放射性セシウム：福島原発２０キロ内、魚２３種基準値超え※原子力政策大綱：原子力委だけでの策定を検討？※オスプレイ 編隊飛行で制御不能※【口先と裏切り 橋下徹新党の正体】政策はまるで違うのに安倍元首相を担ぐ矛盾

@hosinoojisan

放射性セシウム：福島原発２０キロ内、魚２３種基準値超え

原子力政策大綱：原子力委だけでの策定を検討？

オスプレイ　編隊飛行で制御不能

【口先と裏切り　橋下徹新党の正体】政策はまるで違うのに安倍元首相を担ぐ矛盾



福島沖の水産資源以前として、危険なようである。

一部、基準値以内と言う事で販売が開始されているが、問題がありそうである。

政界の混迷が続いているが、この隙を狙って、原発推進派が、悪辣なたくらみをしているようである。

「原子力政策大綱」を、推進勢力である原子力委のみで策定しようとするたくらみは、許してはならないといえよう。

併せて、維新の会なるものも、同じ路線としてみておく必要が有ろう。

一般マスメディアが、維新の会の危険性を全く報じないのである。

背後に、CIAや財界指導部の影響があるものと思われるが、日本国民は、この危険なたくらみを許さないであろう。

「戦争を行う」という点で、アメリカが、右翼民族主義者と手を結んだ状況になっているが、彼らのたくらみも、決して許さないと言っておこう。

オスプレイ（MV22)の事故問題、しんぶん赤旗が報じていたので、記録しておきたい。

以上、雑感。



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放射性セシウム：福島原発２０キロ内、魚２３種基準値超え

毎日新聞　2012年08月28日　20時34分 http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m040067000c.html 　東京電力は２８日、今年３〜８月に福島第１原発から２０キロ圏内の海で採取した魚介類の検査結果を発表した。検査した５５種のうち、コモンカスベやヒラメなど２３種で放射性セシウムの最大値が一般食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。 　東電によると、６カ月間で魚類ごとに計４１９回測定し、このうち全体の３８．２％に当たる１６０回で基準値を超えた。最大値は８月１日に採取したアイナメの１キロ当たり２万５８００ベクレルだった。同原発から２０キロ圏内では現在も漁業が禁止されている。【鳥井真平】

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原子力政策大綱：原子力委だけでの策定を検討

毎日新聞　2012年08月29日　15時00分（最終更新　08月29日　15時05分） http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000e040226000c.html 　原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長含め５人）が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する１２月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。 　新大綱策定会議は近藤委員長を議長に１０年１２月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計２６人で発足した（現在は２７人）。東京電力福島第１原発事故による中断後、昨年９月に再開し、１年後の今年９月をめどに新大綱をまとめる予定だった。 　ところが、核燃サイクル政策を議論する原子力委の小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題が発覚。策定会議メンバーから原子力委の議事運営自体に批判が噴出し、５月２９日の会合を最後に審議が中断された。その際、近藤委員長は、電力会社や研究機関など推進組織を代表する委員を策定会議の正式メンバーから外し、人選をやり直すことを明言していた。 　一転、策定会議の中止を検討している理由について、近藤委員長は毎日新聞の取材に対し ▽将来の原発比率や核燃サイクル政策を決める政府の「エネルギー・環境会議」の決定が遅れており、原子力委員の任期満了までに審議時間が足りない ▽大綱に必要な主要論点は５月までの会議で各委員の意見を聞いた−−ことなどを挙げた。 ただし、公正さを保つため、新大綱策定後に有識者の評価を受けることも検討しているという。 　策定会議委員の浅岡美恵弁護士は「福島第１原発事故で原子力委員会の役割そのものが問われている中、秘密会議問題で信頼を失っている現原子力委員が、将来にわたる政策決定の中核を担うべきではない。原子力に批判的な委員がいない状況では、この間の国民的な議論が反映される保証もない」と批判している。【阿部周一】

　◇原子力政策大綱

　内閣府原子力委員会が今後１０年間程度の原子力政策の基本方針を定めるもので、約５年ごとに改定、閣議決定される。改定にあたっては従来、広く意見を聞くため原子力委の下に有識者会議「新大綱策定会議」を設置し、議論を踏まえてきた。０５年に策定された現在の大綱は原発比率を３０〜４０％以上とし、原発の使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線継続も盛り込んだ。

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最大で８メートル超の津波＝高浜、敦賀原発浸水の恐れ－福井県が予測値公表

（2012/09/03-23:50）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090300809
　福井県は３日、日本海で地震が発生した場合の津波の高さの予測値を公表した。坂井市で最大８．６８メートルとなるほか、関西電力高浜原発（高浜町）と日本原子力発電敦賀原発（敦賀市）で、敷地の高さを上回る津波が到達する可能性があるとした。
　県は、若狭湾や佐渡島の北方沖など４地点での地震を想定。このうち、若狭湾沖で長さ約９０キロの断層が動き、マグニチュード７．６３の地震が発生した場合、坂井市三国町で地震から約３０分後、最大８．６８メートルの津波が到達すると予測した。
　また、高浜原発（海抜３．５メートル）には３．７４メートル、敦賀原発（同３メートル）に３．４８メートルの津波が来ると予測。いずれも放水口付近など敷地の一部が浸水する恐れがあるが、関電と原電は「浸水域に安全上重要な設備はなく、浸水防止対策も行っているので影響はない」としている。

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「３０年代ゼロ」軸に検討＝原発依存度で－民主調査会

2012/09/04-02:31　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090300832 　民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）が、政府へのエネルギー政策の提言で、原発依存度を２０３０年代にゼロにする方向で検討していることが３日、明らかになった。今後、調査会での議論を経て週内にも党の提言として取りまとめ、近く政府が策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させたい考えだ。
　調査会は、国内の原発に運転開始から最長４０年で廃炉とするルールを適用し、今後は新増設を行わないことを前提に議論してきた。この条件下で原発ゼロとなる２０５０年前後から大幅な前倒しでの達成を求める。ただ、政府が実施した意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）で多数を占めた「３０年ゼロ」と比べると遅い。
　提言の取りまとめでは、原発ゼロの達成時期に関して一定期間後の見直しを求めることや、「ゼロ」という言葉を使わない表現も検討する。
当方注） ３０年代と言うと、最大２０２９年となることから、今後、約２０年間は、現状を維持することとなるが・・・・国民の意識と違うね。 おそらく、２０年間の中で、「巻き返そう」という魂胆だろう。 ましてや、「原発０と言わない」に至っては、「何をか謂わんや」である。

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原発ゼロで光熱費３万円超　政府試算、１０年比２倍に　

2012/09/03 23:33 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090301002390.html 　政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む家庭の光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 　文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。 　政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、課題と克服策を議論することで、目標達成に向けた姿勢を強調する狙いがある。

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処分場 自治体拒否で建設難航か

9月3日 18時18分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/t10014744371000.html

K10047443711_1209031925_1209031939.mp4 原発事故で広がった放射性物質を含む汚泥や焼却灰などを巡って、環境省は３日、栃木県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として、矢板市にある国有林を初めて提示しました。
しかし、候補地となった自治体からは受け入れを拒否する声が出ていて、建設までには難航が予想されます。 原発事故の影響で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについては「指定廃棄物」として国が直接、処理することになっています。
このうち栃木県では、今後、指定廃棄物に認められるものも含めておよそ９０００トンの汚泥などが下水処理場などに保管されたままになっていて、環境省は、ことし４月、県内の国有地に、埋め立て用の雨水などを遮蔽する構造の最終処分場を新たに建設する方針を示し、県や自治体との調整を進めていました。
これを受けて、環境省の横光副大臣は３日午前、栃木県庁を訪れ福田知事と会談し、矢板市塩田大石久保にある国有林およそ４ヘクタールを、県内の汚泥などを運び込む最終処分場の候補地として初めて提示しました。
理由について、環境省は、十分な広さを確保できることや、住宅や水源から離れていて周辺への影響が少ないことなどの条件を満たしているためだとしています。
このあと、横光副大臣は、矢板市の遠藤市長とも会談し、最終処分場の候補地について説明しましたが、遠藤市長は、事前に相談がなかったと明らかにしたうえで「突然の話で到底受け入れられない」と述べ、受け入れを拒否する考えを示しました。
候補地は国有地のため、建設について法律的な手続きは必要ないということですが、環境省は、住民説明会などを開いて地元の理解を得たうえで、平成２５年の夏ころから工事を始め、翌年には指定廃棄物を搬入する計画ですが、今後、建設に向けては難航が予想されます。
福島県以外の指定廃棄物の処理を巡って、環境省は、栃木県のほかにも宮城、茨城、群馬、千葉の４つの県に対して最終処分場の建設について協力を要請していて、現地の調査が進んでいる宮城、茨城、千葉については今月中に候補地を選び、地元に提示したいとしています。

指定廃棄物の現状

環境省によりますと、「指定廃棄物」の量は、岩手、宮城、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京の９つの都と県で、合わせて４万２５７５トンに上っています。
今後は、処理が求められる稲わらや堆肥などが加わる見込みで、「５万トン」という国の当初の想定を大きく上回る見通しとなっています。
すでに指定されている各都県の指定廃棄物の量は、８月時点で、▽福島が３万１９９３トンと全体の７５％を占めて最も多く、続いて▽栃木が４４４５トン、▽茨城が１７０９トン、▽千葉が１０１８トン、▽東京が９８２トン、▽新潟が７９８トン、▽群馬が７２４トン、▽宮城が５９１トン、▽岩手が３１５トンとなっています。
環境省は、今回の栃木のほかに、宮城、茨城、群馬、千葉については、すでに最終処分場の建設について協力を要請していて、群馬を除く３県については今月中に候補地を選び、地元に提示する方針です。
また、群馬については大澤知事が廃棄物を抱える自治体ごとに最終処分場を設ける考えを示し調整が続けられているほか、岩手、新潟、東京については最終処分場を新たに建設するか既存の施設に持ち込むのかどうかも含めて地元の意見を踏まえて処理方法の検討が進められています。
一方、福島では放射性セシウムの濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超えて１０万ベクレル以下の指定廃棄物については、富岡町にある既存の最終処分場で処理するよう地元に要請していて、１キログラムあたり１０万ベクレルを超えるものについては中間貯蔵施設で保管し３０年以内に県外の最終処分場で最終的に処理する方針を示しています。
環境省は、指定廃棄物の最終処分場は、国有地に新たに建設する計画で、国有地のため法律に基づいた住民の同意や環境影響調査などは必要ないということですが、徹底した調査と住民の理解を得たうえで建設を進めたいとしています。

指定廃棄物の最終処分場とは

今回、国が新たな設置を目指している指定廃棄物の最終処分場は「遮断型」と呼ばれるもので、構造は、雨水によって放射性物質の流出を防ぐために通常の処分場と違い屋根を設置します。
そしておよそ１０メートルほど地面を掘り、すべてコンクリートで設計された壁や床には腐食されにくい加工が施され、埋め立てるスペースの周りには壁などから放射性物質が漏れ出していないか安全管理を定期的に行う部屋も設置されます。
さらに、地下水に放射性物質が漏れ出していないかモニタリングのために、施設の周囲に観測用の井戸も設置します。
埋め立て方法は、ドラム缶などに入れられた指定廃棄物を、埋め立てスペースにクレーンを使って並べます。
指定廃棄物の搬入が終わりスペースが満杯になると、スペース全体に粘土質の土をかぶせ、さらにコンクリートで覆います。
その上にも２つの層の土を覆い、最終的には埋め立てスペースを点検する部屋にも土を入れて、放射性物質の流出を防ぐ対策を徹底するとしています。
環境省は、こうした対策をとることで、最終処分場の周辺の放射線量については、国が一般の人が浴びても差し支えないとしている年間１ミリシーベルトの１００分の１にあたる年間１０マイクロシーベルト以下にするとしています。

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オスプレイ　編隊飛行で制御不能

2012年9月3日(月)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-03/2012090301_01_1.html

過去に同じ事故複数回

　今年６月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故に関して、米空軍は８月３０日に公表した報告書で、編隊飛行中に後続機のパイロットが位置や距離を誤認し、左側の回転翼が先行機からの気流にかかったことが主要因だと断定しましたが、過去に同様の事故が複数回、発生していることが判明しました。
構造的欠陥は明らか
　同じような事故を繰り返している以上、「人的ミス」では済まされず、構造的欠陥は明らかです。政府は９月中旬にも“安全宣言”を出し、オスプレイの沖縄配備を正式に容認する考えですが、あまりにも早急です。 　オスプレイの開発に関わった国防分析研究所（ＩＤＡ）のリボロ主任分析官(当時)が２００３年に米国防総省に提出した内部報告書によると、同機は当時で少なくとも３回、他の機体への接近で制御が利かなくなった事例がありました。 　これに関して同報告書は、「（オスプレイは）片方の回転翼が後方乱気流や渦輪（ボルテックス・リング）現象による妨害を受けやすい」と述べています。オスプレイは左右に回転翼がついており、片方だけが乱気流に巻き込まれると、バランスを崩して深刻な事態になるというのです。 　事故を回避するためには機体間の適切な距離が必要ですが、報告書は、米連邦航空局（ＦＡＡ）の基準が２０００フィート（約６１０メートル）であるのに対して、米軍は水平２５０フィート（約７６メートル）、高度差５０フィート（約１５メートル）まで認めていることを問題視しています。 　米空軍の事故報告書によれば、事故機は先行機との高度差を２５フィート（約８メートル）まで縮めてしまいましたが、リボロ氏の報告書は、視界が悪いときはパイロットが距離を誤りやすいと指摘しています。フロリダの事故も現地時間の午後６時３９分ごろ、夜間訓練で離陸した後に発生しました。 　しかも、事故機はバランスを崩しやすい「転換モード」（回転翼を斜めに傾けた状態）で飛行していました。 　米空軍の事故報告書はパイロットの人的ミスを主原因とする一方、後方乱気流への対処について訓練マニュアルやシミュレーターに不備があったことも認めています。

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【口先と裏切り　橋下徹新党の正体】政策はまるで違うのに安倍元首相を担ぐ矛盾

2012年9月3日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/138503

維新八策は建前論か

　解散時期や候補者も決まっていないのに、橋下徹・大阪市長が率いる「維新の会」が次期総選挙で大躍進し、国会を席巻するかのような報道があふれている。
　こうした論調に惑わされているのか、「維新の会」には有象無象が押し寄せている。橋下らは今月９日、連携を望む首長や国会議員らを集めて公開討論会を開催する。そこで、自らが掲げた政策、「維新八策」に対する踏み絵を踏ませて、候補者を選別する気だ。なにやら、独裁者気取りだが、大半の新聞やテレビや週刊誌は、橋下市長らの発言を受け売りするだけで、そこに見え隠れする矛盾や問題点を検証・批判しようとはしない。
　橋下徹とは何者なのか。維新の会は何をやろうとしているのか。突き詰めていくと、いくつもおかしなことが出てくるのだ。
　中でも見過ごせないのが最近、急浮上している安倍晋三・元首相との連携話だ。「党首を打診」との報道もあった。
　これまで維新の会は、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への考え方が異なる」として小沢一郎元代表との連携を拒否した。「基本政策の一致」が大原則と、声高に強調していたものだ。
　しかし、維新の会と安倍の政策は、ずいぶん違うのだ。確かに安倍と維新の会は憲法改正や教育基本法などでは一致する。しかし、例えば、原発政策ではどうか。少なくとも安倍は橋下のように関西電力との対決姿勢を鮮明にし、声高に再稼働に反対したことはない。原発再稼働容認の自民党の方針に異論を唱えたこともない。かなりの温度差があるのは否めない。
　安倍は週刊誌のインタビューで「橋下維新と共闘し、民自公談合連立を潰す！」（「週刊ポスト」９月７日号）と勇ましかった。しかし、その一方で、７月末に行われた山口県知事選では自公推薦の候補者を支援。それも消費増税で余裕ができた財源で建設国債を発行し、積極的な公共投資を行う政策を訴えていたのだ。「維新の会」は現行の消費増税反対だから、ここでも安倍との姿勢は大きく異なる。
　そんな安倍がなぜ、党首候補なのか。結局、「維新の会」の実態は政策集団というよりも、領土問題や歴史問題で対外強硬姿勢を取る極右集団ではないのか。そんな疑念が出てくるのだ。
「安倍元首相との連携を進めているのは、堺屋太一氏と松井知事です。『リーダーとなる国会議員がいなくて、このままだと烏合の衆になってしまう』という危機感から、安倍さんを口説こうとしたと聞いています」（維新の会事情通）
　理念や政策の一致は、単なる建前論なのだろう。元改革派経産官僚で橋下市長のブレーンでもある古賀茂明氏も「『安倍元首相は改革派』と思っていたので、（山口県知事選での）“公共事業バラマキ発言”には驚いた」と話している。
「既得権益の打破」にひかれて「維新の会」に投票したら、第２次安倍政権になっていた――。これじゃあ、国民は騙されたことになる。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 3 M45: The Pleiades Star Cluster （プレアデス星団＝和名”すばる”）

Image Credit & Copyright: Robert Gendler

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・