。Ｆ３５は開発の遅れから価格高騰が懸念され、調達計画に批判が高まる可能性がある。 　防衛省は最終的にＦ３５を４２機調達する予定で、初年度である１２年度は米側が当初提案した約９９億円を約３億円上回る約１０２億円で４機契約。１６年度中に米国から完成機を輸入する計画になっている。１３年度契約分から日本の企業が製造に加わる予定で、防衛省は最終組み立て工場の整備経費も概算要求に盛り込む方針だ。 　関係者によると、今回の価格上昇はＦ３５の製造に習熟していない作業員が参加するため作業効率が低くなり、コストが上昇するとしている。防衛省幹部は「作業員の習熟度が上がるにつれて価格は下がっていく」と説明するが、米側は４月、日本に納入する４２機の総額について関連経費も含め約８０００億円との推計を米議会に報告している。【鈴木泰広、朝日弘行】 当方注） 最終的に、当初の９９億円から、倍の一機平均２００億円となり、最終価格は２２０億円を超えることとなろう。 こんな高額になるなら、独自開発する能力を生かすべきでは？

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大阪維新の会『分裂』の危機？

勝手に国政行け・第２自民党か…維新府議ら不満

（2012年9月5日16時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00789.htm

国政進出に向けた動きに対し、執行部への不満が噴出した大阪維新の会府議団総会（３日、大阪府庁で） 　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の執行部が加速させる国政進出への動きに対し、所属地方議員らが反発を強めている。 　政党要件を満たすため、民主、自民両党の国会議員らと合流する新党構想など、執行部が進める隠密行動に、蚊帳の外に置かれた大阪府議らが「だれが何を決めているのかさっぱりわからない」と不満を募らせているからだ。８日には所属議員約１００人が出席する全体会合を開き、国政進出の方針を正式決定する予定だが、紛糾は免れそうもない。 　「会の意思決定過程を見直すべきだ」 　「国政進出なんてやめればいい」 　３日開かれた維新の府議団（５８人）総会では、執行部批判が相次いだ。慌てた府議団幹部は５日夕に改めて会合を開き、収拾を図る。 　維新府議の一人は「おごれる何とかは久しからず。執行部はひどすぎる。勝手に国政に行ってくれ」とぶちまける。 　府議らの矛先は、国会議員が合流する新党構想だ。 　執行部は、次期衆院選で既成政党と同じ条件で戦えるよう、現職国会議員５人以上が参加する新党結成を急いでいる。民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら、少なくとも衆参６人が合流する見通しだ。 　さらに、自民党のベテラン、谷畑孝衆院議員（比例近畿）も参加を検討中と報道されたことが、会の結成当初から参加する「オリジナルメンバー」の府議らを刺激した。「『第２自民党』を作るために維新を始めたんじゃない」「方針変更を聞かされていない」と、執行部批判に火がついた。 　また、幹事長の松井一郎大阪府知事が現職国会議員らに合流を打診する一方で、「原則、府議や市議の国政への転出は認めない」としていることも批判の的だ。 　ある維新府議は「府議や市議、維新塾生も含め、幅広い人材の中から公募で選ぶべきだ」と言い、国政転身の意欲が見え隠れする。 　足元からの批判に、橋下市長は３日、報道陣に「全てを全メンバーにオープンにするのは組織運営上、難しい」と反論。松井知事も「都構想を進めるには関連法を改正しないといけない。国会議員団が無いとできない」と、国政進出に理解を求めている。

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できるの？首長と党首の兼任

2012.9.6 00:01 （1/4ページ）［ｗｅｓｔ政治］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120906/waf12090600020000-n1.htm 　地域政党「大阪維新の会」が近く立ち上げる国政新党のトップ人事が、就任前から論議を呼んでいる。党首に橋下徹大阪市長、幹事長に松井一郎大阪府知事という布陣に、「首長と国政政党の舵取りという大役の兼務は困難では」と疑問の声も上がる。松井氏は「道なき道を進む」と意気込むが、前例のない“二足のわらじ”は可能なのか。 ■未知の領域 　「地方分権を主張するなら、地方から首長が先頭に立って中央に乗り込み、権限と財源を移す。そういうことをやるのはごく自然だ」。５日、松井氏が兼務の意義を強調すれば、橋下氏は「国政政党に地方の首長が就くことの問題点について大いに議論したい。こんなもん、誰もやったことがないわけだから」と好戦的に語った。 　地方自治法では、首長と国会議員は兼務できないと定めているが、首長と国政政党党首の兼務を禁ずる法規定はない。 　過去には、昭和５２年１２月から約６年にわたり社会党委員長を務めた飛鳥田一雄氏が、最初の３カ月だけ横浜市長と兼務した例がある。だが、当時の社会党は野党第一党としての組織力があり、女房役の書記長は衆院議員だった。橋下、松井両氏の先行モデルとはいえず、維新新党は未知の領域に踏み出すことになる。 ■中途半端に？ 　両氏が党運営を通じて目指すのは「中央集権打破の具現化」だ。衆院選で維新新党が議席を取れば国会議員団が組織されるが、重要政策の決定など、党運営の要は常に“大阪”が握る。 　維新は国会議員団についても、大阪府議団や大阪、堺両市議団と横並びの関係と位置づける。国と地方は上下関係ではなく同等だとのアピールが込められており、維新幹部は「従来のピラミッド型ではない、地方分権型の新しい政党組織をつくる」と語る。 　ただ、激しい駆け引きも伴う国政政党の束ね役と、現在進行形で改革を進める大阪市長、府知事の兼務は並大抵ではない。 　政界事情に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）は、兼務について「国会議員でない分、一歩身を引いて永田町を見つめることができる」とメリットを認めつつ、「国会議員の場合、党首になれば日常業務から開放され、それほど忙しくない。市長としての業務をこなしながらやるのは大変だろう」と推し量る。 　地方自治に詳しい田村秀・新潟大教授は「国政政党の党首を兼ねること自体、地方自治を軽視しているとしか思えない」と厳しく批判。「どちらも政治生命をかけてやるもので、２つとも中途半端に終わる恐れがある」と指摘する。 ■「命がけでやる」 　兼務への懸念は、橋下氏の足元からも上がる。 　「政党の思いがストレートに市政に及ぶのではないか。よく言えばモデル都市だが、悪く言えば実験台になる」。ある大阪市幹部は市民への影響を心配する。 　岩井氏は「橋下氏の個人商店のような新党で、代行者（国会議員団の執行部）が、どこまで意思を代弁できるだろうか」と、組織運営面での不安を指摘する。 　「新しいことをやるたびに文句を言われたら、きりがない」。橋下氏が懸念の声にいらだちをみせる新たな試みは、成功するのか。松井氏はかみしめる。「統治機構を変える。かつてない体制で全てを変える。命がけでやりますよ」 当方　注） 「国と地方は同等」？ それでは、「国が要らなくなる」矛盾を呈するが・・・・・ 要するに、「いい加減」と言う事だろう。

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文化「侵略」という観点から見れば、当然と言えよう。

竹島問題で　韓ドラとＫ－ＰＯＰが消える！？

2012年9月5日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/geino/138538

韓国びいきのフジもＮＨＫも右に倣え

　竹島問題を巡る日本と韓国の対立はテレビ界でも大きな影響が出始めている。韓流ドラマとＫ―ＰＯＰが近いうちに消滅するのではと囁かれているのだ。
　この３年でテレビで放送された韓流ドラマは約５００番組、日本でデビューしたＫ―ＰＯＰのグループは３０組以上にも上る。テレビ局にとってはドル箱といっていいコンテンツだった。
「例えば、韓ドラはテレビ局には安く、そこそこ視聴率が稼げる番組として重宝がられました。買い付け価格は一時上がりましたが、最近はダウンし、初回購入の一番組の単価が５００万円程度というものもあった。しかも、３回まで再放送が認められるのでＢＳやＣＳが飛びついていた。一方、Ｋ―ＰＯＰは音楽番組に出るのはプロモーションの一環で出演料がかからなかったり、レコード会社が立て替えて支払ってくれるケースも多かったのでメリットが大きかった」（事情通）
　だが、例の問題で状況が一変した。すでに日本テレビやテレビ朝日、ＴＢＳなどは年末年始の番組編成から韓ドラ枠を大削減する方針を固めたという。音楽番組もＫ―ＰＯＰのゲスト出演を極力減らしていく方針だという。また、韓国びいきと批判されているフジテレビでさえも韓ドラからの撤退、Ｋ―ＰＯＰの露出を減らしているという。
「李明博大統領が竹島上陸、ロンドン五輪でサッカー韓国代表メンバーが『独島は我が領土』というメッセージを掲げ、韓流スターらが竹島に泳いで渡るという反日的ニュースが流れてから、ＢＳとＣＳで視聴者の接触率が激減しました。竹島問題で韓国の反日的なパフォーマンスが続く限り、来年４月の番組編成で韓ドラとＫ―ＰＯＰは地上波から消滅する可能性が高い。ＮＨＫも韓ドラをかなり流していますが、右に倣えだと思います」（民放編成マン）
　テレビ局にとっては韓ドラに代わるコンテンツが見つからないのは頭が痛いが、Ｋ―ＰＯＰに代わるダンスミュージックを発掘中とか。ＫＡＲＡもチャン・グンソクも来春以降は見ることができなくなる？

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 5 Airglow Over Germany （ドイツでの”大気光”・・・飛行機軌跡のグリーン色のもの）

Image Credit & Copyright: Jens Hackmann

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妻純子　安定。

胃瘻ペグ部の化膿による、膿の流出依然としてあり。

・・・・・本日は、これまで・・・・・