長野の野生キノコ、出荷制限＝政府※「原発ゼロに確信ない」枝野氏がむつ市長に※「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感※ＥＵ 中国に懸念伝える 中国側は「自国領」強調 ※中国当局、歴史絡めた報道指示 尖閣、国際的共感狙う

@hosinoojisan

長野の野生キノコ、出荷制限＝政府

「原発ゼロに確信ない」枝野氏がむつ市長に

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

ＥＵ　中国に懸念伝える　中国側は「自国領」強調

中国当局、歴史絡めた報道指示　尖閣、国際的共感狙う



尖閣列島問題、中国が強硬策をとればとるほど、国際的孤立化を深めているようである。

経済問題で、アメリカとの協調を狙っているが、アメリカ議会では、中国の危険な意図を見抜き、日本以上に、危機感を強めさせているようである。

EUも、懸念を表明していることから、南沙諸島のような行動を起こせば、克っての日本のように、全世界が、中国を包囲することとなろう。

中国は、克って、レーニンが「粘土足の巨人」と称した事態を思い起こすべきであろう。

諸外国の技術援助によって、経済発展してきたが、先日の対日行動にみられるような国民の精神状況では、中国そのものの存在すら維持できないであろう。

ロシア等も距離を置いていることから、ますます孤立化を深めていることを理解すべきと言っておこう。

このままでは、全世界を敵に回し、再び、塗炭の苦しみを味わうのは、中国と言っておきたい。

さて、日本の原発問題、依然として、食品等に問題がありそうである。

本日、長野のキノコ類が、出荷制限を受けたようである。

放射能汚染は、半減期にみられるように、そう短期には、解決できないことを理解すべきであろう。

MV２２オスプレイ問題もしかり、日本政府は、１５０メートル以上の航行を主張しているが、しんぶん赤旗が報じているが、アメリカにとって、当初方針通り、公式上、何ら、「規制」がなされていないのである。

対米追従勢力や右翼民族主義者の諸君も、いい加減、目を覚ましてほしいものである。

これ以上、記述できないことを理解してほしいと言っておきたい。

以上、雑感。

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長野の野生キノコ、出荷制限＝政府

（2012/09/20-20:07）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092000902 　政府は２０日、長野県軽井沢町と御代田町で採れた野生のキノコから、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、県知事に出荷制限を指示した。野生キノコは福島、栃木両県の一部地域で出荷が制限されている。
　厚生労働省によると、基準値を超えたのは軽井沢町のチチタケ（１キロ当たり３３０ベクレル）と御代田町のショウゲンジ（同６３０ベクレル）。

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規制委、大飯原発を１０月に調査　短期間で活断層か判断

2012/09/21 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092001001771.html
　関西電力大飯原発の（右から）１号機、２号機、３号機、４号機＝７月、福井県おおい町 　国内の原発で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを確かめるため、新たに発足した原子力規制委員会（田中俊一委員長）が１０月下旬に現地調査することが２０日、分かった。運転中であることを重視し、短期間で活断層かどうかを判断するという。 　規制委は原子力の安全規制の刷新を掲げ１９日に発足した。調査結果次第では運転継続に影響する可能性も出てくる。電力需給などにとらわれず、安全を最優先に科学的な判断ができるか、新組織の真価が問われる。

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“紛争の存在認め中国と交渉を”

9月20日 19時3分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/k10015164511000.html

K10051645111_1209201908_1209201950.mp4 共産党の志位委員長は、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、沖縄県の尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが中国で相次いだことについて、政府が尖閣諸島を巡って日中間に紛争が存在することを認めたうえで、中国と交渉し、解決を図るよう求めました。 この中で、志位委員長は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、日本政府が『領土問題は存在しない』という立場をとり続けているため、中国政府に対し、日本の正当性を主張することができないという自縄自縛に陥っている」と指摘しました。
そのうえで、志位氏は「政府は、尖閣諸島を巡る紛争問題が存在することを認めたうえで、冷静な外交交渉によって問題の解決を図るべきだ」と述べ、尖閣諸島を巡って日中間に紛争が存在することを認めたうえで中国と交渉し、解決を図るよう求めました。
これに対し、藤村官房長官は「『領土問題は存在しない』という政府の立場は変わらない。中国側には、さまざまなチャンネルを通じて日本の主張を伝えている」と答えました。
また、志位氏は、相次ぐ反日デモで、現地の日本人や日系企業の施設が被害を受けていることについて、「日本への批判を暴力で表す行動は許されない」として、日本人の安全確保に万全の措置をとるよう中国政府への働きかけを続けるべきだと申し入れました。

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中国当局、歴史絡めた報道指示　尖閣、国際的共感狙う
2012/09/21 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092001001811.html
　【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に強く反発する中国共産党の宣伝当局が国内メディアに対し「釣魚島の帰属状況については（日中間の）歴史的経緯を重視して報道する」よう指示したことが分かった。中国メディア関係者が２０日明らかにした。中国指導部が日本の「侵略戦争」の歴史を持ち出すことによって日本の加害者の立場を強調し、日本の主張に正当性がないと国際社会に印象付ける戦略を決定したとみられる。 　最高指導部メンバーは国有化に対抗し、反発する姿勢を明確化。領土問題で日本側と一切妥協しない強硬姿勢の表れで、対日攻勢を今後一層強めそうだ。

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「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

2012年09月20日12時45分　産経新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/6968857/ 　「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」 　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。 　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。 　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。 　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」 　中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。 　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」 　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。 　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。 　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。 　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）

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「原発ゼロに確信ない」枝野氏がむつ市長に

（2012年9月20日20時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01088.htm
　原子力関連施設が立地する青森県むつ市や六ヶ所村など県内４市町村の首長らは２０日、枝野経済産業相と会談し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を変更しないよう求めた。
　枝野経産相は「国策に協力いただいている思いを無にしないよう努力する」と、核燃料サイクル政策に変更がないことを改めて強調した。 　会談では、首長らが、政府の「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」目標と、核燃料サイクル政策継続との整合性をただしたが、経産相からは明確な回答はなかったという。使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下順一郎市長は会談後、枝野経産相が原発ゼロについて「確信を持ってやることではない。目標である」と発言したことを明らかにした。

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政府 オスプレイ「安全宣言」　欠陥そのまま“運用ありき”

１５０メートル以下低空飛行も明記

2012年9月20日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-20/2012092001_01_1.html
　政府は１９日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、「特に危険と考える根拠は見出（みいだ）し得ない」と断定し、「飛行運用を開始させる」と“安全”宣言の文書を公表しました。玄葉光一郎外相、森本敏防衛相が記者会見し、日米の外務・防衛当局で構成される日米合同委員会覚書とあわせて発表しました。日米両政府は、「安全宣言」と、合同委員会の協議のなかで、飛行中のエンジン停止の際の緊急着陸に必要な安全機能であるオートローテーション機能（自動回転）がオスプレイにないことを認めました。欠陥をそのままに運用ありきで「安全宣言」を押し付けるものです。

（写真）市役所を訪れた森本防衛相らに「オスプレイを飛ばすな」と抗議する市民たち＝１９日、山口県岩国市

今週にも試験飛行

　米軍は今週中にも岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行を開始し、１０月中に普天間基地（沖縄県宜野湾市）での本格運用を開始する狙いです。 　文書は、オスプレイが日本全国で低空飛行訓練を行うと断定。合同委員会覚書では、航空法や国際条約で定められた最低安全高度（地上１５０メートル）について、「運用の安全性を確保するために、その高度（１５０メートル）を下回る飛行をせざるを得ない」と述べ、最低安全高度に反した飛行を行う可能性を明記しました。米軍機による最低安全高度を下回る飛行訓練の目撃例はこれまでも相次いでいますが、日米の合意文書であからさまに示されたのは初めてです。 　米軍が６月に公表したオスプレイ配備に向けた「環境レビュー」は、高度６０メートルでの飛行訓練を明記しています。 　さらに覚書では、訓練ルートはオスプレイの乗組員が「定期的に見直し、検証する」と明記。ルートを決める権限が日本政府や「合同委員会」にすら存在せず、パイロットに存在する可能性を明らかにしました。 　また覚書では、オスプレイの飛行運用について、「学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」、「２２時から６時までの飛行及び地上での活動は制限される」などとしていますが、いずれも米軍が必要と判断した場合、これらを踏みにじる運用を認めています。

「持って帰れ」

岩国市民抗議の声

　岩国市では森本防衛相の訪問に対し、市役所前で「オスプレイは岩国にも沖縄にもいりません」の横断幕やプラカードを掲げた市民が抗議行動。「オスプレイは持って帰れ」と唱和を続けました。行動に参加した「住民投票を力にする会」の吉岡光則代表は「安全宣言など茶番。国民はだれも安全と思っていない。オスプレイの試験飛行は下関沖で行われるとされており、全県的なたたかいへ、さらに全国的なたたかいへと発展させて日米政府を追いつめたい」とのべました。

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尖閣：ＥＵ　中国に懸念伝える　中国側は「自国領」強調

毎日新聞　2012年09月20日　23時17分 http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000m030096000c.html 　【ハーグ（オランダ）斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）と中国は２０日、ブリュッセルで定期首脳協議を開き、ＥＵ側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る中国の反日デモについて中国側に懸念を伝え、「外交的解決にむけた鎮静化」を要請した。中国側は温家宝首相らが出席、外交的解決には同意したものの、尖閣諸島が「自国領」との立場を強調し、デモも正当化した模様だ。 　ＥＵ高官によると、バローゾ欧州委員会委員長らは、中国が日本だけでなく東南アジア諸国と領海・領土問題で対立していることについて懸念を伝え、「平和的で冷静な解決」を求めた。 　中国側も地域の安定が重要との認識では一致したが、領土的主張は変えなかった。 　ＥＵは中国や周辺地域の「安定と繁栄はＥＵにとって死活的に重要」として、領土対立について「深刻な懸念」を表明していた。

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日本維新の会：党運営巡り国会議員と地方議員が主導権争い

毎日新聞　2012年09月20日　21時46分（最終更新　09月20日　22時56分） http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000m010086000c.html 　橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の党運営を巡り、国会議員と地方議員との主導権争いが始まった。新党への参加者を増やし、自らの存在感を高めたい国会議員側に対し、地方議員は政策一致を優先し、選挙目当ての合流をけん制。日本維新は橋下氏の下で国会議員団と地方議員団が対等の関係にあり、双方の綱引きが強まっている。【高山祐、木下訓明】 　日本維新に合流する松野頼久元官房副長官らは２０日、国会内で「道州制型統治機構研究会」の勉強会を開いた。自民党の谷畑孝（比例近畿）、民主党の今井雅人（同東海）の両衆院議員が参加し、新党合流の意向を表明。両氏は２３日に大阪市で開かれる維新の公開討論会に参加する方針で、合流が決まれば国会議員は計９人になる。 　会合終了後、今井氏は記者団に対し「（新党の綱領）維新八策には共感できる」と表明。谷畑氏も「維新の大きな力を持って、永田町に切り込みたい」と語った。松野氏らは日本維新に所属する国会議員について「最終的には２０〜３０人規模を目指す」と意気込む。

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　韓国とアメリカに報復せず、日本の子供に報復する日本政府 （平成24年9月13日） 　時事寸評　武田邦彦 http://takedanet.com/2012/09/post_53f5.html

韓国が放射性物質による汚染を理由に輸入を拒否してる食材の一部を示します。（2012年（今年）の8月27日現在）

これは栃木産、茨城産、宮城さんのものですが、福島産は当然ですが、このほかに輸入を拒否している食材がある県は群馬、千葉、神奈川、岩手に及んでいます。また、熊本、長崎など九州のものでも政府発行の証明書を求めています。 今のところ、政府は韓国に抗議もしくは報復措置をとっていないと考えられます。政府は日本の子供に「安全だ」と言って上記の県産の食品を食べさせているのですから、「安全」について確信があるのでしょう。 なにしろ将来の日本を担う子供達に「安全な食材、給食を強制的に食べさせる」ということをしているのですから、韓国が食材の輸入をゆえなく拒否するのは許せないと考えられます。私は韓国人との友好も大切と思いますが、日本の子供の方を親としては守る必要があると考えます。 これはアメリカが輸入禁止にしている岩手と宮城の食材です。もちろん、このほかに各県別に輸入を制限しています。韓国と違い、アメリカとは現在でも友好的関係にあり、放射線汚染については提携もあるのですから、アメリカと直ちに交渉して「安全だ」ということを納得してもらう必要があります。 このままでは日本の子供達は「韓国人もアメリカ人も食べられない食材を給食で強制的に食べさせられているということになり、親として認める事はできません。 これは福島の食材の輸入禁止品目です。ほうれん草、お米、牛乳、キノコ、山菜類、サカナの多く、ウナギ、飼料などが含まれています。これらのものは「地産地消」のなのもとで、「輸出はできないけれど、福島の子供達には食べさせる」ということが行われていないでしょうか？ もし、輸出できないようなものを子供達に食べさせているとしたら、表現は厳しいですが「鬼のような大人」と言うことになりますし、もし給食に出ているのなら「鬼のような先生」と言うことになります。 一刻も早く、少なくとも国際的に許せないものを子供に食べさせないでください。お金なら原子力予算が4500億円ありますし、私たちは子供を失ってお金を儲けても仕方が無いのです。

☆☆☆ 妻純子　ほぼ安定してきているようである。

パルス等も１００前後の状況になり、病院が「痙攣」と称する状況もなくなっているようである。

体温も　３７℃前後に下がっているようである。

先ずは、安心。

・・・・・本日は、これまで・・・・・