原発燃料集合体：２９４体でカバーに欠損の疑い※原発作業員の健康支援に“格差”※放射性物質に高い吸着力 山梨大准教授らが発表※オスプレイ編隊飛行時 十分な間隔でも墜落（人為ミスとは言えない？）※病気？政変？中国の政治情勢に異変！

@hosinoojisan

原発燃料集合体：２９４体でカバーに欠損の疑い

原発作業員の健康支援に“格差”

放射性物質に高い吸着力　山梨大准教授らが発表

オスプレイ編隊飛行時 十分な間隔でも墜落（人為ミスとは言えない？）

病気？政変？中国の政治情勢に異変！



中国情勢に重要な変化がありそうである。

次期TOPと言われる、習近平氏の動静が、全く伝えられず、諸外国の要人との会談予定もすべてキャンセルされているのである。

反日キャンペーン等もあり、心配されるところである。



ところで、消費税増税の理由にされた社会保障費の自然増、来年度は、９０００億円と言う事が明らかになってきた。

ところが、国債償還費が、２４．６兆円で、２兆円も増えることも明らかになってきたことから、消費税増税の根拠は、むしろ、国債の償還費であったことと言って良い。

国民を欺いて、さらに国債を発行し、国の借金を増やし続ける、政府・官僚のやり口を糾弾する必要性が有ろう。

国債を増やす原因が、大企業等、収益強化策であり、国民の懐から、大企業の利益を保証するやり方は、もういい加減にSTOPをかけるべきであろう。



原子力政策、政府のエネルギー政策、概略が明らかになってきたが、各サイクル方式維持の方向（もんじゅ）であることが判明するとともに、原子力政策が、日本一国では決定できない（アメリカの同意がいる）ことも明らかになってきたようである。

近々、クリントン米国務長官が来日するが、民族主義者や現政権が、尖閣問題に期待をかけているが、アメリカは、日本政府の期待に反して、アメリカの国益を優先させ、日本政府の落胆を促す提起をすることとなろう。

もう、日本の自立を目指す運動が強く求められていると言える。

以上、雑感。



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新種の藻類「バイノス」：福島の除染で活用へ　放射性物質に高い吸着力　山梨大准教授らが発表

2012年09月12日　毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20120912mog00m040011000c.html 　山梨大医学部（山梨件中央市下河東）の志村浩己特任准教授（５１）らは１１日、１リットルあたり放射性物質を約２万２０００ベクレル含む水に新種の藻類「バイノス」を数グラム程度投入することで、放射性物質を９９％以上吸着し約８３ベクレルに減らせたと発表した。すでに福島県内で実験的に除染作業に活用し、来月、同県での本格的な除染にも用いられる予定だ。 　志村准教授らによると、バイノス１グラムは放射性セシウムを最大３ギガベクレル（ギガは１０億倍）、放射性ストロンチウムを最大７ギガベクレル、放射性ヨウ素を最大１・５テラベクレル（テラは１兆倍）取り込む能力がある。東京電力福島第１原発の汚染水処理などで現在使われる鉱物「ゼオライト」がストロンチウムをほとんど吸収しないことを挙げ、大きな効果が期待できるとしている。 　鉱物であるゼオライトと違い、バイノスは乾燥させて粉末にすれば元の要量の約２０分の１程度に減らすことができ、放射性物質吸着後、廃棄の際も場所をとらない。低コストで簡単に大量繁殖させられる点でも優れているという。 　今年１０月、大手建設会社が同県伊達市などの道路での除染作業に用いる予定だ。志村准教授らは将来的に原子炉冷却後の汚染水処理に応用できると期待している。 　バイノスは約５年前、ベンチャー企業の日本バイオマス研究所（千葉県柏市、現社名「バイノス」）が発見し、汚泥浄化用に製品化。東日本大震災後、放射性物質対策への応用を目指し、学校法人北里研究所（東京都）、甲状腺がんなどを研究する志村准教授らと共同研究をしていた。 　発表の基になった研究結果は１２日（日本時間１３日）、米科学誌「プロスワン」（オンライン版）にも掲載予定。【屋代尚則】

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原発作業員の健康支援に“格差”

9月12日 17時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120912/t10014972451000.html

東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象から外していたことが分かりました。
専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は、現場の放射線量が高く作業員への被ばくの不安があることから「緊急作業」に指定しました。
これに伴って、作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合はがんの定期検診を受けさせるよう求め、このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員については補助することにしましたが、基準を超えていなかった人は対象から外しました。
さらに宣言以降、新たに作業に加わった人も対象から外され、厚生労働省は特別な補助制度は必要なく事故が起きていないほかの原発と同じ対応で問題ないと判断したということです。
しかし、宣言のあとに累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた人は、ことし７月までに１８０人を超えていて事業者が費用を負担しなければ今後、受診できない作業員が増えてくる可能性が出てきました。
厚生労働省は、「この支援策はあくまでも『緊急作業』の間に行うと決まっていたので、変更する予定はない」と説明しています。
これについて被ばく問題について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。いまも線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。

作業員“待遇の差に違和感”

福島第一原発で去年の夏から働いている３０代の男性は、累積の被ばく線量は６０ミリシーベルトを超えています。
しかし、冷温停止宣言までの線量はおよそ１５ミリシーベルトで、５０ミリシーベルトを超えていなかったため健康診断費用の補助を受ける対象からは外れ、今後、自費で賄わなければならない可能性も出てきました。
今も毎日のように収束作業に当たっているこの男性は、多いときには１日で１ミリシーベルト以上を被ばくし、今後、健康に影響が出ないのか不安に感じています。
男性は「現場の線量は高いままで、緊急作業でなくなったという境目がまったくわからない。待遇に差が出ていることに違和感を感じる。技術をもった作業員の被ばく線量が高くなり働けなくなる人が増えているが、国のバックアップがないと、これから収束作業に当たろうという人が出てこなくなるのではないか」と話しています。

被ばく線量高い状態続く

厚生労働省によりますと、福島第一原発で働く作業員が１か月に被ばくする放射線量の平均は、震災直後で２０ミリシーベルトを超えていて、去年１１月には１．３５ミリシーベルトまで下がりましたが、冷温停止状態の宣言のあとも大きく下がらず、ことし６月時点でも１．０４ミリシーベルトと通常に比べて高い状態が続いています。

作業員不足のおそれも

厚生労働省は宣言以降、新たに収束作業に加わった人については、国が原発作業員への被ばくの影響を長期的に管理するために作った健康診断の内容などを記載したデータベースにも載せないことも決めています。
このため作業員の間からは「健康管理がしてもらえないのであれば、継続的に収束作業に関わることができなくなる」と不安の声が相次いでいて今後、作業員不足につながるおそれも出てきています。

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もんじゅ廃炉へ、３０年代に原発ゼロ…政府原案

（2012年9月12日15時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120912-OYT1T00681.htm
　政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。
　将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。 　政府は１２日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 　原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 　もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 ◇

エネ戦略原案：政府「核燃サイクル維持」　原発ゼロも併記

毎日新聞　2012年09月13日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m020121000c.html?inb=tw 　東京電力福島第１原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が１２日分かった。将来の原発政策について、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。 　原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の４０年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。 　ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。

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燃料集合体：２９４体でカバーに欠損の疑い

毎日新聞　2012年09月10日　21時25分 http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040092000c.html 　経済産業省原子力安全・保安院は１０日、６電力会社から、７原発１３基の燃料集合体計２９４体で、金属製のカバーに欠損の疑いがあると中間報告を受けたと発表した。いずれも放射性物質の漏えいなどはなかった。保安院は原因や、燃料の健全性について電力会社に評価させ、近く発足する原子力規制委員会に報告させる方針。 　保安院が確認を指示した対象のカバー４万３１９１体のうち、約６割の２万７３１０体を目視点検。その結果、東北電力女川原発（宮城県）では２、３号機の計３１体で欠損を確認し、東北電は原因を「溶接不良か接触による損傷」と推定している。また、北陸電力志賀原発（石川県）の３体、中国電力島根（島根県）の１３体でも欠損が確認された。ほかに欠損が疑われるのは東京電力柏崎刈羽（新潟県）８１体▽中部電力浜岡（静岡県）１２２体▽日本原子力発電東海第２（茨城県）３５体▽同・敦賀（福井県）９体。各社は今後、すべてのカバーの最終確認を実施する。

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米国防長官が来週訪日　オスプレイや領土議論

2012/09/13 01:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091201002314.html
　【ワシントン共同】パネッタ米国防長官が来週、日本を訪問し、森本敏防衛相と会談する方向で調整に入ったことが１２日、分かった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化決定や竹島問題で対立する日中、日韓関係や、米軍新型輸送機オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備をめぐり意見交換する見通し。複数の日米関係筋が明らかにした。 　関係筋によると、パネッタ氏は当初、今月中旬に中国を訪問する日程で調整していたが、日中、日韓間の対立を踏まえ、日米同盟を重視する観点から訪中前に日本に立ち寄る案が浮上したという。

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オスプレイ運用開始は１０月中…防衛相が見通し

（2012年9月12日13時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120912-OYT1T00542.htm
　森本防衛相は１２日、山口県の山本繁太郎知事、同県岩国市の福田良彦市長と相次いで会談し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用開始について、「１０月のどこかになるだろうが、初旬にはなりそうにない」と述べ、米軍が目指している１０月初旬は困難との見通しを明らかにした。
　会談で森本氏は、今後のスケジュールについて、〈１〉国内運用の際の安全確保策について日米合同委員会で１～２週間で合意〈２〉その後２週間程度、オスプレイが一時駐機している米軍岩国基地で試験飛行を実施〈３〉１０月中旬にも普天間飛行場に搬入――との見通しを示した。また、今年６月の米フロリダでの同機墜落事故に関し、「人的要因」が原因だとする日本政府独自の調査結果を説明した。 ◇

前原氏、オスプレイ転換は基地内か海上にと提案

（2012年9月12日12時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120912-OYT1T00545.htm
　【ワシントン＝向井ゆう子】訪米中の民主党の前原政調会長は１１日午後（日本時間１２日未明）、米国防総省でマーク・リッパート国防次官補と会談し、沖縄に配備される米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、垂直離着陸モードと航空機モードの転換は基地内か海上に限定することを提案した。
　これに対し、リッパート氏は「日米合同委員会でしっかり議論してもらいたい。上のレベルでもマネジメントしていきたい」と述べたという。 　前原氏はこれに先立ち１１日午前（日本時間１１日夜）、米国務省でカート・キャンベル国務次官補と会談した。前原氏によると、キャンベル氏は、日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化決定について、理解を示したという。 当方　注） 前原氏のモード転換の「基地内か海上で」という提案は、「人為的ミスでなく、構造上の不備」を指摘したものと言えよう。 政府は、アメリカを慮って、国民をだますな！と言っておきたい。

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オスプレイ編隊飛行時 十分な間隔でも墜落

防衛省がフロリダ事故報告

2012年9月12日(水)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-12/2012091201_03_1.html

　今年６月、米フロリダ州で米空軍の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイが２機編隊で飛行中に墜落した事故について防衛省は１１日、分析評価チームによる報告書を公表しました。この中で、事故機と先行機との距離が規定より約５倍も長い１２００フィート（３６５メートル）も離れて飛行していたにもかかわらず、先行機の後方乱気流に巻き込まれて墜落したことが明らかになりました。 　米空軍が８月末に公表した事故調査報告書によると、ＣＶ２２が編隊飛行する際の先行機と後続機との安全な最低距離は垂直方向で２５フィート（７・６メートル）、水平方向で２５０フィート（７６メートル）と定められています。 　防衛省の分析評価報告書は、事故機が先行機から垂直方向には５フィート（１・５メートル）しか離れていなかったものの、水平方向には１２００フィートも離れていたことを指摘。ＣＶ２２のマニュアル（手引書）には後方乱気流の影響が３７５フィート（１１４メートル）後方までしか記載されていないとし、「事故に影響を及ぼした要因」と認めました。 　一方で、分析評価報告書は、事故機や関連装備品に不具合があったことを示す証拠はないとし、機体自体には問題がないと強調。事故機の副操縦士や機長が先行機との位置関係を誤認識し、十分な高度差を確保しなかったことなどが「主たる事故原因」であり、「人的要因によるところが大きい」とし、米側の事故調査結果を追認しました。

☆☆☆ 病気？政変？中国の政治情勢に異変！

中国：習近平氏の動静伝えられず　要人会談中止相次ぐ

毎日新聞　2012年09月12日　22時12分（最終更新　09月13日　02時31分） http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m030081000c.html?inb=tw 習近平国家副主席＝２０１２年９月１日、ＡＰ 拡大写真 　【北京・工藤哲】中国の次期最高指導者への就任が確実視される習近平国家副主席（５９）が公に姿を見せない状態が１０日以上続いている。中国政府も習氏の動静を明らかにしていない。中国指導部が世代交代する共産党大会が１０月にも開かれる微妙な時期だけに、さまざまな臆測を呼んでいる。 　習氏は１日に自らが校長を務める中央党校の始業式に出席。しかしその後１２日まで、動静が伝えられていない。５日に予定されていたクリントン米国務長官やシンガポールのリー・シェンロン首相、ロシア当局者との会談はすべて、直前にキャンセルされた。 　さらに１０日には、デンマークのトーニングシュミット首相との会談も予定されていたが取りやめられ、代わりに王岐山副首相が会談した。２１日に広西チワン族自治区南寧で開かれる中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会の開幕式が次の予定とみられる。 　習氏が姿を見せない理由として、インターネット上では▽習氏の趣味とされる水泳やサッカー中の負傷▽過度の疲労やそれに伴う心臓病の悪化▽対中関係に友好的でないクリントン長官に胡錦濤国家主席と習氏が相次いで会談することが、過度な厚遇になるとの懸念▽９月４日に自動車事故に遭った−−などの説が伝えられているが、真偽は不明だ。 中国外務省は習氏の動静について、事実上沈黙している。１１日の定例会見では、外国通信社の記者が「習氏は生きているのか」と洪磊（こうらい）副報道局長に質問。局長は「まじめに質問してほしい」と不快感をあらわにした。連日、同様の質問が出ているが、洪副局長は回答を避け続けている。

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尖閣国有化：超党派議員団、訪中中止に　人的交流に影

毎日新聞　2012年09月12日　21時48分（最終更新　09月13日　00時45分） http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m010075000c.html 国有化された尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月１２日午後０時１０分、本社機「希望」から 拡大写真 　日中国交正常化４０周年の記念行事に出席するため超党派の国会議員ら約３０人が２６日から予定していた北京訪問が１２日、中国側からの要請で中止になった。日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことへの反発が理由。中国側から「国民、市民から大変なブーイングが起き、正常な形で迎えられない」と中止要請があった。尖閣国有化を受けた影響が、日中間の人的交流に広がってきた。 　訪中団は、団長の野中広務元官房長官や、自民党の古賀誠元幹事長、民主党の仙谷由人政調会長代行ら３３人。２６〜２８日に北京を訪れ、２７日の祝賀式典に参加する予定だった。 　野中氏によると、中国共産党幹部から１２日朝、尖閣とは明言しなかったが、「今回の日本の行為は絶対に認めることはできない。国内でこんなに混乱が出ると思わなかった。こういう状態で迎えて失礼にあたったら大変だ」と連絡があった。野中氏は毎日新聞の取材に「もう少し尖閣について慎重な取り扱いと、中国側との慎重な打ち合わせ、信頼関係の構築が必要だったのではないか」と述べ、日本政府の対応に苦言を呈した。 　また、中国訪問中の佐藤雄平・福島県知事が１２日夕に上海で予定していた中国東方航空の劉紹勇会長との面会が同日朝に中止になった。佐藤知事は１１日にも中国民用航空局長との面会が中国側の要請で中止になったばかり。１２日午後に予定していた上海市共産党委員会幹部との面会も１３日朝に変更された。 　北京の日本大使館によると、中国共産党の幹部養成機関「中央党校」が今月２１〜２８日、日本の官民の若手５０〜６０人を北京に招待して行う交流事業も延期になった。 　国交正常化４０周年を記念して玄葉光一郎外相が日中交流に貢献した関係者を表彰する行事では、表彰を受ける予定だった中国の中華全国青年連合会（全青連）が１２日、日本側に辞退を通告。全青連は「特定の国から表彰されたことがない」と説明しているが、今月北京で表彰式を行う予定で調整してきており、辞退は尖閣国有化への反発を示すためとみられる。【西田進一郎、北京・米村耕一、乾達】

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橋下氏と知事、意向対立…衆院鹿児島３区補選

（2012年9月12日11時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120912-OYT1T00440.htm
　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日、松下忠洋郵政改革・金融相の死去に伴う衆院鹿児島３区の補欠選挙に、近く結成する新党「日本維新の会」からの候補者擁立を検討することを明らかにした。
　ただ、維新代表の橋下徹大阪市長は同日、「やるべきではない」と擁立に慎重な姿勢を示した。 　いずれも記者団の取材に答えた。松井氏は「国政政党となって国の根元を変えると言っており、戦っていく姿勢は示さなければならない」と述べた。一方、橋下氏は「幹部会で検討するが、（維新の基本政策の）維新八策が国民に伝わっていない中で乗り出すのは、選挙屋と見られてしまう」と語った。 　維新は、同日の政治資金パーティーで新党結成を正式に宣言。１３日にも次期衆院選の候補者公募を始める。同区の補選は公職選挙法の規定で１０月２８日に実施されるが、同日までに衆院が解散されれば実施されない。

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復興含め過去最大１０２兆円＝再生戦略に２兆円－来年度概算要求

（2012/09/12-21:25）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012091200963
　財務省は１２日、２０１３年度予算概算要求の一般会計総額が９８兆８億円に上ったと発表した。東日本大震災復興特別会計４兆４７９４億円との単純合計額は１０２兆４８０２億円となり、過去最大に膨らんだ。
　要求額が過去最大となるのは４年連続。復興費の要求額に上限を設けなかったことに加え、国債の元利払い費が２４兆６４５５億円と約２兆円増えたことが、総額を押し上げた。復興費を除いたベースでは９７兆６３１億円と、１２年度要求に比べて２兆円強増加した。
　１３年度予算の目玉となる「日本再生戦略」の重点分野には、合わせて２兆８０２億円の要求が集まった。重点分野のうち「エネルギー・環境」は４４３８億円、「健康」が１１９６億円、「農林漁業」が１３３０億円だった。省庁別には、国土交通省が最も多く、６３９１億円。
当方　注）
消費税増税の口実に、「社会保障費の増加」が理由にされたが、本当は、国債費の増加が主要原因と言えよう。
社会保障費の増加は、約１兆円。国債の元利払いの増加は、２兆円強。
財務省殿。国民をだますのもいい加減にせいよ！

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社会保障費：来年度自然増は９０００億円の見込み

毎日新聞　2012年07月28日　02時38分（最終更新　07月28日　02時50分） http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m020198000c.html 　政府が１３年度予算の概算要求で少子高齢化に伴う社会保障費の自然増を９０００億円程度と見込んでいることが２７日分かった。１２年度（１．２兆円）より増加幅が縮小するのは、１３年度は景気の緩やかな回復を背景に生活保護受給者の増加ペースが鈍ると見られているためだ。 　社会保障費は高齢化の進展に、景気低迷による生活保護費の急増も重なり、近年は年１兆円規模で増え続けてきた。１３年度は１兆円を下回る見通しとなり、増勢ペースがやや鈍った形だが、それでも基礎年金の国庫負担分を含む社会保障費は３０兆円近くに上り、財政を圧迫する構図は変わらない。政府は財政規律維持の観点から１３年度予算でも過去に発行した国債の元利払いにあてる「国債費」を除く政策的経費を７１兆円以下に抑える方針だが、経費の半分近くを占める社会保障の効率化を進めなければ、財政の本格的な改善はおぼつかない状況だ。【清水憲司、工藤昭久】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 12 M7: Open Star Cluster in Scorpius （さそり座の散開星団）

Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)

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妻純子　主治医との面談で、誤嚥性肺炎と言う事が明らかになった。

救急車を呼ぶまで、２～３度嘔吐したが、これが原因とみられる。

痰が多く、病棟で、注意はしているが、窒息の危険性があると伝えられたので、善処をお願いしておいた。

アルツハイマー病の平均余命１２年程度と言われているが、その主要な要因は、やはり、肺炎である。

心配はしていないが、加齢に伴う体力の減少を考えると、ぼつぼつ真剣に考える時期になったのかな～と思う次第であるが、今回は、純子ががんばって、無事退院できると信じている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・