@hosinoojisan「原発ゼロ」矛盾随所に 再稼働や核燃サイクル継続
新エネ戦略決定
２０カ国・地域に拡大、死傷者相次ぐ 米海兵隊派遣
公船には退去要請のみ＝国連条約で権利保障－海保
中国の政府監視船が多数領海侵犯したと言う事で、日本の民族主義Grや石原都知事等が、猛反発しているが、海保の対応は、国際的にも、常識ある対応であったといえよう。
石原都知事や民族主義Grの諸君は、憲法を踏みにじって、「戦争をはじめよ」と主張するのか？
かっこよく、「厳しい対応を！」と主張するが、こんな輩の政治を任せていたら、日本は、滅びてしまうであろう。
彼らの主張で、「拉致問題」解決が、遠くに飛んでしまったように、今回も、より深刻な状況を生起することとなろう。
中国政府が、国連海洋法条約を守っている限り、日本も、遵守した対応を取るのは、常識と言えよう。
昨日も、既述したが、一部の跳ね上がり分子の行動が、アメリカを窮地に追い込むことになっており、既に、中東諸国のみならず、アジア地域まで、イスラムによる反米活動が拡大してしまった。
尖閣問題で、これ以上「跳ね上がりの主張」を行うならば、きわめて深刻な状況を生み出すであろう。
政府が、「原発０」の方針、（中味は、原発推進だが）を知った、アメリカやイギリス、フランスが一斉に危惧の念を発表している。
イギリス、フランスは、使用済み核燃料処理を日本から請け負っており、この関係から危惧をしていることは理解できるが、アメリカに至っては、原発マフィアの強力な巻き返しであり、看過できないと言っておこう。
既に、経団連や経済界が、アメリカの圧力に負けた主張を展開しているようだが、日本国民はこれを克服するであろう。
パックスアメリカーナ理論は、平和という間投詞？がついているが、「力の支配」を背後に隠したもので、今や、世界各地で破たんしつつあることは明白であり、今回の中東やアジアでの反米活動がそれを証明しているといえよう。
民族主義Grの主張も、破たんしていることを認識すべきであろう。
ポピュリズムに乗じて、ファシズムを招きかねない主張は、断固、反撃すべしと言っておきたい。
以上、雑感。
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「原発ゼロ」矛盾随所に 再稼働や核燃サイクル継続
新エネ戦略決定政府は14日、2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略をまとめた。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」をうたう一方、安全を確かめた原発の再稼働や使用済み核燃料の再処理事業の継続も明記。原発の廃棄と維持の両方向の議論を併記し、矛盾や実現性の危うさを抱える内容になった。
- 2012/9/15 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1404D_U2A910C1MM8000/?dg=1
関連記事
14日午前、首相官邸に枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相ら関係閣僚が駆け込んだ。野田佳彦首相も交えた約１時間の議論で新戦略の文案を固めた。 衆院解散・総選挙もにらんだ急造の戦略は詰めの甘さが随所に目立つ。「原発稼働ゼロ」の時期や手法は明確でなく、再生可能エネルギーを2030年に10年の３倍に増やす目標も実現のめどは立たない。電気料金の上昇で家庭や企業に及ぶ負担増も不透明だ。50年代まで稼働できる青森県と島根県で建設中の原発の扱いも触れなかった。 発送電分離などの電力システム改革、火力発電への傾斜で後退が予想される地球温暖化対策、原子力技術者の維持など、重要課題の結論は年末まで軒並み先送りした。 まとまりを欠く戦略の下地は民主党が作った。６日、原発の40年運転制限の徹底や新増設しないなどの３原則を柱とした提言を盛り込み、政府に実行を迫った。政府内では「民主案を反映すればいいので新戦略はすぐ作れる」と楽観論が流れたが、事態は急変。拙速な作業に各方面から批判が集まった。 まず異議を唱えたのは使用済み核燃料の関連施設が立地する青森県だ。民主提言には、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策の見直しが盛り込まれた。 これに対し県六ケ所村議会は７日「国が再処理から撤退する場合、保管している使用済み燃料を村外に持ち出すことを求める」との意見書を全会一致で採択。「拙速に決定すれば青森が絶対にもちませんよ」。７日午前、官邸の執務室で細野担当相は野田首相に決定の先延ばしを迫った。 海外の視線も険しくなった。米国のポネマン・エネルギー省副長官は11日、民主党の前原誠司政調会長に原発ゼロに伴う負の影響を最小化するよう要求。政府は「稼働ゼロ」の方針を残したまま再処理事業を堅持する方針に立ち返り、「青森県を最終処分地にしない約束を守る」と明記した。「核のごみ」への抵抗は強く、最終処分地の受け入れ先は見当たらない。 野田首相は14日の会議の挨拶で「原発ゼロ」の言葉は使わなかった。「あまりに確定的なことを決めるのはむしろ無責任な姿勢だ」と述べ、戦略が玉虫色に終わっている限界を自ら認めた。 青森県むつ市の宮下順一郎市長は「核燃料サイクル政策の継続は評価に値する」としつつも「再処理を続けながら『原発ゼロ』を目指すのは矛盾している。国に説明を求めたい」と語った。 ◇
- 建設中の原発置き去り 大間「中断考えられぬ」 （2012/9/15 2:00） ［有料会員限定］
- 経団連・日商、原発ゼロに反論会見へ （2012/9/15 2:00） ［有料会員限定］
- 原発ゼロ「現実見た戦略か」 立地自治体が批判 （2012/9/15 1:17） ［有料会員限定］
経団連・日商、原発ゼロに反論会見へ
経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭は18日、「2030年代に原発稼働ゼロ」とする政府方針に反論するための共同記者会見を開く。大企業と中小企業のトップが足並みをそろえ、従業員の生活を守るためには方針撤回が必要だとの見解を示す。経済界の反論に応じない政府に改めて抗議の姿勢をアピールする狙いがある。
- 2012/9/15 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1405F_U2A910C1PP8000/?nbm=DGXNASFS1404D_U2A910C1MM8000関連記事
政府は18日に国家戦略会議を開く方向で調整しているが、同会議議員の米倉会長は抗議の意味で欠席する可能性がある。米倉会長はこれまで、野田佳彦首相を支える姿勢は崩していなかった。ただ経団連内部からは「政府が聞く耳を持たないなら、戦略会議の議員も辞任すべきだ」との強硬論が出ている。 ◇
- 「原発ゼロ」矛盾随所に 再稼働や核燃サイクル継続（2012/9/15 2:00）
- 経団連・日商、原発ゼロに反論会見へ （2012/9/15 2:00） ［有料会員限定］
原発ゼロ、米英仏が懸念 安保・資源争奪・核のゴミ…
負の影響 回避求める
「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針を固めた政府に先進各国が相次ぎ見直しを迫っている。米エネルギー省のポネマン副長官は訪米中の前原誠司民主党政調会長に懸念を伝え、マセ駐日仏大使は藤村修官房長官と協議した。原子力政策の転換には国際的な視点が欠かせない。
- 2012/9/14付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDC1300D_T10C12A9EA1000/演説会で「原発ゼロ」に言及した野田首相（13日、大阪市）
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４号機緊迫！！ 野田政権のデタラメ対応には世界中が怒っている！
2012年9月14日 掲載 日刊ゲンダイ 記事省略 http://gendai.net/articles/view/syakai/138689
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２０カ国・地域に拡大、死傷者相次ぐ 米海兵隊派遣
2012.9.15 00:47 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/amr12091500480000-n1.htm１４日、レバノンのトリポリで放火されたケンタッキーフライドチキンの店舗（ロイター） 【カイロ＝大内清、ニューデリー＝岩田智雄、ワシントン＝犬塚陽介】米国で制作された反イスラム的な映画に対するイスラム圏での抗議行動は１４日までに、中東・北アフリカから南・東南アジアに飛び火し、少なくとも２０カ国・地域に広がった。１４日は信者の宗教心が高揚する金曜礼拝後、各地で混乱が拡大。スーダンではドイツや英国の大使館も襲われ、治安部隊との衝突でデモ隊３人が死亡。チュニジアの米大使館にもデモ隊が乱入した。抗議行動は一段と過激化し、欧米全体に向かいだした。 米国防総省の報道官は１４日、海兵隊５０人をイエメンに急派したと明らかにした。米ＣＮＮなどが報じた。首都サヌアでは１３日、米大使館に乱入したデモ隊と治安部隊との衝突で４人が死亡、１４日も大使館周辺でデモが続いたことから、安全対策を強化する。 ロイター通信などによると、スーダンの首都ハルツームでは１４日、独大使館にデモ隊が乱入。国旗を引きずり下ろし、急進的イスラム勢力に使われる黒色の旗を掲げた。英大使館も襲い、その後デモ隊は米大使館に乱入。大使館近くで治安部隊と衝突し、デモ隊に３人の死者が出た。 チュニジアの首都チュニスではデモ隊が米大使館の壁を乗り越え乱入。大使館付近で警察が発砲し、少なくともデモ隊の５人が負傷した。市内のアメリカンスクールも放火された。 レバノン北部トリポリでも１４日、デモの群衆と治安部隊の衝突で１人が死亡。米系ファストフード、ケンタッキーフライドチキンの店舗が放火された。 抗議行動は１４日までに、アフガニスタン、パキスタン、インドネシアやマレーシアを含むイスラム圏のほぼ全域に拡大している。 ＡＰ通信によると、インド北部のイスラム教徒が多く住むジャム・カシミール州で１４日、約１万５千人が反米デモを行い、南部チェンナイでは、デモ隊が米総領事館に投石するなどし、約１００人が逮捕された。 一方、リビアの内務当局者は１３日、同国東部ベンガジの米領事館が襲撃され大使ら４人が死亡した事件の容疑者４人を逮捕したと発表。米政府は同日、死亡者に米海軍特殊部隊（ＳＥＡＬＳ）の元隊員２人が含まれていたと発表した。 ◇
反米デモ誘発映画、ロス近郊のコプト教徒が製作
（2012年9月14日23時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120914-OYT1T01139.htm?from=main2
【セリトス（米カリフォルニア州）＝西島太郎】ＡＰ通信は１３日、エジプトやリビアで反米デモを引き起こした米映画の製作者が米ロサンゼルス近郊セリトス在住の男性であると報じた。
米司法当局者が確認したとしている。 この男性はナクラ・バスリ・ナクラ氏（５５）。エジプトに多いキリスト教の一派、コプト教の信徒という。作品の監督と名乗ってメディアの電話取材を受けていたサム・バシルという名の人物とナクラ氏は同一人物の可能性がある。 静かな住宅地にあるナクラ氏の自宅付近には、警察車両が警戒する中、米メディアが詰めかけた。一戸建ての家屋は静まり返り、近所の住民が不安そうに様子を見守っていた。 近くに住む４０歳代の主婦は、「この家の住人とは交流がないが、映画の製作者であることが事実なら、とても恐ろしい。作品に反発する人による報復などがなければいいが」と話した。
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尖閣：中国、圧力強化か 日本も姿勢崩さず緊張状態続く
毎日新聞 2012年09月14日 21時04分（最終更新 09月14日 22時12分） http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m030069000c.html中国が発表した「領海基線」 拡大写真 【北京・井出晋平】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を受け、中国政府が日本への対抗措置を強めている。 日本製品の不買運動容認や中国漁船の尖閣海域の航行の可能性も示唆、圧力を強める姿勢だ。日本の国有化で「局面が変わった」（日中外交関係者）とされる中、日本の柔軟姿勢を引き出したい狙いがあるとみられるが、日本政府も譲歩の姿勢は見せておらず、緊迫した状況が続くとみられる。 胡錦濤国家主席ら最高指導部は日本の国有化に猛反発。中国側が相次いで人的交流を停止・延期しているのはこうした意向を踏まえた流れとみられる。１４日には中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。中国外務省の洪磊副報道局長は記者会見で「中国の主権維持は正義の行動で、完全に正当だ」と強調した。 これに対し、北京の日本大使館の堀之内秀久公使は同日、中国外務省を訪れ羅照輝アジア局長に抗議し、再発防止を要請した。しかし、羅局長は逆に尖閣は中国の領土とする中国側の立場を表明したという。
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公船には退去要請のみ＝国連条約で権利保障－海保
（2012/09/14-22:30） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091401069 海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した６隻の中国船はいずれも公船だったため、領海外への退去要請を続けることしかできなかった。国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。
違法操業している外国漁船などには、出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。先月、魚釣島に不法上陸した香港の抗議船に対しては、実際に海保の巡視船艇が放水や進路妨害などで対抗した。
これに対し、同条約では軍艦や公船など政府の支配下にある艦船への実力行使を認めていない。このため、並んでの航行や追尾などでプレッシャーをかけるほか、領海であるとの主張を繰り返すことしかできないという。
海保関係者は「陸で例えれば大使館や外交官と同じで、出域要請しかできない」と話した。
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オスプレイ試験飛行、山口・下関沖で検討 日米両政府
米軍が、１０月の沖縄配備に向け米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げしている新型輸送機オスプレイについて、日米両政府が、試験飛行を同県下関市沖の日本海上空にある米軍訓練空域で行う方向で調整していることが１４日わかった。 日本での安全な飛行運用については日米合同委員会で協議中で、試験飛行はそこでの合意後になる。安全性への懸念に配慮し、岩国基地から訓練空域まで、瀬戸内海など海の上空を移動することを検討している。
- 2012年9月14日19時30分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201209140461.html
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「著しく高給」なＪＲＡ・日銀…改善策を要請へ
（2012年9月14日07時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120913-OYT1T01680.htm
政府が特殊法人、独立行政法人、認可法人計１１４法人の給与水準を調査したところ、日本中央競馬会（ＪＲＡ）など８法人で、国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）が１２０を超えていることがわかった。 政府は「著しく高い」として、１０月中旬をめどに改善策をまとめるよう求める。 １２０を超えていたのは、指数が高い順にＪＲＡ、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、日本銀行、国立精神・神経医療研究センターの８法人。 指数は、事務職や医師など職種別に計算している。ＪＲＡの指数は研究職員が１４３・８、事務・技術職員が１３８・８で、職員の平均年収は８６７万円だった。また、国立がん研究センターなど医療系の法人は給与水準が高い理由を「管理職の医師の割合が高いため」と説明している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 September 14
Elliptical M60, Spiral NGC 4647
（楕円銀河M６０、渦巻銀河NGC４６４７）Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA)
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妻純子、熱は下がらないが、だいぶん改善されたようである。
目も生きてきて、私の声掛けに反応していたようである。
おそらく来週中日は、改善され、次の治療（胃腸、膀胱炎）に移ることができそうだ。
脅かされただけに、まずは一安心。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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